2007年11月19日

法人成りに!『会社設立/法人化+契約書作成パックサービス』

【お知らせ】

個人事業主が法人成りする際、お取引先と新たに契約書を取り交わすことも多いかと思います。

そのような方の為に...
会社設立と契約書作成の代行をパックにしたサービスを開始しました。

→契約書作成にかかる代金(報酬)が半額になります。

★詳しくは、以下のホームページをご覧下さい★

@法人化+契約書作成パックサービス
(↑株式会社設立eコースより)

A法人化+契約書作成パックサービス
(↑合同会社設立eコースより)

B法人化+契約書作成パックサービス
(↑契約書作成eコースより)


posted by 岡田旭 at 16:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 【会社設立手続き】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月16日

文化庁ホームページ:『誰でもできる著作権契約マニュアル』『著作権契約書作成支援システム』

文化庁
>著作権 〜新たな文化のパスワード〜
 >誰でもできる著作権契約マニュアル
 >著作権契約書作成支援システム



文化庁のホームページに、著作権に関する契約書の作成マニュアル・作成支援システムがあります。著作権に関する契約締結のハードルを低くし、書面契約の普及の一助となるよう工夫されています。


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契約書作成eコース
>ホームページの契約書
>デザイナー、クリエイターの契約書

著作権サポート


posted by 岡田旭 at 13:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「ひょうごチャレンジプロジェクト2007(後期)」ビジネスプラン募集

「ひょうごチャレンジプロジェクト2007(後期)」ビジネスプラン募集について
財団法人 ひょうご産業活性化センター HPより

【募集期間】
平成19年11月14日〜平成19年12月25日(当日消印有効)



posted by 岡田旭 at 09:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 【兵庫】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月12日

継続的取引基本契約書の印紙税

継続的取引基本契約書の印紙税

継続的取引の基本となる契約書(印紙税法上の第7号文書)の場合、一通につき4,000円となります。(ただし、契約期間が3か月以内で、かつ更新の定めのないものは除きます。)

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印紙税の詳細は、国税庁HPをご参照下さい。
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→委任契約・準委任に関する契約書は非課税ですが、それが継続的な取引である場合は印紙税法上の第7号文書となり、課税対象となる場合が多いです。

→継続取引基本契約書の印紙税は、かなり高額です。とくに、多数の法人・SOHO・個人事業主等と継続的基本取引契約書を交わすような場合、印紙税の総額が非常に高額となります。ウェブサイトを利用してオンラインで同意を得る等、課税対象とならないような工夫も大切です。(ご相談ください。)

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契約書作成eコース
継続的取引基本契約書



posted by 岡田旭 at 11:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月09日

『契約書作成eコース』に『連帯保証契約書』のページをアップしました。

★お知らせ★

契約書作成eコース』に、
連帯保証契約書』の
ページをアップしました。

■ 連帯保証契約書 ■
〜保証契約:社長の個人保証〜


取引先の会社の信用に不安がある場合、会社の社長(代表者)やその知人を保証人として、連帯保証を取得する方法があります。

会社と社長個人は別人格とはいっても、会社の規模が小さく会社の事業活動=社長の事業活動 であるような場合は、社長個人から連帯保証を取得しておく方が、後の債権回収がスムーズになります。

このような場合に、社長個人と締結する契約は保証契約です。保証契約とは、主たる債務者が債務を履行しない場合に、これに代わって債務を履行することを内容とする、債権者と債務者以外の者(保証人)との間の契約のことです。

特定の債務ではなく不特定の債務を保証する場合は、根保証契約にします。例えば、継続的取引から発生する複数の不特定債務は、根保証契約によって保証します。根保証契約にする場合、争いを避けるため、保証する債務の範囲を具体的に定めることが必要です。

保証人からは、後日の争いを避けるため、きちんと保証意思の確認をとっておくことが必要です。


【TIPS】

催告の抗弁権(民法第452条)
債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができます。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りではありません。しかし、連帯保証の場合、保証人には、この催告の抗弁権が認められていません(民法第454条)。

検索の抗弁権(民法第453条)
債権者が主たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければなりません。 しかし、連帯保証の場合、保証人には、この検索の抗弁権が認められていません(民法第454条)。

債権者にとっては連帯保証のほうが有利であるため、通常は連帯保証契約が利用されています。


契約書作成eコース
連帯保証契約書


posted by 岡田旭 at 15:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

指定公証人一覧 【電子公証制度、電子定款認証】

指定公証人一覧
(法務大臣から指定された電子公証事務を取り扱う公証人の一覧)
(法務省HPより)

★電子定款認証に対応する「指定公証人」が増加しています。
→今年の10月以降に指定公証人となった公証人も、かなりおられます。

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会社設立eコース
会社設立eコースの電子定款認証


posted by 岡田旭 at 15:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 【法律,新着情報】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月08日

『会社設立eコース』に『株式会社の解散・清算、特例有限会社の解散・清算』のページをアップしました。

★お知らせ★

会社設立eコース』に『株式会社の解散・清算、特例有限会社の解散・清算』のページをアップしました。

■株式会社の解散、清算■
■特例有限会社の解散、清算■


★解散、清算の手続きに必要な書類を作成いたします。全国対応★
お問い合わせ下さい。お見積もりいたします。

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●会社を自発的にたたむ場合は、以下のような手続きを踏みます。

1.解散に関する決議、清算人の選任、解散登記・清算人就任登記
2.清算(財産・債務の整理)、債権者保護手続き
3.清算結了登記

★債権者保護手続(会社法660条もしくは670条)
 =具体的には、『官報への公告』と『知れている債権者への各別の催告』をします。


『官報への公告』に関するご参考:
政府刊行物/官報/官報公告
会社・組合等の各種法人が行う主な公告
24番目:解散公告(標準型)における文例(Word)
官報公告掲載料金

→解散登記と清算結了登記との間には、2か月間以上の期間をおく必要があります。この間に、債権者保護手続きを行います。

→官報への公告にかかる料金(公告掲載料金)は、1行につき2,854円です。上記の文例(ワードファイル)でしたら11行ありますので、2,854円×11=31,394円 となります。

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★解散、清算の手続きに必要な書類を作成いたします。全国対応★
お問い合わせ下さい。お見積もりいたします。

会社設立eコース
株式会社の解散・清算、特例有限会社の解散・清算


posted by 岡田旭 at 17:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 【会社運営手続き】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月07日

『契約書作成eコース』に『準消費貸借契約書』のページをアップしました。

★お知らせ★

契約書作成eコース』に、
準金銭消費貸借契約書』の
ページをアップしました。


●取引先になかなか売掛金を支払ってもらえない場合、売掛金債権をお金の貸し借り(金銭貸借)にひき直す方法があります。これを準消費貸借といいます。


準消費貸借契約は、以下のような場合に利用されます。

 ・小口の売掛債権を一つにまとめる
 ・売掛債権を貸付金に切り替える (未払いの代金を借金に切り替える)


準消費貸借契約にすることで、時効期間を延長できるというメリットもあります。
(売掛債権の消滅時効は一般的に2年。準消費貸借にすれば、一般には10年、商行為なら5年。)


売掛金などの債権を金銭貸借にひき直す場合に取り交わす契約書は、『準消費貸借契約書 』です。金銭貸借にひき直されると、その後は通常の金銭貸借契約と何ら変わりはありません。


債務者の信用が低い場合は、必要に応じ、連帯保証人をつけたり、公正証書 にしたりします。

→『準消費貸借契約書の作成代行はこちらへ


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他にも『業務委託契約書』『販売代理店契約書』などなど、様々なビジネス契約書の作成代行を承っております。
契約書作成eコースをよろしくお願いいたします。


posted by 岡田旭 at 13:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月05日

『契約書作成eコース』に『金銭消費貸借契約書、借用書』のページをアップしました。

★お知らせ★

契約書作成eコース』に、
金銭消費貸借契約書、借用書』の
ページをアップしました。


●事業活動をしていく上で、借金はつきものです。(株式・社債の発行という資金調達手段もありますが...)

金融機関に融資してもらう他、親類・知人・取引先から借金しなければならないこともあるでしょう。

そのような場合に、借金の内容(いくら借りるのか・どのように返すのか etc.)を曖昧にせず、お金の貸し借り(金銭の貸借)を契約書で明確にしておくことは、お互いの信頼関係を保つために有効です。


金銭の貸借をする場合に取り交わす契約書は、『金銭消費貸借契約書 』です。金銭消費貸借契約書には、以下のような内容を含めます。

・実際に貸し渡した/受領した金銭の額 (金銭消費貸借契約は要物契約です)
・返済方法 (一括返済するのか、分割返済するのか、支払い時期をいつにするのか)
・利息の有無、損害遅延金
・支払い確保の手段 (公正証書、連帯保証、抵当権 etc.)
・期限の利益喪失事由 (支払いが滞った場合、信用不安が生じた場合に対する備え)

借りる側の信用が低い場合は、必要に応じ、連帯保証人をつけたり、公正証書 にしたりします。

→『金銭消費貸借契約書、借用書の作成代行はこちらへ


〜〜〜〜〜
他にも『業務委託契約書』『販売代理店契約書』などなど、様々なビジネス契約書の作成代行を承っております。
契約書作成eコースをよろしくお願いいたします。


ラベル:契約書
posted by 岡田旭 at 13:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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by M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所(神戸)