2013年12月20日

【書籍のご紹介】良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方

書籍のご紹介です。
良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方

出版元:技術評論社のサポートページからは、第3章に掲載してある利用規約・プライバシーポリシー・特定商取引法に基づく表記のひな形のデータをダウンロードすることができます。

ウェブサービスは、極小の人数で何万人ものユーザーにサービスを提供することが可能なビジネスモデルです。しかし、一歩間違えれば巨額の損害賠償を抱えるリスクも発生しうることも忘れてはなりません。

リスクを回避し、かつユーザーにも、サービス利用にともなう権利許諾などに納得して楽しんで頂けるように、ウェブサービスの利用規約を用意しておく必要があります。

この書籍は、この一冊を読めば、ウェブサービスの利用規約について検討すべきことがひととおりわかるようにつくられています。文面も読みやすく、ウェブサービスにかかわる技術者・経営者すべてに有益だと思います!

【当事務所関連HP】
ウェブサイト利用規約
ECサイト/ネットショップ利用規約
クラウドサービス利用契約書
共同購入型クーポンサイト(グルーポン系サイト)の各種規約
スマートフォン/タブレットPCのアプリ、関連ビジネス
などなど。

オカダオフィス/ M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
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2013年12月16日

【契約書ひながたダウンロード販売】労働者派遣法の規制を受けない「業務請負契約書」(税込5,250円)

契約書ひながたダウンロード販売をはじめました。

契約書ひながた・サンプルのダウンロード販売

ぴかぴか(新しい)第12弾:労働者派遣法の規制を受けない「業務請負契約書」(税込5,250円)

★「契約書作成eコース」関連ページ:
業務請負契約書 労働者派遣法の規制を受けない業務請負

★本契約書は、労働者派遣法の規制を受けない「業務請負契約書」のひながたです。


★『業務請負』による人材派遣は労働者派遣法の規制を受けずに済むので、 できれば業務請負の形態にしたいという企業側のニーズがあるようです。

ただし、業務請負契約書を締結するだけでは足りず、実態も請負の形態で業務を行う必要がある点、注意が必要です。(偽装請負の問題)

→例えば、正規従業員と請負労働者が、同じ業務ラインで混在して働くのは、通常は適正な請負とはみなされません。


★『労働者派遣事業』と『請負』
労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、 この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。

→請負とは、労働の結果としての仕事の完成を目的とするもの(民法第632条)ですが、 労働者派遣との違いは、請負には、注文主と労働者との間に指揮命令関係を生じない という点にあります。

★労働者派遣と業務請負の区分の実際の判断は、必ずしも容易でないことから、この判断を明確に 行うことができるように「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」 (昭和61年労働省告示第37号)が定められています。

【ご参考1】
労働者派遣・請負を適正に行うために(PDFファイル)
→『昭和61年4月17日労働省告示第37号』の概要も記載されています。

【ご参考2】
厚生労働省:労働者派遣と請負の区分の必要性(pdfファイル)

【ご参考3】
(当事務所HP):『業務請負契約書 労働者派遣法の規制を受けない業務請負』

★「業務請負契約書」に含まれる条項
-----------------------------------
第1条(目的)
→「業務処理を注文&作業の請負」を視野に入れ、請負的な仕事の完成に加え自己裁量による業務処理(準委任)を兼ねたものとしています。
第2条(契約金額)
→契約金額は、仕事の完成や業務の独立処理を会社として請け負うのであるから、労務賃計算(労働者数×時間×単価)としてはならず、請負の業務処理代金として全ての経費を含めて一括して定めたほうがよいです。
第3条 (契約期間)
第4条(建物、作業場所、設備、機械、工具、消耗取材)
→業務を請け負う側が使用する事務作業用・自社従業員の管理用の建物の一部は、注文主より有償で借り受けて使用する方がよく、それは、できるだけ独立区画とし、建物等の賃貸契約を締結しておいたほうがよいです。
第5条(契約業務の履行)
→業務請負の場合、業務を請け負う側は、注文者の指揮命令によらず独立して自己の雇用する従業員を(注文者の作業員と混在させないように)配置し、指揮監督して請負業務の完遂をなす必要があります。その点について定めます。
第6条(現場責任者)
→『現場責任者』の立場は、以下のようなものです。
・現場において、業務を請け負う側の一切の権限を代表する
・業務を請け負う側の雇用する従業員を直接指揮監督する
・安全衛生管理及び秩序規律維持等のすべての管理権限を有する
・業務を請け負う側の会社を代理して注文主から個別又は細部注文の受任にあたる
・仕様書に付随する注文や仕様書外の特別注文の受任権限を有する
第7条(計画、報告)
第8条(労働法上の責任)
→業務請負の場合、労働者派遣と異なり、業務を請け負う側が雇用者かつ使用者となります。
第9条(規律維持)
業務請負の場合、業務を請け負う側は自らの従業員の指導教育と規律維持の責任を有し、自らの責任で行う必要があります。いっぽう、注文主は業務を請け負う側の人事管理上の事項については関与してはなりません。
第10条(守秘義務・個人情報管理)
第11条(公益通報者の保護)
→平成18年4月1日から施行された公益通報者保護制度に対応する規定。請負事業者の独立性、請負労働者の保護の観点からも本条を加えておいたほうが良いです。
第12条(第三者使用)
→「雇用」の場合は第三者が代わって業務を行うことは許されない一方、「請負」の場合は許されています。
第13条(従業員控室等の提供)
→原則として賃貸借契約を結び有償とし、対価や費用を支払うことが請負としての業務の独立性から必要とされます。
第14条(業務の処理責任)
第15条(損害賠償の責任)
第16条(不可抗力免責)
第17条(解除)
第18条(協議事項)
【注文仕様書】→サンプルをつけています。
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。

★追加料金(大半の場合、税込42,000円)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。

★「契約書作成eコース」関連ページ:『業務請負契約書 労働者派遣法の規制を受けない業務請負

※今後も、契約書ひながたダウンロード販売のアイテムを増やしていきます!

契約書作成eコース
契約書ひながた・サンプルのダウンロード販売
M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 / オカダオフィス
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【ご紹介】株式会社ミスコンシャス様(レンタルドレスのECサイト『おしゃれコンシャス』)

お客様をご紹介させて頂きます。

ぴかぴか(新しい)今回は、レンタルドレスのECサイト:おしゃれコンシャスを運営されている、株式会社ミスコンシャス様です。

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おしゃれコンシャスは、「ブランドドレスを最高の状態でレンタルしてもらうこと」にこだわったネット専門のレンタルドレスショップです。

結婚式披露宴のゲストドレスの他にも、パーティードレス、マタニティドレス、謝恩会ドレス、フォーマルドレス等、幅広い用途のドレスをご用意しています。

【全国対応】
北海道札幌から仙台、新潟、埼玉大宮、千葉、東京、横浜川崎、静岡浜松、名古屋、京都、大阪、奈良、神戸、松山、岡山、広島、福岡、熊本、沖縄まで幅広いお客様からご利用いただいています。 時代は「貸衣装」から「レンタルドレス」へ。

【圧倒的コストパフォーマンス】
「組曲」「23区」のような国内ブランドドレスから「GUCCI」「CHLOE」のような海外ブランドドレスを、2,900円からレンタルできます!

★安さの秘密
・・・それは仕入担当者である小山絵実が、ミスジャパン時代に築きあげた大手国内・海外サプライヤーとの繋がり。 通常、卸業者からの仕入れによってかかる中間マージンを、全てカットできるからこその価格と品質なのです。

【最高級のレンタル品質】
店舗型レンタルドレス店だと、お客様から返却された直後にクリーニングは行っていますが、貸し出し前にクリーニングはできません。 そのため、何度も試着されたドレスをレンタルすることになってしまいます。(複数回試着されたドレスは非常に汚れや劣化があります。)

おしゃれコンシャスは試着を一切行っていないため、いつでもクリーニング直後のパリッとした状態でのお届けが可能です。 また、「レンタルしてみたら写真のイメージとは違って使い古した感じがする」といったことが極力無いよう、新品での買い付けはもちろん、徹底した品質管理を行っています。

【元ミスジャパンセレクト】
おしゃれコンシャスの仕入れ担当である小山絵実は、数々のミスコンテストで日本代表として活躍してきました。

その他にもファッションモデルやアパレルバイヤーの経験もあり、
「女性」の美しさを引き出す最高のレンタルアイテムを準備できます。

日本人女性のドレスアップシーンを気軽に楽しんでもらうためのアイテムを厳選しました。

小山絵実のご挨拶

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ぴかぴか(新しい)当事務所は、ファッション、美容などの業界における契約法務に取り組んでいます。

「ファッション 契約書」で検索→ 契約書作成eコース ファッションビジネス、アパレル産業

「美容 契約書」で検索→ 契約書作成eコース 美容室、ヘアメイクサロン


オカダオフィス/M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
契約書作成eコース
講師・出演の予定、依頼につきまして
顧問契約サービス
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2013年12月15日

電気通信事業の届出・登録、IT・WEB契約法務 全国対応

【電気通信事業の届出・登録、IT・WEB契約法務 全国対応】

IT・Webの契約法務を取扱っている
M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所が、電気通信事業の届出・登録を、 『全国対応』かつ『リーズナブル』に代行いたします。

→電気通信事業を営もうとする者(電気通信事業法第9条の登録を受けるべき者を除く。)は、総務省令で定めるところにより、氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名、業務区域 、電気通信設備の概要(事業用電気通信設備を設置する場合に限る。)を記載した書類を添えて、その旨を総務大臣に届け出る必要があります。

【ご相談・ご依頼の流れ】
1.ご相談フォーム、電話にてお問い合わせ下さい。
2.電話、メール等で打ち合わせを行います。
3.必要書類をご案内します。
  →法人の登記事項証明書(会社の場合)
  →定款の写し(会社の場合)
  →住民票(個人の場合)
4.必要書類の作成、提出を行います。

【報酬・費用のお見積もり】
・「電気通信事業の届出」の場合、当事務所の報酬は税別30,000円です。
・その他、必要書類の取り寄せ等にかかる実費を別途頂く場合がございます。

くわしくは、電気通信事業の届出・登録のページをご覧下さい。

契約書作成eコース
株式会社設立eコース
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2013年12月11日

【契約書ひながたダウンロード販売】イベント協賛(スポンサー)契約書(税込5,250円)

契約書ひながたダウンロード販売をはじめました。

契約書ひながた・サンプルのダウンロード販売

ぴかぴか(新しい)第11弾:イベント協賛(スポンサー)契約書(税込5,250円)

★「契約書作成eコース」関連ページ:
各種イベントのスポンサー契約書、協賛契約書

★本契約書は、各種のイベントを開催するにあたって、そのイベントに協賛する法人または個人と、そのイベントを運営する法人または個人との間で締結する、イベント協賛(スポンサー契約書)のひながたです。とくに企業レベルで協賛を得ようとする場合は必要となってくる契約書です。

★イベント制作会社・イベント運営会社などのイベント運営主体がスポンサーと取り交わす契約書です。 あるイベントについて、スポンサーに付与される権利の内容などを取り決めます。 (イベントの会場やパンフレットに協賛企業として会社名や商品名などを掲げたりプロモーションを 行ったりする権利など。)

★以下の資料を別添として契約書に添付して頂く形式としています。(不要な資料に関する記載があれば削除して下さい。)

【別添資料1】イベント内容の詳細
【別添資料2】スポンサーがイベントで広告等をする商品・サービス、並びにそのカテゴリー(種類)
【別添資料3】イベントの公式シンボルマーク及び画像
【別添資料4】イベントの看板設置場所

★「イベント協賛(スポンサー)契約書」に含まれる条項
-----------------------------------
第1条(イベント、入場券)
第2条(契約期間)
第3条(契約地域)
第4条(商品及び/またはサービス並びにカテゴリー)
→「カテゴリー」:スポンサーの権利が及ぶ範囲を特定の商品だけではなくその種の商品全体に及ぼす場合に規定します。
第5条(スポンサーに対する権利の付与)
→例えば「商品の広告、宣伝及びプロモーションに関して、イベントの名称・公式シンボルマーク等を使用する権利」などを規定していきます。
第6条(対価及び利益還元)
第7条(承認)
第8条(イベントシンボルマーク等に関する権利)
第9条(法令等の遵守)
第10条(権利義務の譲渡禁止)
第11条(秘密保持)
第12条(契約解除)
第13条(協議解決)
第14条(準拠法・合意管轄)
-----------------------------------

★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。

★追加料金(多くの場合税込36,750円〜47,250円)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。

※今後も、契約書ひながたダウンロード販売のアイテムを増やしていきます!

契約書作成eコース
契約書ひながた・サンプルのダウンロード販売
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2013年12月09日

【会社設立】法人成りされるお客様へ:神戸/大阪で、会社設立前の無料相談(税理士、行政書士)を実施中です(^o^)//!

いつもお世話になっておりますー!
行政書士の岡田旭です。

【会社設立】法人成りを予定されている個人事業主の方々へ:
神戸/大阪で、会社設立前の無料相談(税理士、行政書士)を実施中です。


o0480080011651994420.jpg年末の決算を区切りとして、来年度から法人として事業を行うことを考えていらっしゃる個人事業主の方もおられるかと思います。

当事務所では、神戸/大阪で、税理士もまじえて、会社設立前の無料相談を実施しております。

個人事業主のときの税務、会社を設立した後の税務、そして! 御社の事業で発生する対外的な取引や契約のことまで、ご相談頂ければ幸いです。

ご連絡をお待ちしていますー(^o^)//!

株式会社設立eコース
合同会社設立eコース
契約書作成eコース

行政書士岡田旭事務所

※写真は2年前の神戸ルミナリエです。私のブログから




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【契約書ひながたダウンロード販売】業務委託基本契約書+個別契約書(対個人事業主、フリーエージェント)(税込2,100円)

契約書ひながたダウンロード販売をはじめました。

契約書ひながた・サンプルのダウンロード販売

ぴかぴか(新しい)第10弾:業務委託基本契約書+個別契約書(対個人事業主、フリーエージェント)(税込2,100円)

★「契約書作成eコース」関連ページ:
業務委託契約書 (個人事業主:フリーエージェント向け)


★個人事業主(フリーランサー、フリーエージェント)に業務委託するための契約書ひながたです。

★今後、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働くフリーランサー/フリーエージェントも多くなるでしょう。そうなると、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。

★「業務委託基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。
→末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。

→「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬をを設定するような契約書とします。
いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、
当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。


★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人(フリーエージェント)に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、
『社内で働いている社員と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。

★「業務委託基本契約書」に含まれる条項
-----------------------------------
第1条(業務内容)
第2条(完全合意)
第3条(資格・職歴、善管注意義務)
第4条(業務の報酬、費用、支払方法)
第5条(業務の実施)
第6条(管理責任、不可抗力免責)
第7条(守秘義務)
第8条(個人情報の保護、顧客情報)
第9条(名称等の使用)
第10条(権利義務の譲渡等の禁止)
第11条(有効期間)
「別紙」
-----------------------------------

★「業務委託個別契約書」に含まれる条項
-----------------------------------
第1条(個別契約の目的)
第2条(場所、期間、方法)
第3条(対価)
第4条(有効期間)
第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い)
-----------------------------------

★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。

★追加料金(大半の場合、税込39,900円)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。


※今後も、契約書ひながたダウンロード販売のアイテムを増やしていきます!

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2013年12月08日

ホテルを中心とした様々な取引と提携、必要な契約書について

本日は、ホテルを中心とした様々な取引と提携、必要な契約書について調べています。
企業間提携契約の理論と実務などを参考に。

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★ホテルの経営・運営方式では、「直営」「賃貸借」「運営委託」「フランチャイズ」などがある。状況により、どういう方式がいちばんフィットするのか。

→ホテルとして建てられた物件は、構造上、ホテル業以外に転用するのが難しく、かつ、住居やオフィスと異なりホテル賃料の原資がホテル事業による収入と直結している。そのため、ホテル物件の所有者は、ホテルの経営・運営にある程度関与できることを希望することから、所有と経営・運営の完全な分離は難しい。

→キモになってくるのは店舗経営委託契約フランチャイズ契約あたりか。

★部門別レベルでは、宿泊部門、料飲部門、宴会部門の運営とそのアウトソーシング。テナントの入店。
→旅行業、ウェディング業、美容業、ファッション・アパレル業、飲食業、イベント業など、様々な業界との提携。
→ホテル・レップとの提携。

★マーケティング、広告関連の会社との提携。

★予約・顧客管理などのIT・システム化。

★複数のホテルが独自の経営を行いながら、相互送客、物品共同購入、共同広告・宣伝などでの連携。
→リファーラル・チェーン、コンソーシアム。
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契約書作成eコース
オカダオフィス/M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
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2013年12月04日

【書籍のご紹介】企業間提携契約の理論と実務 →ファッションビジネス・アパレル産業における契約の参考として

書籍のご紹介。
企業間提携契約の理論と実務
(判例タイムズ社、現代企業法研究会編著)

「売上仕入れ」もしくは「消化仕入れ」と呼ばれる日本特有の取引形態が、国内のファッションビジネス・アパレル産業を中心に広まっています。

【売上仕入れ(消化仕入れ)】
アパレルメーカー/卸商などから納入された商品のうち、百貨店などの小売業の店頭で、売れた商品のみを仕入れたとする仕入れ形態です。万引き・破損などのリスクはメーカー側が負います。 消化仕入れは日本特有の取引形態であり、ルーツは「富山の薬置き」にあるといわれています。

百貨店・ショッピングセンターのような大規模小売業者と納入業者との間で採用されることが多い取引形態ですが、他の業界・分野でも広まっていく可能性もあります。

しかし、売上仕入れ(消化仕入れ)が実際にはどのような契約になるのかを検討した研究・書籍の蓄積は少ないため、実際に用いられている契約書の各条項の内容・意義にも不明確なものが多く出回っていると考えられます。

このような状況の中、本書では、判例タイムズ1262号5頁に初出の、岡野純司「大規模小売業者・納入業者間の売上仕入契約ー百貨店の事例を素材として」が収録されており、売上仕入契約書に特徴的な条項の検討もなされています。

当事務所関連HP
商品の仕入れ形態 買取り、委託、消化仕入れ
ファッションビジネス、アパレル産業の契約法務

オカダオフィス/ M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
posted by 岡田旭 at 09:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 【情報源】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年12月03日

お知らせ:ドメイン「okada.to」の廃止にともなうホームページURLの変更につきまして

皆様へ

いつもお世話になっております、岡田でございます。

【お知らせ:ドメイン「okada.to」の廃止にともなうホームページURLの変更につきまして】

当事務所のホームページURL: http://okada.to/office/ は、ドメイン「okada.to」の廃止により、利用できなくなりました。

ただしこのURLは転送で利用していたので、オリジナルのURLにアクセスして頂くことにより、当事務所のホームページをご覧頂くことができます。

オリジナルのURLは、
http://web-box.jp/okadaoffice/
です。

→当職の氏名:「岡田旭」で検索して頂ければみつかります。

お手数をおかけします。
今後とも、何卒よろしくお願い申し上げます。

=======================
岡田 旭 (おかだ あきら)

※オカダオフィス
Tel: 050-3693-0133 (東京〜神戸 共通)
東京事務所 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-18 アーバンスクエア神田ビル901
      (アイクラフト株式会社 東京支店 内)
神戸事務所 〒650-0004 神戸市中央区中山手通4丁目14番8号

※M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
〒650-0004 神戸市中央区中山手通4丁目14番8号
Tel: 050-1001-6298 Fax: 020-4623-1630
Tel/Fax サブ: 078-242-0142
mail: okada@mail-office.jp
携帯: 090-4499-0133

HP: http://web-box.jp/okadaoffice/

起業支援サイト【起業スタイル】 http://www.kigyo-style.com/
契約書作成eコース: http://keiyaku.info/
会社設立eコース: http://web-box.jp/okadaoffice/e/
=======================
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