2014年03月20日

【契約書ひながたダウンロード販売】★ウェブサイト制作・運営業務委託契約書(レベニューシェア対応)

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ぴかぴか(新しい)第18弾:ウェブサイト制作・運営業務委託契約書(レベニューシェア対応)


★ウェブサイトの「制作委託」と「運営委託」の2つをひとつにまとめた内容の契約書です。
報酬の設定により、「レベニューシェア型」の契約とすることができます。

【レベニューシェア】:支払い枠が固定されている委託契約ではなく、パートナーとして提携し、リスクを共有しながら、相互の協力で生み出した利益をあらかじめ決めておいた配分率で分け合うこと。

★ご参考(当事務所HP)
ホームページ/ウェブサイト 作成・更新・運営 業務委託契約書
IT業界・WEB業界の契約法務
レベニューシェア契約書

★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。
→末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。

→「基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件を設定するような契約書とします。
いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、
当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。


★「ウェブサイト制作・運営業務委託契約書」に含まれる条項
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第1条(目的)
「制作業務」(第1条第1項)と「運営業務」(第1条第2項)を定義しています。

第2条(契約の履行)
→着手金の支払いがない限り、業務に着手する義務がないとしています。
(ただし、着手金を設定していない場合は、この限りではありません。)

第3条(完全合意、個別契約)
→本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本契約と内容が異なるものがある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。
→本契約(基本契約)と個別契約の関係性を定めています。
→覚書、見積書、発注書等を個別契約として、別途、業務内容、対価、納期等を定めることができるようにしています。

第4条(権利業務の譲渡禁止)
→本契約から生じる権利義務の譲渡を禁止する規定です。

第5条(業務の連絡、進捗報告)
→連絡・進捗報告に関する規定です。
→連絡担当者を定める場合と、定めない場合の2例を記載しています。

第6条(対価及び支払方法)
→「本件制作業務」と「本件運営業務」の両方を受託する案件では、本件制作業務の委託料を安く(もしくは無償)として、本件運営業務の委託料のほうで本件制作業務の対価も得るバランスとすることも可能です。

★以下の3例を記載しています。

・「本件運営業務」の委託料を毎月の固定料とした『通常型契約』
・「本件運営業務」の委託料を、売上高に応じた額とした『レベニューシェア型契約』
・本件制作業務とあわせて本件運営業務を受託する際、12か月分を前払いしてもらい、その後は月ごとに支払って頂く『前払い型契約』

第7条(納入及び検収)
→納入及び検収に関する規定です。
→委託者の都合により、『本件制作業務』にかかる期間が所定以上となった場合は、受託者は本契約を解除できる旨の特約も入れています。(不要な場合は削除する規定です。)

★納入方法については、以下の3例を記載しています。
・CD−ROM等の電子媒体
・ファイル添付のメール送信
・サーバー転送

第8条(機器及び事務所の使用)

→業務を発注する際に、発注者の事務所や機器を使用する場合があります。本規定はこの点に関するルールを定めるものです。
(不要の場合は削除して下さい。)

第9条(瑕疵担保責任)
→瑕疵担保責任の保証期間などを定めます。

第10条(法律上の責任)
→個人との雇用関係などではなく、事業主間の契約に基づき業務を行うことを明確にしています。

第11条(第三者委託)
→受託者が、第三者に業務のアウトソーシングを行う場合の規定です。
(不要である場合は削除して下さい。)

第12条(秘密保持)
→秘密保持に関する規定です。

第13条(損害賠償)
→損害賠償額の予定は原則として有効ですが、具体的な賠償金額をあらかじめ規定することは必ずしも容易ではありません。従いまして少なくとも損害賠償の請求権について規定しておきます。

【損害賠償の上限】
ウェブサイト制作契約等においては、損害賠償額の上限(たとえば、契約金額を上限とする、発注者が受注者に過去1年間に支払った金額を上限とする、などという規定)が定められることもありますが、甲側の契約レビューにおいては、甲がこの上限額で想定される損害額をまかなえるか、まかなえない場合にはその損害の発生する可能性や発注予定金額、受注者の業務遂行能力、経営基盤から見て、損害賠償額の上限の定めを受け入れることができるかのリスク判断が必要となります。

第14条(免責)
→不可抗力の免責などについて規定しています。
→ウェブサイト運営者の提供すべきサービスの内容は、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであることから、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定することになります。このような条項を設けることで、ウェブサイト運営者は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。

第15条(成果物の所有権)
→「所有権」は、知的財産権のような無体財産ではなく、有体物を対象とする権利ですので、対象が「媒体」「書面」「それらの複製物」の有体財産であることを明確にしています。

第16条(知的財産権)
→特許権や著作権の帰属、取扱いについて規定しています。

★著作権の帰属について、以下の2例を記載しています。
・委託者に帰属する場合(成果物の納入後は、受託者から委託者に権利を移転する場合)
・受託者に帰属する場合(成果物の納入後も、受託者に委託者に権利を移転させない場合)


第17条(有効期間)

第18条(契約解除)

第19条(第三者ソフトウェアの利用)
→第三者の制作によるソフトウェアを使用する場合の取扱いについて規定しています。
→フリーソフトウェアやオープンソフトウェアを使用する場合の取扱いについても規定しています。

第20条(準拠法)

第21条(規定のない事項の取扱い)

第22条(管轄裁判所)

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末尾に『個別契約書』のサンプルを付けています。

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★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。

追加料金(お見積もりします。税別40,000円程度〜)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。

※今後も、契約書ひながたダウンロード販売のアイテムを増やしていきます!

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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 / オカダオフィス
posted by 岡田旭 at 14:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年03月18日

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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 / オカダオフィス

posted by 岡田旭 at 12:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 【法律,新着情報】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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