2019年11月25日

【書籍】eスポーツの法律問題Q&A


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eスポーツが日本で伸びるためには、現状、乗り越えるべき法的課題があります。

eスポーツの伸びに伴い、業界の入門的な書籍がいくつか出てきていて、それらにも一つの章として法的課題を取り上げたものがありましたが、これは法的課題も含めて意識しておくべき法律問題(他のスポーツ業界と共通するところもあります)をまとめた本。

整理に役立ちます。

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eスポーツの法律問題Q&A─プレイヤー契約から大会運営・ビジネスまで─ 単行本(ソフトカバー)

単行本(ソフトカバー): 190ページ
出版社: 民事法研究会 (2019/8/31)
言語: 日本語
ISBN-10: 4865563113
ISBN-13: 978-4865563115
発売日: 2019/8/31

posted by 岡田旭 at 07:36| Comment(0) | 【情報源】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月25日

令和元年GWも営業しています。

平成も残すところ数日。
月末及びGWの10連休前、そして
4月より順次施行となっている
#働き方改革 関連法のせい?で、
溢れた業務が押し寄せてきてますよ。
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#オカダオフィス は、
GWも営業しています!
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押し寄せて来てるソレで、2月後半あたりから返信が遅れ気味になっております。
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申し訳ございませんm(_ _)m
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様々な商取引の設計・デザイン、契約書作成。業務提携プロデュース。
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posted by 岡田旭 at 22:07| Comment(0) | 【法律,新着情報】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月08日

【書籍】【改訂新版】良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方


初版に続き、改訂新版も購入させて頂きました。
(このたびはkindle版にしてみました〜。)

kindle版


単行本(ソフトカバー)



【改訂新版】良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方(サポートページへのリンクあり。)
2019年4月12日発売
雨宮美季,片岡玄一,橋詰卓司 著
A5判/256ページ
定価(本体2,380円+税)
ISBN 978-4-297-10326-2
posted by 岡田旭 at 11:43| Comment(0) | 【情報源】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月25日

【福岡面談会のお知らせ】2019年2月28日, 3月1日に開催します。

【福岡面談会のお知らせ】

M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所(契約書作成、業務提携プロデュース) 代表、岡田旭が開催する金沢での面談会。

★以下のスケジュールで開催します。
2019年2月28日(木), 3月1日(金)福岡市内にて

★ご予約は、以下のフォームから!
ご相談フォーム

お顔合わせ、お取引開始のご検討、個別案件のご相談など。
具体的な案件の有無に係わらず、お会い頂ければ幸いです。ご予約を頂ければ幸いです!

★主なご相談内容は、以下のとおりです。
ビジネスの取引設計、契約書作成、業務提携プロデュース
法人設立(株式会社・合同会社・一般社団法人)
インターネットラジオ RadiCro からの番組配信

ご連絡をお待ちしています。よろしくお願いいたします。

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契約書作成eコース
 
★インターネットラジオ放送 RadiCro・Web構築・アプリ開発
posted by 岡田旭 at 18:35| Comment(0) | 【相談会】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月05日

年末年始も営業しています(2018〜2019)

2018年、平成最後の年。
残すところ1ヶ月を切りました。
#オカダオフィス は、年末年始も営業しています!
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posted by 岡田旭 at 22:42| Comment(0) | 【法律,新着情報】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月04日

【書籍(雑誌)】美術手帖2018年12月号 特集 アート×ブロックチェーン


美術手帖2018年12月号

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『契約の未来』
法改正もそうだけど、もっと大きな変化は
電子契約/ブロックチェーンによる取引/スマートコントラクトへの移行で、10年もすればそれが普通になるような気がする。
私らの仕事も、今は「取引の設計図を紙の契約書面に落とし込む」形がメインだけど、いずれ、ブロックチェーン上の取引/スマートコントラクトに落とし込むことが要請される気がします。

『アートビジネスの未来』
それで、アートビジネスはどうなるかというと、
いずれアーティストは作品を制作したらブロックチェーン上で証明書を発行して、作品の来歴(売買契約その他の情報)を記録していくことが普通になんでしょう。
そうすれば、ビジネスの仕組み自体も変わってきます。

posted by 岡田旭 at 12:42| Comment(0) | 【情報源】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月27日

【書籍】改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務

改正民法の施行は、2020年4月1日

一方で、収益認識基準が強制適用されるのは、2021年4月1日以降に開始する事業年度。そして、収益認識基準においては、契約書の内容を考慮に入れて収益認識を行うことが明らかにされている。

ということは、改正民法のみではなく、収益認識基準を配慮した契約書の修正をしたほうがよい!?

この本は、改正民法と新収益認識基準の双方に基づく契約書の作成・見直しの実務を書いたものとしてはおそらく初めてのもの。

というわけで、泣きながら購入。

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改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務
出版社: 日本法令 (2018/11/20)
著者・編者  横張清威 伊勢田篤史 和田雄太 共著

posted by 岡田旭 at 17:00| Comment(0) | 【情報源】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月24日

企業主導型保育事業の利用契約書(共同利用に関する契約書)


企業主導型保育事業において、複数の企業の従業員が施設を利用する際に必要となる
共同利用に関する契約書(利用契約書)のひながたをリリースしています。

企業主導型保育事業 共同利用に関する契約書

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→契約企業は、子ども・子育て拠出金を負担している事業主(厚生年金の適用事業所等)である必要があります。

→利用契約の形式は問われていませんが、利用する企業の利用定員数及び費用負担を明確にする必要があります。

→「地域枠」は、従業員(利用契約を行っている企業の従業員を含む)の子ども以外の子どもを受け入れることができる定員枠です。

→なお、従業員枠・地域枠ともに、保護者のいずれもが就労要件等を満たすことが必要です。


企業主導型保育事業とは

企業主導型保育事業は、平成28年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度です。

企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、施設の整備費及び運営費の助成を行います。


【ご参考】
内閣府HP:企業主導型保育事業等

上記HPは、「企業主導型保育事業」及び「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」の、内閣府によるリンク集となっています。

この中で、以下のページが新しく加わっています。

企業主導型保育事業 立ち上げ事例のご紹介

→企業主導型保育事業に関する「立ち上げガイド」、「先行事例の紹介と取組のポイント」が掲載されています。
(先行事例においては、共同利用企業の集め方も紹介。)

紹介されている企業(業種)は、現在、以下のとおり。

1. 株式会社東急百貨店(小売)
2. 杉並交通株式会社(運輸)
3. 学校法人井之頭学園(教育・学習支援)
4. 株式会社ジェイアールシステム・エンジニアリング(情報処理サービス)
5. 社会福祉法人慶成会(福祉)
6. 株式会社ビティー(建設)
7. 株式会社ニチイ学館(福祉・保育)
8. 株式会社CREATIVE LAB(美容)
9. 株式会社伊予銀行(金融)
10. 新日鐵住金株式会社(製造)
11. 医療法人社団水光会(医療)
12. タイム・アロー八重山株式会社(宿泊)

この12企業のうち、利用形式が「単独利用」なのは、10.新日鐵住金株式会社 のみであり、その他はすべて「共同利用」となっています。
共同で利用するメリットが選ばれている感じですね。
いっぽう、設置形式はすべて「単独設置」となっており、「共同設置」の形式は選ばれていません。

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当事務所HP:業務提携契約書、共同事業契約書、合弁契約書の作成


契約書作成eコース
posted by 岡田旭 at 16:44| Comment(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月02日

定款認証に「実質的支配者申告制度」が導入(2018年11月30日より)


定款認証(公証人保倉裕先生のHP:ほくらOffice

2018年11月30日以降、定款認証に実務上重要な改正があるらしい。広く周知する必要あり。
→"定款認証嘱託の際、設立する会社、一般法人の実質的支配者・その者が暴力団員等か否かの申告が必要になります”とのこと。

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「実質的支配者」とは、
法人の事業経営を実質的に支配する事が可能な関係にある者(自然人)をいう。

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なお、既に金融機関では、法人顧客に対しては「自然人にまで遡った実質的支配者の確認」が行われている。
新規法人の銀行口座開設時手続きについては、「法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会」でも検討されている。

→参考:法人設立手続の オンライン・ワンストップ化に向けて(平成30年5月 法人設立オンライン・ワンストップ化検討会)
posted by 岡田旭 at 08:36| Comment(0) | 【会社設立手続き】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月01日

【金沢面談会のお知らせ】2018年11月17日に開催します。

【金沢面談会のお知らせ】

M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所(契約書作成、業務提携プロデュース) 代表、岡田旭が開催する金沢での面談会。

★以下のスケジュールで開催します。
2018年11月17日(土)金沢市内にて

★ご予約は、以下のフォームから!
ご相談フォーム

お顔合わせ、お取引開始のご検討、個別案件のご相談など。
具体的な案件の有無に係わらず、お会い頂ければ幸いです。ご予約を頂ければ幸いです!

★主なご相談内容は、以下のとおりです。
ビジネス取引、契約書作成、業務提携プロデュース
法人設立(株式会社・合同会社・一般社団法人)
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posted by 岡田旭 at 12:42| Comment(0) | 【相談会】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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by M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所(神戸)