2014年07月27日

【契約書作成eコース】に、写真関連ビジネス,カメラマンに関する契約法務のページを追加しました。

写真関連ビジネスに携わっておられる全国の方々、お待たせしました。

【契約書作成eコース】に、写真関連ビジネス,カメラマンに関する契約法務のページを追加しました。

よろしくお願いいたします。

M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 #オカダオフィス

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【大きく変貌する写真業界/写真関連ビジネス、契約法務】

※デジタル、インターネット、そして携帯電話カメラの性能向上などにともない、写真業界/写真関連業界のビジネスモデルは大きく変貌しています。
当事務所は、写真業界及びそれに関連する業界での契約書作成業務/ビジネス支援を、ひろく手がけています。

※デジタル化
→デジタル写真の普及、撮影業務内容の劇的な変化/効率化。
※インターネットの普及
→デジタル写真の保管/配信方法の多様化。ウェブサイト/ウェブサービスの増加、クラウドサービスの普及にともなう写真需要の高まり。
※携帯電話カメラの性能向上
→デジタル写真の劇的増加、そしてインターネットの普及も後押ししての、データ処理/印刷/製本/ソーシャルネットワーク/スマホアプリなど、関連サービスの派生。

写真関連ビジネス,カメラマンに関する契約法務
#オカダオフィス #カメラマン #カメラ
posted by 岡田旭 at 15:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年07月26日

カメラマン(写真家、フォトグラファー)向けの業務委託契約書ひながたをリリースしました!【契約書ひながたダウンロード販売】第26弾 

【契約書ひながたダウンロード販売】第26弾
カメラマン(写真家、フォトグラファー)業務委託契約書

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※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。
※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。

★【カメラマン(写真家、フォトグラファー)向けの業務委託契約書】

★カメラマン(写真家、フォトグラファー)に、写真・ビデオの撮影に関する業務を委託する際の契約書です。

★カメラマン側も、このような契約書を用意しておくことで、クライアントとの交渉がスムーズに進みます。

★撮影した写真/ビデオの著作権の帰属を、カメラマン側に留保する場合と、クライアント側に譲渡する場合の、両方に対応しています。

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★ご参考(当事務所HP)
デザイン・アート・クリエイティブの契約書
著作権の譲渡に関する契約書
業務委託契約書 (個人事業主:フリーエージェント向け)
芸能プロダクション/モデル事務所の契約書
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★『カメラマン(写真家、フォトグラファー)業務委託契約書』に含まれる条項
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第1条(業務の委託)
→業務委託に関する規定です。業務委託の内容をまとめる表形式にしています。

第2条(納品、検査)
→定められた納期・形式を遵守して納品することを規定しています。
→成果物が納品された時の、甲側の検査(内容確認等)に関することも規定しています。

第3条(対価、費用)
→対価、費用の額と支払方法を規定しています。
→着手金と残金に分けて支払われる形式を例としてあげています。
→費用の内訳についても記載できるようにしています。

第4条(キャンセル料)
→キャンセル料の設定に関する規定です。
→ここでは、カメラマンが着手金を頂いていることを前提として、キャンセル料を設定しています。
(カメラマンの立場でいえば、着手金を頂いていると、キャンセル料をとりやすいです。)
→着手金を設定していない場合は、「着手金」を、例えば「対価」と変更することになります。

第5条(遅延損害金)
→遅延損害金の年利は、下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。
→ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。
 ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05
→遅延損害金の計算方法についても、例を記載しています。

第6条(成果物に関する権利の取扱い)
→成果物に関する権利の取扱いに関する規定です。
→ここでは、著作権等の知的財産権はカメラマン側に留保されるものとし、
成果物を格納・記載した媒体・書面及びそれらの複製物(CD−R等)にかかる所有権は、対価の支払いをもってクライアント側に移転するものとしました。

★成果物に関する著作権等の知的財産をクライアント側に譲渡する場合についても、
別の「第6条」と入れ替えることで、対応可能としています。

★「著作権譲渡契約」「著作者人格権」に関する説明も記載しています。

第7条(成果物の目的外利用)
→成果物の目的外利用に関する規定です。
→クライアント側は、カメラマンと別途協議が成立しない限り、成果物の写真・ビデオを、
本契約に定める撮影目的のみのために利用することができ、その他の目的に利用することはできない旨を定めています。

第8条(保証)
→納品された写真等の著作物が他人の著作権やプライバシー権等を侵害しているような場合、これを実際に利用する依頼者(クライアント)が、
著作権侵害等を理由に権利者から損害賠償等の責任追及を受ける立場になります。
このため、著作物の制作委託契約においては、著作者(カメラマン)が著作物について他人の権利を侵害していないことを保証する条項を設けることがあります。

→クライアントに有利な規定です。(不要な場合は削除して下さい。)

第9条(権利義務の譲渡禁止)

第10条(秘密保持)

第11条(契約解除)

第12条(損害賠償)
→損害賠償額の予定は原則として有効ですが、具体的な賠償金額をあらかじめ規定することは必ずしも容易ではありません。
従いまして少なくとも損害賠償の請求権について規定しておきます。
→ここでは「対価相当額」を、損害賠償の上限としています。

第13条(不可抗力免責)

第14条(準拠法)

第15条(協議、裁判管轄)

★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。

追加料金(お見積もりします。)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。


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★ご参考(当事務所HP)
デザイン・アート・クリエイティブの契約書
著作権の譲渡に関する契約書
業務委託契約書 (個人事業主:フリーエージェント向け)
芸能プロダクション/モデル事務所の契約書
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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
契約書作成eコース
posted by 岡田旭 at 16:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年07月21日

『マッチングサイト利用規約』


マッチングサイト利用規約

→契約書作成eコースに、『マッチングサイト利用規約』に関するページを追加しました。
→インターネット上でビジネス等のマッチングを行うウェブサイトに掲載する 『マッチングサイト利用規約』を作成いたします。

よろしくお願いいたします!
M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
#オカダオフィス

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★マッチングサイトとは
マッチングサイトとは、「需要がある者と、供給が可能な者との間を仲立ちして結びつけるサービスを提供するサイト」のことです。特にBtoBのビジネスにおける需要と供給を仲立ちする「ビジネスマッチング」を専門とするサイトを指すことが多いです。

★利用者同士での直接の交渉、契約成立
マッチングサイトでは、交渉や契約成立などは利用者同士で直接行ってもらうようにする仕組みをつくることが必要です。

★仲立人
仲立人(なかだちにん)とは、他人間の法律行為(基本的には契約)の成立を媒介する者をいいます。(仲立人は契約当事者にはならないし、代理人になることもありません。)媒介代理商が特定の商人のために継続的に尽力するのに対して、仲立人は不特定の者のために尽力する点で異なります。

※マッチングサイトの運営者は「仲立人」となる場合が多いです。

※仲立人には、以下のような義務と権利があります。
・善管注意義務(民法第656条・民法第644条)
・見本保管義務(商法第545条)
・契約証交付義務(商法第546条)
・仲立人日記帳作成・謄本交付義務(商法第547条)
・氏名商号の黙秘義務(商法第548条)
・介入義務(商法第549条)
・報酬請求権(商法第512条・商法第550条)
・給付受領権限(商法第544条)

★知的財産権、肖像権等
利用者のマッチングを図るため、参考・見本となるような実績・作品の写真等を、マッチングサイトに掲載することとなります。 それらの知的財産権や肖像権などに関し、利用者が第三者の権利を侵害しないこと、そしてマッチングサイト運営者は責任をもたないことを規約に含めておく必要があります。

★職業紹介事業
マッチングサイトの内容によっては、その事業内容が「職業紹介事業」にあたる場合があります。
職業紹介とは、職業安定法第4条第1項において 「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいう」と定義されています。職業紹介事業の種類には「有料職業紹介事業」と「無料職業紹介事業」があり、厚生労働大臣の許可もしくは届出を行う必要があります。

★その他、法令の遵守
マッチングサイトを運営するにあたって、規約に定める、定めないにかかわらず、遵守しなければならない様々な法律があります。
例:「個人情報の保護に関する法律」
例:「電気通信事業法」
posted by 岡田旭 at 15:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年07月17日

マジシャン『アカツキサトシ』supported by オカダオフィス (翔エンターティメント 提携)

マジシャン『アカツキサトシ
ブログ Re:アカツキ☆ドット☆コム

supported by オカダオフィス (翔エンターティメント 提携)

※この度、オカダオフィスは、
マジシャン『アカツキサトシ』の、
神戸地区での営業を受け持つことになりました。
皆様。よろしくお願いいたします。

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【プロフィール】
1976年5月25日生まれ O型
ロンドン留学時にマジックに出会う。
帰国後、神戸のホテルでフロントマンとして勤務しながら、披露宴、イベント会場、パーティー等でマジックを披露。その活躍の場はレストラン・バー・カフェにとどまらず、美術館やライブハウス、小劇場にまで及ぶ。

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【出演歴】
★イベント出演
ホテルサンルートソプラ神戸 クリスマスプミアムディナー
大阪京橋ベロニカ
大阪難波 NO NAME CAFE
大阪北堀江シアターカフェNYAN
京都細見美術館
響屋ハッピー工場

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★婚礼
ラヴィマーナ神戸
神戸北野サッスーン邸
パレス神戸
東京池袋銀兎 他多数

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【テーブルホッピング】
この世で最も短く最もパワフルなエンターテインメント
それがテーブルホッピング☆マジック。

テーブルホッピングとは、
レストランや披露宴、イベント会場などで、お客様のテーブルを順に回りながら行うマジックのスタイルです。
お食事やご歓談をしながら、多くのお客様にすぐ目の前で不思議を体験して頂けます。

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レストランで、より美味しく
パーティーで、より楽しく
結婚披露宴で、より幸せに
一人一人のお客様にかける魔法のエンターテインメント

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posted by 岡田旭 at 12:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 【ご紹介】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年07月14日

【契約書作成eコース】に、ノマドワーカー向けビジネス契約書のページを追加しました。

ノマドワーカーの同志、そしてノマドワーカーに仕事を依頼している会社様、こんにちは。

【契約書作成eコース】に、ノマドワーカー向けビジネス契約書のページを追加しました。

よろしくお願いいたします。
M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 #オカダオフィス

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ノマドワーカーと契約の重要性

「ノマドワーカー」とは
「ノマドワーカー」とは、特定のオフィスを持たず、ノートパソコンやタブレットを用いて外で仕事をする人のことを指します。
→「ノマド」の元来の意味は「遊牧民」で、遊牧民のごとく働く場所を自由に変えて働くスタイルのため、この言葉が用いられています。
→ちなみに「フリーランス」は会社から独立して仕事をすることで、「ノマド」とは意味が異なりますが、今では「ノマドはフリーランスのスタイルのひとつ」「ノマド=フリーランス」とされることも多くなってきています。

仕事を依頼する会社とノマドワーカーとの関係
※「ワークスタイルとしてのノマドワーカー」は、仕事を依頼する会社側からは、以下の二通りの見方に分けられます。
・特定の場所/時間にいることが必要な業務は任せることができない。
・特定の場所/時間にいることが不要な業務については、(場所代を考慮すると)わざわざいてもらう必要はない。

※「フリーランスとしてのノマドワーカー」は、仕事を依頼する会社側からは、以下の二通りの見方に分けられます。
・社内の従業員やスタッフではさばくことのできない業務量が発生したときに処理してくれる、(代替可能な)外部の委託業者
・社内の従業員やスタッフでは遂行不可能な、高度専門的なスキルを有する、(代替不可能な)外部の専門家

ノマドワーカーと契約
※仕事を依頼する会社とノマドワーカーとの関係により(力関係も含めて)、その内容は変わってきますが、いずれにしろ、そこに発生するのは「契約」です。

※オフィスや店舗に居るようなワークスタイルではない分、その関係性は希薄になりがちです。しっかり契約書(もしくは規約類)を作成して、お互い安心して仕事ができるようにしましょう。当事務所もお手伝いします。

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ノマドに向く業種/ノマドワーカーとして立つには

ノマドに向く業種を例としてあげます。

・IT/ウェブのエンジニア、プログラマー
・アーティスト、デザイナー、クリエイター
・フォトグラファー
・文筆家、翻訳者、ライター
・士業、コンサルタント
・営業マン、研究開発者
・各種専門職

※反対に、ノマドに向かない業種としては、他の一般従業員と同じ場所・ラインで働く業務(工場での部品組立業務、調理業務、店員など)があげられます。

※いずれにしろ、ノマドワーカーとして立つためには、(端的に言ってしまえば)以下のようなことが必要となります。
・個人でも企業とわたりあえる、傑出したスキル/能力/技量を持っていること。
・個人またはチームで、仕事のシステム(仕組み)を構築していること。


ノマドワーカー向けビジネス契約書
posted by 岡田旭 at 16:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【契約書ひながたダウンロード販売】第25弾 クリエイター業務委託規約 (在宅、ノマドワーカー向け)

【契約書ひながたダウンロード販売】第25弾
クリエイター業務委託規約 (在宅、ノマドワーカー向け)

※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。
※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。

★【クリエイター業務委託規約(在宅、ノマドワーカー向け)】

デザインやプログラムの制作業務を、個人事業主たるクリエイター(ノマドワーカー、在宅ワーカー)に委託する際の規約です。

★「規約」の形式としています。
@この規約を個人事業主に書面で渡す/郵送するか、ウェブサイト(公開範囲を制限したログイン画面でも可)に掲載、必要に応じてダウンロードしてもらいます。

A末尾の申込書により、業務を行うことを希望する個人事業主に申込んでもらいます。

B申込の承認は、電子メールで行います。こうすることにより、収入印紙を契約書に貼らずに済みます(収入印紙代の節約になります)。(申込の承認を書面で行えば、通常の書面の契約書と同様、印紙税の課税対象となります。→契約は、「申込」と「承諾」で成立します。この両方が書面になっていれば、印紙税の課税対象となります。)

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【ご参考:印紙税につきまして】
通常の契約書の形式にした場合であって、「継続的取引の基本となる契約書」:印紙税法における「第7号文書」と判断された場合、印紙税が契約書1部につき4,000円かかります。契約する方々それぞれに契約書面をつくるとすれば、2部それぞれに4,000分(計8,000円分)の印紙を貼る必要があります。

ご参考(国税庁HPより)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7104.htm

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【「申込」をウェブ上でして頂く場合】
★申込みを(書面ではなく)ウェブ上でして頂く場合は、申込みの際に規約がウェブ上に明瞭に表示され、かつ当該利用規約に同意する旨のクリックを経る等の運用を行うことが必要です。
※当事務所関連HP http://keiyaku.info/web03.html

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★クリエイターが納品した著作物について、著作権を譲渡してもらうための規定も置いています。
→『著作権の譲渡』は、契約書に明記する必要があります。
ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/copy01.html

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★末尾に、以下の案文(サンプル)もつけています。
『クリエイター登録申込フォーム/登録内容変更通知フォーム』
→これを、規約/パンフレットなどと共に、手渡し/郵送/FAX/電子メール添付などでクリエイターの申込者に送り、記名押印のうえ返送してもらうことで、契約の申込を受けます。
→申込み承諾の通知を、申込者のメールアドレス宛にe-mailにより発信することによって行えば、印紙税を課税されなくて済みます。
→なお、本人確認に正確を期するなら、身分証明書の写し(運転免許証のコピー、パスポートのコピー等)、個人実印の印鑑証明書も、申込書とあわせて送ってもらってもよいかと思います。

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★その他、ご参考(当事務所HP)
業務委託契約書 (個人事業主:フリーエージェント向け)
著作権の譲渡に関する契約書
デザイン・アート・クリエイティブの契約書
クラウドサービス利用規約
IT業界・WEB業界の契約書
シェアオフィス利用規約
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★『クリエイター業務委託規約(在宅、ノマドワーカー向け)』に含まれる条項
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第1条(規約の適用、目的)
規約の適用範囲、目的を定めるための条項です。

第2条(報酬)
クリエイターが業務の成果物(著作物)を納品し、かつ、著作物の確認が終了したことを条件として、クリエイターに対し、別途規定に基づき、報酬を支払うものとしています。

第3条(著作権の譲渡、媒体等の所有権移転)
第1項:著作権の譲渡に関する規定です。
→『著作権の譲渡』は、契約書に明記する必要があります。
 ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/copy01.html

第4条(保証)
納品された著作物が他人の著作権やプライバシー権等を侵害しているような場合、これを実際に利用する依頼者が、著作権侵害等を理由に権利者から損害賠償等の責任追及を受ける立場になります。このため、著作物の制作委託契約においては、著作者が著作物について他人の権利を侵害していないことを保証する条項を設けることがあります。ただし、このような条項を設けただけで、著作権やプライバシー権の侵害の被害者に対しての責任が全くなくなるわけではない(ケースにより判断が変わることがあります)ので、注意が必要です。

第5条(兼業、業務量の非保証)

第6条(報告義務)

第7条(情報・資料等の返還・廃棄)

第8条(費用負担)

第9条(第三者に対する損害、不正に対する損害)

第10条(秘密保持義務)

第11条(権利義務の譲渡禁止)

第12条(規約の解除)

第13条(規約の変更)

第14条(有効期間)

第15条(協議、裁判管轄)


【特記事項】

第16条(登録申込み時の参考作品データの取扱い)

【特記事項】
「特記事項」として、登録申込み時の作品データの取扱いについて付記しています。
(必要に応じて、このような「特記事項」を付記して下さい。)
(必要がない場合は削除して下さい。)
(特別なケースについては、このように、規約の末尾に特記事項として掲載する方法もあります。)

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★末尾に、以下の案文もつけています。
・『クリエイター登録申込フォーム/登録内容変更通知フォーム』
・『承諾通知の電子メールサンプル』
-----------------------------------

★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。

追加料金(お見積もりします。税別40,000円程度〜)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。


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★その他、ご参考(当事務所HP)
業務委託契約書 (個人事業主:フリーエージェント向け)
著作権の譲渡に関する契約書
デザイン・アート・クリエイティブの契約書
クラウドサービス利用規約
IT業界・WEB業界の契約書
シェアオフィス利用規約
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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
契約書作成eコース
posted by 岡田旭 at 16:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年07月03日

【契約書ひながたダウンロード販売】旅行関連業務委託 基本契約書 (ソリシター契約書、ソリスター契約書)

おはようございます!旅行、行楽の季節となってまいりました。あれ、夏に限らず、でしたね。

【契約書ひながたダウンロード販売】第24弾
旅行関連業務委託 基本契約書 (ソリシター契約書、ソリスター契約書)

※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。
※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。

★旅行業の「ソリシター契約書」「ソリスター契約書」
→委託者(旅行業者)が受託者(個人事業主など)に、旅行関連の業務を、自らの看板を使ってもらって委託する際に使用する契約書です。

★旅行業者は、旅行関連業務を行うことができる優秀な人を、常に求めています。
優秀かつ実績に応じた収入を求めている/自由な仕事環境を求めている個人(フリーランサー)にとっては、
従業員として働く「雇用契約」より、個人事業主(フリーエージェント)として働ける「業務委託契約」の方が向いている場合があります。

→今後、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働くも多く出てくるでしょう。
そうなると、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。

★「業務委託基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。
→末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。

→「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬をを設定するような契約書とします。
いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、
当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。

★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人(フリーエージェント)に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、
『社内で働いている社員と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。

→ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』
http://keiyaku.info/ukeoi03.html


★「旅行関連業務委託 基本契約書」に含まれる条項
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第1条(契約の目的)

 ※委託する旅行関連業務の例
 (1) 旅行業法に基づく旅行業及び旅行業者代理業
 (2) 国内・国外旅行の企画及び宿泊施設、交通機関その他の手配
 (3) 留学斡旋業並びに留学手続代行業
 (4) その他、個別契約で別途定めた業務

第2条(サービスの表示等)

※受託者が顧客に提供するサービスの内容や使用する商標等を自分で決めたい場合、「仕様書」というかたちで委託者に提案できることとしています。

第3条(顧客との契約)

 ※受託者が委託者の代理人として法律行為を行う『締約代理商』的な契約とする場合を想定しています。
 ※『締約代理商』につきましては、当事務所の関連HPもご参考にして頂ければ幸いです。 http://keiyaku.info/hanbai01.htm

第4条(販売代金の取扱い)

 ※以下の両方のケースに対応できるようにしています。
 (1) 委託者が顧客から直接代金を受領する場合
 (2) 受託者が販売代金を代理受領する場合

第5条(販売手数料)

 ※受託者が業務遂行の対価として受け取る販売手数料を定めた条項です。
 ※「販売代金から原価を控除した額の○○%相当額を支払うものとする。」は、ひとつの例です。
 ※以下の資格取得の有無に応じて、販売手数料を変えています。
 (1) 未取得者
(2) 国内旅行業務取扱管理者
 (3) 総合旅行業務取扱管理者

第6条(報告義務)

 ※販売業務の遂行状況について、委託者は必要な事項を知ることができるよう契約上で受託者が報告すべき事項を確認しておく必要があります。

第7条(アフターサービス)

 ※アフターサービスに関する業務は、原則、委託者が受け持つことを規定しています。

第8条(資料等の提供)

 ※受託者が業務を遂行するにあたって、委託者から行う支援の内容について取り決めた条項です。
 ※委託者が行う支援としては、資料等の提供のほか、製品・市場に関する情報提供や受託者の従業員に対する教育・訓練の実施などが考えられます。

第9条(費用負担、必要機器)

 ※販売委託の遂行にあたって発生する費用について、すべて受託者の負担とすることを定めた条項例です。
  なお、受託者が行う業務について広告・宣伝費等の一部を委託者が負担することに合意する場合には、費用償還の条件について明確に取り決める必要があります。

第10条(善管注意義務)

 ※委託者と受託者の関係は「委任」(締約代理商)であり、受託者は善良なる管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負います。

第11条(類似・競合サービスの取扱い)

 ※受託者に専属的に働いてもらい、競業避止義務を負わせる規定です。
 ※なお、競業避止義務を排除する場合は、別の規定に入れ替えてもらうようにしています。

第12条(第三者に対する損害)

 ※受託者が業務の遂行にあたって第三者に不法行為等により損害を与えた場合でも委託者は責任を負わないことを確認する条項です。
 ※ただ、外部からも含め、このような条項は無責任という指摘を受けることもあり得ますので、不要な場合は本条項を削除して下さい。

第13条 (秘密保持、顧客の情報の取扱い)

 ※受託者に秘密保持義務を課すための規定です。
 ※受託者に顧客の情報(個人情報を含む)を適切に取扱ってもらうための規定です。

 ★ご参考:消費者庁HP「個人情報の保護」
 http://www.caa.go.jp/planning/kojin/
 >個人情報保護法に関するよくある疑問と回答
 http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html

 ★Q2-12 個人情報保護法の義務の対象である「個人情報取扱事業者」とは、どのような者をいうのですか。
 http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html#q2-12

 →「事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって特定される個人の数の合計が、
   過去6か月以内のいずれの日においても5,000を超えない者」は、除外されます。
 → 5000という数字は、商店街の個人商店程度のような小規模事業者は対象外となりますが、このような小規模事業者以外は対象となり得ます。

 ★当事務所では、個人情報保護基本方針及びプライバシーポリシーの作成も承っております。
 http://keiyaku.info/web04.html

第14条 (権利義務の譲渡禁止)

 ※委託者にとって誰が販売業務を行うかは自己のサービスの販売拡大やブランドの維持の観点からとても重要であり、権利義務の譲渡禁止特約を設けるのが通常です。

第15条 (契約解除)

 ※契約解除に関する規定です。

第16条 (資料等の返還)

第17条 (有効期間)

第18条 (協議、裁判管轄)

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★「旅行関連業務委託 個別契約書」に含まれる条項
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 ※以下のような文言を前文に入れています。
 「委託者と受託者とは、平成○○年○月○日付の旅行関連業務委託基本契約(以下「基本契約」という。)に基づく個別契約を、以下の通り締結する。」

第1条(個別契約の目的)

 ※個別契約のサンプルです。
 ※ここでは例として「(別のスタッフの)トレーニング業務」に関する記載をしています。

第2条(場所、期間、方法)
第3条(対価)
第4条(有効期間)
第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い)

 ※「本個別契約に定めなき事項及び解釈の疑義については、全て基本契約の規定によるものとする」という文言を入れています。

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★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。

★追加料金(税別40,000円程度)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。

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