2014年04月09日

【契約書ひながたダウンロード販売】★レンタルギャラリー (貸画廊) 利用規約

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ぴかぴか(新しい)第20弾:レンタルギャラリー (貸画廊) 利用規約

 ※レンタルギャラリー/貸画廊の利用規約です。

★アート作品などの物品を所有もしくは管理している「利用者」が、「ギャラリー主」が運営するギャラリー(レンタルギャラリー/貸しギャラリー)において、その物品の保管・展示・販売及びそれらに付帯関連する業務を「ギャラリー主」に委託するケースを想定しています。

→「利用者」「ギャラリー主」は、それぞれ個人の場合も法人の場合もありえます。 「利用者」はアート作品を制作したアーティスト自身のほか、ギャラリー、コレクターなど。 「ギャラリー主」はギャラリー、百貨店、各種展示会場の運営者など。

アート作品売買契約書もあわせてご検討下さい。

アート作品 保管・展示・販売業務委託契約書もあわせてご検討下さい。

【契約の流れについて】
★「契約」は、「申込」と「承諾」で成立します。本利用規約による契約の流れは以下のとおりです。
(1)本利用規約を書面で渡す/郵送する/ウェブサイト(公開範囲を制限したログイン画面でも可)に掲載することにより、ギャラリーの利用を希望する方に提示します。
(2)利用申込書により、ギャラリーの利用を希望する方に申込んでもらいます。 また、ギャラリー利用代金も(前払いで)支払ってもらいます。
(3)利用申込の承諾を、ギャラリーの利用を希望する方に通知します。

【印紙税について】
土地又は地上権の賃貸借契約書は、印紙税額一覧表の第1号の2文書に該当し、印紙税がかかりますが、建物や施設、物品などの賃貸借契約書は印紙税がかかりません。
ご参考(国税庁HP):
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7106.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7107.htm
ただしギャラリーの業務は、建物(ギャラリー)の賃貸のみではなく、アート作品などの物品を保管・展示・販売する業務も含まれますので、期間・金額などにより、「請負に関する契約書:第2号文書」や「継続的取引の基本となる契約書:第7号文書」の文書とみなされ印紙税の課税対象となると考えられます。
ご参考(国税庁HP):
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7102.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7104.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/01/01.htm

→契約書の内容が固まった段階で、管轄の税務署の印紙税を担当する係にご確認頂ければ幸いです。)

【印紙税の課税対象とならない形式について】
★「契約」は、「申込」と「承諾」で成立します。この両方が書面になっていれば、印紙税の課税対象となります。
→どちらかが書面でない場合は、印紙税の課税対象となりません。
→本利用規約では、「申込み承諾の通知をe-mailにより発信して行う」ものとしています。この方法でしたら、「承諾」が書面になっていないので、印紙税はかかりません。

【レンタルギャラリー(貸し画廊)利用規約に含まれる条項】
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第1条(ギャラリー利用申込み、業務委託)
第1項:契約の成立、すなわち「申込み」と「承諾」が成立する流れとしています。
第2項:利用者がギャラリー主に対して、本件物品を本件ギャラリーに本件業務を委託し、ギャラリーはこれを受託する旨を定めています。
→本件物品を「利用申込書に記載したもの」ものとしています。(本契約の対象となる本件物品を一覧表にして、所定の利用申込書に記載する形式としています。)
→本件業務を「本件物品を本件ギャラリーに保管・展示・販売する業務及びそれらに付帯関連する業務」としています。
第3項:ギャラリー主が本件業務を行うにあたっての代理権について定めています。
第4項:ギャラリーの利用を「ギャラリー主に委託した本件業務に必要となる範囲」としています。
第5項:本件ギャラリーの利用代金は「付表に定めるとおり」としています。
→付表の例を末尾にのせています。

第2条(ギャラリー利用申込み受付期間と利用代金のお支払い)
→ギャラリー利用の申込み受付期間、利用代金の支払、キャンセルについて定めています。

第3条(スケジュール、販売価格、費用負担割合等)
→「スケジュール」「本件物品の販売価格」「費用負担割合」「本件業務を通じて制作・用意された物品の所有権」については、利用者とギャラリー主が事前に協議して決定し、利用者が所定の利用申込書に記載するものとしています。
第3項:「本件業務を通じて制作・用意される物品の所有権」:例えば、アート作品の展示をするため新たに額縁等の物品を制作した場合、その物品の帰属について、別途協議して定めます。

第4条(権限に関する表明及び保証、真作であることの保証)
第1項:利用者が本契約を締結する権限を有していること(第三者の著作権を侵害等していないこと)及び第三者との間に本契約と矛盾・抵触する契約がないことを表明・保証することを定めています。
→例えば、あるアーティストの作品の展示のためギャラリーを利用することに関し、利利用者がそのアーティストから許可を得ていること、あるいは利用者がそのアーティストが所属するギャラリーであること等。
第2項:本件物品がアート作品等であり、真作か贋作かが重要な場合、このような規定をおきます。(真作であることの保証が不要な場合は第2項を削除し、第7条のタイトルにおける「、真作であることの保証」も削除して下さい。)

第5条 (物品の販売)
第1項で、利用者の作品を販売する場合、ギャラリー主に対して、利用者に代わりに顧客と売買契約を締結できる権限を与える(=締約代理商)ことを明記しています。
  ご参考(当事務所HP):販売代理店契約書
第2項:ギャラリー主がいわゆる絵画商法、キャッチセールス等の「特定商取引に関する法律」に規制される販売方法を行う場合は様々なトラブルが発生しやすいので、注意的に規定しています。

第6条(物品の販売手数料)
第1項:利用者の本件物品をギャラリー主が販売した場合の、ギャラリー主の対価に関する規定です。
→利用者はギャラリー主に対して所定の額を支払うとしています。ただし、第7条第2項により、実際のお金の流れは、ギャラリー主が顧客から受け取った作品の販売代金から、自己の対価を控除した残額を、利用者に送金することになります。
第2項:ギャラリー主が画集やノベルティー・グッズを制作または販売する場合の対価は、別途協議して定めるものとしています。これらについては、制作会社や販売代理店等の第三者も関係することが多いと思われます。それら第三者との契約内容によって、対価の額も変わってくるものと思われます。

第7条 (物品の販売代金の取扱い)
ギャラリー主が販売代金を代理受領(利用者の代わりに受領)する場合、代理受領した販売代金の取扱いについて取り決める必要があります。

第8条(報告義務)

第9条 (物品の保管責任等)

第10条 (物品の知的財産権)

第11条(物品の複製物利用)

ギャラリー主の営業活動における複製物の使用について定めています。
第3項は、本条に基づき使用する利用者の複製物については、利用者の事前承諾を得なければならないことを定めています。この規定により、利用者の意に沿わない使用は防がれることになります。

第12条(本件ギャラリーの利用・責務)

第13条(ご利用の制限)

第14条(法令等の遵守)

第15条(権利義務の譲渡禁止)

第16条(損害賠償)

第17条(秘密保持)

第18条(契約解除)

第19条(協議解決)

第20条(準拠法・合意管轄)

-----------------------------------
★末尾に、以下の案文もつけています。
・『付表』
・『ギャラリー利用申込書』
-----------------------------------

注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。
追加料金(税別30,000円〜40,000円程度)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。

※今後も、契約書ひながたダウンロード販売のアイテムを増やしていきます!

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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 / オカダオフィス
posted by 岡田旭 at 12:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月05日

【契約書ひながたダウンロード販売】★IT・WEB クラウドサービス利用規約

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ぴかぴか(新しい)第19弾:IT・WEB クラウドサービス利用規約

★クラウド型ITサービス・ウェブサービス等のユーザーを対象とした、利用規約です。
→SaaS、ASP等のサービスもクラウドサービスに含まれます。

★ご参考(当事務所HP)
クラウドサービス利用規約
システム( SaaS / ASP )・ソフトウェア 使用許諾契約書
ウェブサイト利用規約
 
★末尾に、以下の案文もつけています。
・『利用申込書/サービス内容変更申込書』
・『電子メールサンプル(利用申込承諾通知)』

★『利用申込書/サービス内容変更申込書』を、利用規約と共に(必要に応じて説明パンフレットなども)、手渡し/郵送/FAX/メール/ネット上ダウンロード等より送り、記名押印のうえ返送してもらうことで、ユーザー登録の申込を受けます。
★申込み承諾の通知を、申込者のメールアドレス宛にe-mailにより発信することによって行えば、印紙税を課税されなくて済みます。
★なお、正確を期するなら、登記簿謄本(個人の場合は運転免許証のコピー、パスポートのコピー等の身分証明書)、法人実印の印鑑証明書(個人の場合は個人実印の印鑑証明書)も、申込書とあわせて送ってもらってもよいかと思います。

★『IT・WEB クラウドサービス利用規約』に含まれる条項
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第1条(規約の適用、サービス内容)
利用規約の適用範囲、そしてサービス内容を定めるための条項です。
→本条では、サービス提供者が承認するユーザーにサービスを提供するものとしています。
→サービス内容は、ここでは「ユーザーの指定した顧客に対する文書の発行・管理」を例として挙げました。
(ユーザーに提供するサービス内容によって、変更して下さい。)

第2条(通知)
→サービス提供者からからユーザーへの通知を行う際の方法について規定しています。
(電子メール、FAX、郵送またはサイト掲載など)

第3条(ユーザー登録の申込み承認、ID及びパスワードの交付とその管理責任)
★サービス提供者がユーザーを特定するための方法として、IDおよびパスワードを交付することが一般的です。
→本条ではID及びパスワードに関するユーザーの管理責任等を明記しています。

【顧客用ID及びパスワード】
★また、ここでは、ユーザー用ID及びパスワードの他、ユーザーの顧客に発行する「顧客用ID及びパスワード」についても規定しています。
→本件サービスの内容が、ユーザー側の顧客を対象としたサービスを提供するものであった場合を想定しています。
→「顧客用ID及びパスワード」が不要の場合は、不要箇所を削除して下さい。

第4条(ユーザーの管理責任)

第5条(変更の届出)

第6条(本利用規約の変更)
★利用規約を変更する場合は、ユーザーに対し事前に連絡します。
→なお、利用規約の変更についても、厳密にはユーザーの同意を得ることが必要です。本条では、「本条第1項に定める予告期間を経過しても本件サービスの利用を停止しなかった場合または本利用規約の解約をしなかった」ことで、変更後の利用規約にユーザーが同意したものとみなすとしています。
(なお、変更後の利用規約がユーザーに対して法的拘束力を持つことをより確実にするためには、サイト上で変更後の利用規約への同意クリックを必要とするなどの運用を行うことも考えられます。)

第7条(著作権、顧客情報)
★サービス提供者及びユーザーそれぞれに関する著作権の帰属について定めています。

第8条(利用代金)
→ここでは「指定する金融機関口座への振込み」としました。
→他の支払い方法がある場合は変更して下さい。例:「クレジットカードによる決済にて支払って頂きます。」

第9条(費用負担)
→ユーザーがサービスを利用するためにユーザー側で要するコンピューター・ソフトウェア・インターネット回線等にかかる費用は、すべてユーザーの負担とする旨を規定しています。

第10条(遅延損害金)
★遅延損害金について定めています。

【遅延損害金等について】
→利息制限法では、営業的金銭消費貸借の場合は年20.0%が上限となります。
ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05
→下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合も多いです。

第11条(利用期間)
★ここでは、基本的にはユーザーから料金お支払いを受けた期間が利用期間となるようにしています。
(第12条もご参照下さい。)

第12条(ユーザーからの解約)
★ユーザーからの解約方法について定めています。
→ユーザーが翌月分以降の料金支払いを停止した場合、当社は、ユーザーが当月末日をもって本件サービスの利用を解約する意思表示をしたものとみなすことも定めています。

第13条(利用停止処分、当社からの解約)
★サービス提供者が、ユーザーへの事前の通知もしくは催告を要することなく、利用停止処分または本利用規約の全部もしくは一部を解約することができる場合について定めています。

第14条(サービスの廃止)

第15条(契約終了後の処理)

第16条(禁止事項等)
★ユーザーがサービスを利用するにあたって禁止される行為について規定しています。
→リバース・エンジニアリング、コンピュータ・ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等の送信、第三者の信用を傷つける行為など。

第17条(デザインの変更)

第18条(サービスの一時的な中断)
★運営者の提供すべきサービスの内容が、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであり、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定したものです。このような条項を設けることで、サービス提供者は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。

第19条(損害賠償)
★サービス提供者がユーザーに支払う損害賠償額の上限を定めています。
→ユーザーに現実に生じた通常の直接損害に対して、ユーザーが当社に支払った利用代金の総額を限度額として責任を負うものとしています。
→また、サービス提供者は当社の予見の有無を問わず、ユーザーの逸失利益及び間接損害等の特別の事情により生じた損害については、ユーザーに対する賠償責任を負わないものとしています。

第20条(免責事項)
★サービス提供者がユーザーに対して責任を負わない事項について規定しています。

例:『バックアップについて』
ここでは、バックアップについては保証するものではないこと、3年経過したデータは削除する権限を有することとしました。

第21条(取得した情報の取扱い)
★主に個人情報の取扱いについて定めています。

★ご参考(当事務所HP)
プライバシーポリシー、個人情報保護基本方針

第22条(秘密保持)

第23条(合意管轄等)

【サービス無償提供期間に関する特記事項】
★必要に応じて、このような特記事項を付記します。

-----------------------------------
★末尾に、以下の案文もつけています。
・『利用申込書/サービス内容変更申込書』
・『電子メールサンプル(利用申込承諾通知)』
-----------------------------------

★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。

追加料金(お見積もりします。税別40,000円程度〜)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。

★ご参考(当事務所HP)
クラウドサービス利用規約
システム( SaaS / ASP )・ソフトウェア 使用許諾契約書
ウェブサイト利用規約

※今後も、契約書ひながたダウンロード販売のアイテムを増やしていきます!

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posted by 岡田旭 at 08:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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