2012年02月16日

【個人事業主(フリーエージェント)向けの業務委託契約書を作成します】

【個人事業主(フリーエージェント)向けの業務委託契約書を作成します】

契約書作成eコースに、
業務委託契約書 (個人事業主:フリーエージェント向け)のページをアップしました。

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個人に仕事をしてもらう場合、
『労働基準法上の労働契約(民法上の雇用契約)を結び労働者(従業員)として仕事をしてもらう』方法の他に、 『業務委託契約を結び個人事業主として仕事をしてもらう』方法があります。

→昨今、仕事の発注側においては、『労働基準法の適用を受けたくない』『社会保険料などのコストをかけたくない』 といった理由により、業務委託契約のニーズが高まっています。

→また、仕事を受注する個人側においても、『雇われることによる拘束を受けたくない』『自律的に働きたい』といった理由により、 個人事業主として業務委託契約を締結したいというニーズもあります。

ただし、
『個人事業主として看板を掲げている外部の個人(フリーエージェント)に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『社内で働いている社員と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。



【個人に対し、適法な業務委託契約とするためには】

個人に対し『業務委託契約を結び個人事業主として仕事をしてもらう』場合には、 契約上においても実態においても、以下のようなことは避けなければなりません。
 ・労働者(従業員)と同様、時間的・場所的拘束や服務規律を課すこと。
 ・労働者(従業員)と同様、指揮命令の管理下におくこと。
→これをすると、その個人を実質的に労働者(従業員)として働かせているとみなされます。 (労働基準法違反となります。)

※仕事をしてもらう個人が「労働者」となるのかどうか、つまり「労働者性」があるのかどうかの判断については、 労働基準法研究会報告「労働基準法の『労働者』の判断基準について」(昭60.12.19)が出されています。

※依頼主が個人に対し、「労働者」ではなく「個人事業主」として仕事をしてもらうためには、以下のような条件を満たす必要があります。

 ・個人事業主は、仕事の依頼を受けたとき、それを断る権利がある。
 ・個人事業主の業務遂行に関し、指揮監督しない。
 ・個人事業主に対し、勤務時間・勤務場所の拘束をしない。
 ・個人事業主に対し、代わりの者に業務を行わせることを認める。
 ・個人事業主に対し、時間給ではなく業務の成果に対して報酬を出す。
 ・個人事業主が仕事で使う機械・器具、交通費等の経費は負担して頂く。
 ・個人事業主の報酬を、経費負担等を考慮し、従業員よりも高く設定する。
 ・個人事業主の報酬に生活給を含めない。
 ・個人事業主に対し、専属でなく他の依頼主の仕事も行うことを認める。

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※なお、業務請負契約に関しては、
業務請負契約書(労働者派遣法の規制を受けない業務請負)
のページをご覧下さい。

→「労働者派遣」と「業務請負」の区分の実際の判断は、必ずしも容易でないことから、この判断を明確に 行うことができるように「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」 (昭和61年労働省告示第37号)が定められています。

→ここで定められた判断基準も、個人事業主と業務委託契約を締結する際に参考になります。


【業務委託契約(個人事業主向け)に向く業種】

業務委託契約の適法性を満たしやすい個人の業種・業務を例としてあげます。

 ・IT/ウェブのエンジニア、プログラマー
 ・アーティスト、デザイナー、フォトグラファー
 ・文筆家、翻訳者、ライター
 ・弁護士等の士業、コンサルタント
 ・営業マン、研究開発者
 ・大工、建築設計
 ・ドライバー
 ・司会者
 ・各種専門職

※反対に、業務委託契約の適法性を満たし難い業種・業務としては、
他の一般従業員と同じ場所・ラインで働く業務(工場での部品組立業務、調理業務など)があげられます。


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ひらめきくわしくは
業務委託契約書 (個人事業主:フリーエージェント向け)のページをご覧下さい。

M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
posted by 岡田旭 at 10:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年02月13日

【ビジネス契約の解約・解除】催告書/契約解除予告、契約解除通知の代行サービス

【ビジネス契約の解約・解除を迅速に行います】

契約書作成eコースに、
ビジネス契約の解約・解除のページをアップしました。

→催告書、契約解除通知書の作成を代行いたします。
→これらを、電子内容証明郵便を使い、迅速に相手方にお送りします。

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注意:「催告」について

契約解除の前に「催告」が必要な場合と不要な場合があります。
契約書の内容をご確認下さい。

〜契約書の条項例〜

第○○条(契約解除)
1.甲または乙は、相手方に下記各号のいずれかの事由があった場合、○○日間以上の期間を定め催告の上で本契約を解除することができる。
 (1)相手方が正当な理由なく本契約の履行を怠ったとき。
 (2)相手方の故意または過失により重大な損害を被ったとき。
 (3)その他、相手方が本契約の条項に違反したとき。
2.甲または乙は、相手方に下記各号のいずれかの事由があった場合、催告をなさず直ちに本契約を解除することができる。
 (1)手形・小切手を不渡りにする等支払停止の状態に陥ったとき。
 (2)仮差押、差押、仮処分、競売等の申立を受けたとき。
 (3)破産、民事再生、会社更生等の申立を受けたとき又は自ら申立をしたとき。
 (4)廃業又は解散決議をなしたとき。
 (5)財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
 (6)信用を著しく傷つられたとき。


※『○○日間以上の期間』を『相当の期間』としている契約書も多いです。
相当の期間』はケースによります。ご相談下さい。

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ひらめきご利用方法など、くわしくは
ビジネス契約の解約・解除のページをご覧下さい。

M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所

posted by 岡田旭 at 16:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年02月08日

『クーリングオフ代行eコース』HPリニューアル


クーリングオフ代行eコース

 →HPをリニューアルしました。

〜〜〜〜〜
クーリングオフ代行eコース』は、
M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所によるクーリングオフ代行を、
『全国対応』かつ『リーズナブル』にご提供するサービスです。

ご利用代金

・1万5千円(費用、税込) クーリングオフ期限まで3日以上の場合
・1万8千円(費用、税込) クーリングオフ期限まで2日以内の場合

 →クーリングオフ書面には、行政書士の記名が付きます。

 →内容証明通知書作成料、電子内容証明提出代行料、
  電子内容証明郵便代(1,470円)、消費税の全てを含んだ料金です。

 →クレジット払いの場合、信販会社にも支払停止通知を行う必要があります。
  信販会社への通知書の作成は無料です。
  ただし、信販会社に出す電子内容証明郵便代1,470円 を別途頂きます。

ぴかぴか(新しい)ご利用方法などの詳細はこちらをご覧下さいぴかぴか(新しい)
クーリングオフ代行eコース



posted by 岡田旭 at 22:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年02月02日

セミナーします。『うっかり損をしない契約条項の確認の仕方』2012年2月22日(水)18時〜20時、神戸のコワーキングスペース『カフーツ』にて。


ぴかぴか(新しい)セミナーします。ぴかぴか(新しい)

日時:2012年2月22日(水)18時〜20時
場所:神戸のコワーキングスペース『カフーツ』( 地図 )にて。
お題:ビジネス契約法務「うっかり損をしない契約条項の確認の仕方」

カフーツのFacebookページに、
本セミナーのイベントページもアップされています。

以下、カフーツのプラスワン・スクールより抜粋。
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ビジネス契約法務「うっかり損をしない契約条項の確認の仕方」セミナー

プラワンでは、技術論に限らず、いまの仕事にプラスワンするカリキュラムを編成しています。

今回は、業務を受託する場合に、漠然と契約してうっかり損をしないために一体どのような点に注意を払って契約すべきか、について行政書士の岡田氏に講義いただきます。
案外こういうこと、スルーされている方、多いんじゃないでしょうか。
これを機会にチェックポイントをよ〜く身につけておきましょう。

●主な講義内容

・契約書事例紹介:『ウェブサイト制作・運営業務委託契約書』
* 契約の「目的」に関する条項
* 「完全合意」、「基本契約と個別契約」に関する条項
→「過去の契約」「現在の基本契約」「基本契約に基づく個別契約」の関係について
* 「納入期限、契約の有効期間」に関する条項
* 「対価及び支払方法」に関する条項
→「レベニューシェア」について
* 「納入、検収」に関する条項
* 「瑕疵担保責任」に関する条項
* 「秘密保持」に関する条項
* 「知的財産権」に関する条項
→著作権の移転について
* 「損害賠償」に関する条項
→「直接的な損害」と「間接的な損害」について
* 「免責」に関する条項
→停電・サーバーのメインテナンス等、不可避な場合の免責について
* 「管轄裁判所」に関する条項

etc.

●受講対象

大手を含む、他の開発・制作会社から仕事を受注する個人・中小企業の方

●講師

岡田 旭氏

M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所

経営コンサルタント。 神戸大M.B.A. 行政書士。
ビジネス契約法務が専門です。

IT・Web・アート・エンターテインメントなどの分野に多数実績。
契約書作成、業務提携プロデュース、M&A案件紹介など。

●ビジネス契約法務「うっかり損をしない契約条項の確認の仕方」セミナー 開催概要

日時:2012年2月22日(水) 18:00〜20:00
講師:岡田 旭氏
場所:カフーツ地図
参加費:3,000円 ※当日、会場でお支払い下さい。
定員:12名 (無理して15名)

定員になり次第締め切ります。
応募者多数の場合は先着順とさせて頂きます。
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ぴかぴか(新しい)お申し込みはこちらから(^_^)ぴかぴか(新しい)
ビジネス契約法務「うっかり損をしない契約条項の確認の仕方」
Facebookをされている方は → Facebookイベントページ


経営コンサルタント M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所


posted by 岡田旭 at 11:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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by M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所(神戸)