2014年08月31日

美容系サロン_講師業務委託契約書 (講習会,セミナーの講師を呼ぶための契約書)



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さて当事務所は、
美容業界を「契約法務」から支援しておりますが、
このたび「美容系の契約書ひながた」をひとつ追加いたしました。

美容系サロン_講師業務委託基本契約書+個別契約書

→美容系のサロンやスクールの運営者が、美容技術の講義(講習会/セミナー)を開催する際、外部の専門家に講師業務を委託するための契約書ひながたです。

→この契約書は「美容業」向けに作成していますが、「ネイル」「エステティック」等にも、必要箇所を修正することで転用できます。

→『特記事項』として、講義に関する著作物の取扱いについても規定しています。(第14条〜第17条。これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。)

※ご参考(当事務所のHP):『美容業界の契約法務

※その他ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには

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【講師業務】
★タイトル、前文における「ヘアメイク技術○○○」は、「ネイル技術○○○」を「エステティック技術○○○」等に変更し、それにあわせて必要箇所も修正することで、各分野に転用できます。

【業務委託契約、雇用契約】
★本契約書は、講師に「雇用」ではなく「個人事業主」として講師業務をして頂く内容です。(「雇用契約書」ではなく「業務委託契約書」の内容です。

注;拘束時間の長い専属的な講師の場合は、雇用契約になる場合も考えられます。雇用契約となれば、労働基準法に基づき、雇用契約書を作成しなければなりません。

【基本契約、個別契約】
★「講師業務委託基本契約書」と「講師業務委託個別契約書」のセットとなっています。
→通常の講師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。
→末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。

→「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。
いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。

★「ヘアメイク技術○○○ 講師業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項
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第1条(講師の提供または実施する業務内容)

 第1項(1):『サロンで行う講師業務』を規定しています。(サロンの屋号・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。)
 また、「講師業務には、口演、口述及び資料を用いての指導に加えて、実技による指導も含まれるものとする。以下同様。」としています。
 →美容系の講師業務には、実技指導はつきものですので、ここで確認しています。

 第1項(2):『サロン以外で行う講師業務』は、例えば貸し会議室で行われる講師業務です。
 →なお、個別契約サンプル(末尾参照)を付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、テーマに関する講師業務を定める内容を定めるようにしています。

 第1項(4):特定のスタイリスト、エステティシャン等に対する教育等のことです。

 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。

 第3項:スタイリストには、甲乙別途協議のうえ合意した美容材料を使用してもらうこととしています。

 第4項:
 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。
 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。
 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:講義の日時、場所、具体的なテーマなど。)

 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。
 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。

第2条(完全合意)

 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。
 →以前に甲乙間で雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、原則として本契約が優先することになります。

第3条(免許・資格、善管注意義務)

 第1項:免許・資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。

 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。
「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。

第4条(業務の報酬、費用、支払方法)

 第1項:サロン及びサロン外での講師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。

 第2項:乙(講師)に毎月の請求書を発行させるものとしています。(締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。)

第5条(業務の実施、打ち合わせ・懇親会への出席)

第6条(管理責任、不可抗力免責)

第7条(守秘義務)

 第1項では、講師の秘密保持義務について規定しています。
 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。

第8条(個人情報の保護、顧客情報)

 第1項:乙は甲のスタッフ・顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。
 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。

第9条(権利義務の譲渡等の禁止)

 第9条:本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。
 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。

第10条(有効期間)

第11条(契約解除)

第12条(協議事項)

第13条(準拠法・合意管轄)

【特記事項:講義に関する著作物の取扱い】

『特記事項』として、講義に関する著作物の取扱いについて規定しました。
(第14条〜第17条。これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。)

第14条(定義)

 一般的に講義の概念は、講師による口演あるいは口述であり、配布資料等は含まれないと考えられます。
 講義や講義資料の著作物の定義や範囲が不明確であると、後に規定される著作物の利用許諾に係る規定においても範囲が不明確となるので、ここで定義しています。
 なお、「固定」とは、記録、記憶、印字、印刷といったような趣旨です。

 第3項:ここで記載しなくても、講義の著作物及び講義資料の著作権は、(譲渡しない限り)乙に帰属します。しかしながら、著作権が乙に帰属することを確認するための注意的に規定したものです。

第15条(利用の許諾)

 契約の範囲外の利用行為は,乙の著作権の権利侵害となり、その契約の範囲外の利用行為に対しては、乙は、差止請求、損害賠償請求が可能です(著作権法第112条,民法第709条)。

 ※なお、乙が甲に対し著作権の全てを譲渡する場合に置き換える規定も記載しています。
 →第15条(著作権の譲渡)

第16条(氏名の表示)

 第16条は、甲に帰属する著作者人格権のうち氏名表示権(著作権法第19 条)に関する規定です。
 具体的には、「著作者は、著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示する権利を有する。」(著作権法第第19条)という規定を担保するものです。

第17条(保証)

 第17条は、講義内容が第三者の権利を侵害しないことを、講師である乙が保証することを規定したものです。

「別紙」
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 ※「報酬及び費用負担」の決め方の例を、いく通りか記載しています。

【報酬】
【本件サロン、本件サロン以外の会場の使用料及び交通費・宿泊費の負担】
【美容材料費(シャンプー、パーマ液等)】
【美容器具(ハサミ、ブラシ等】

★「ヘアメイク技術○○○ 講師業務委託 個別契約書」に含まれる条項
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第1条(個別契約の目的)
第2条(日時、場所、テーマ)
第3条(報酬)
第4条(個別契約に規定のない事項の取扱い)
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。

追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

契約書作成eコース:美容業界の契約法務
by M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所

posted by 岡田旭 at 16:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年08月16日

FM MOOV (76.1MHz) たまきーもの〜なうカルチャー放出ラヂヲ / 2014年8月20日(水)20:00〜20:30 放送予定



【FM MOOV (76.1MHz) たまきーもの〜なうカルチャー放出ラヂヲ】
オカダオフィスの企画、神戸アートマルシェ様と川田画廊様の協賛でお届けしています。

次回は2014年8月20日(水)20:00〜20:30 放送予定!
メインゲストは、株式会社i am ART 代表取締役 三島大輔さん!
次回ゲストの画家/デザイナー、森合 那緒さんもサブゲストで参加!

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番組内容はこちらでご案内しております、ぜひチェックして、聴いて下さいね!(^o^)//
http://www.tamakiimo.com/#!news-link/c1onx
posted by 岡田旭 at 18:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 【ご紹介】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年08月12日

神戸アートマルシェ2014 (2014年9月26日〜28日)


※追記:引き続き「神戸アートマルシェ2015」でも、企画や広報のお手伝いをさせて頂くことになりました。

〜ART meets HOTEL〜 神戸アートマルシェ2014

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2009 年から始まった、神戸のホテルアートフェア。
今年度(2014年)は、私も微力ながらお手伝いさせて頂いております。
打ち合わせでは、いつもわくわくします!

さて、今年の神戸アートマルシェでは、新しい企画がありますよ☆


【神戸アートマルシェ アーティスト支援プロジェクト 】
〈 ARTIST meets GALLERY in KAM 〉


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未知の才能を発掘し、支援することを目的としたプロジェクトです!
学生からプロまで参加できるコンペを開催し、アートフェアでの発表の場を提供することで、アートマーケットへ広く紹介いたします。また、さらにステップアップできるよう、コマーシャルギャラリーとのマッチングイベントを開催いたします。
応募期間は7月31日(金)まで。
(たくさんのご応募、ありがとうございました!)


【ART meets SAKE・TEA】

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「都市とアートの良い関係」をテーマに、歴史ある銘酒や紅茶を楽しめる「ART meets SAKE・TEA」を、1317号室にて開催いたします!
酒造メーカーが集まる日本一の酒どころ灘五郷より、歴史ある銘酒の数々を製造している菊正宗酒造、福寿、剣菱酒造、沢の鶴のお酒を楽しむことができます。
さらに、ティータイムには世界60ヵ国で愛飲される世界的な紅茶ブランド「アーマッドティー」をお楽しみいただけます。


【ハーブ&ドロシー 連動上映決定】

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今年は毎年会場としてご協力いただいている神戸メリケンパークオリエンタルホテルだけに留まらずに、元町映画館にて世界中で話題となったアートと深い関係性を持ったドキュメンタリー映画「ハーブ&ドロシー アートの森の小さな巨人」も連動企画として9月20日(土)〜26日(金)まで神戸元町映画館にて期間限定上映いたします。

映画半券を神戸アートマルシェ2014に持参していただければ、入場無料で楽しむことができます。

また神戸アートマルシェ2014の招待券を映画館にご提示いただければ500円割引にて鑑賞できます。

(C)2014 Fine Line Media, Inc. All Rights Reserved.
関連URL
ハーブ&ドロシー アートの森の小さな巨人
元町映画館

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〜ART meets HOTEL〜 神戸アートマルシェ2014

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開催日時:2014年9月26日(金)〜28日(日)11:00〜19:00
会場:神戸メリケンパークオリエンタルホテル13階
入場料:1,000円(3日間通し券)
※ デポジットとして会場内で作品を購入された場合、その購入代金から1,000円を差し引きます(適用されるお買い物額は5,000円から)

レセプション(要予約)
問合せ:kam@art-marche.jp
日時:9月26日(金)20:00〜22:00
参加費:7,000円
場所:神戸メリケンパークオリエンタルホテル14階「スカイラウンジ港’s」
主催神戸アートマルシェ実行委員会・神戸ビエンナーレ組織委員会
実行委員長 川田泰(川田画廊
実行委員 眞弓和也(サコダアートギャラリー/日興堂
石橋圭吾 (アートディレクター/有限会社ニュートロン代表)

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プレスリリース(神戸アートマルシェ 2014 開催のお知らせ)
神戸のホテル客室でアートマルシェ−「新人発掘」プロジェクトも:神戸経済新聞2014年07月21日
神戸アートマルシェ2014:朝日新聞デジタル イベント情報

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神戸アートマルシェ様/川田画廊様には、オカダオフィス企画の神戸FM番組にもご協賛を頂いています!

FMMOOV(76.1MHz ) たまきーもの〜なうカルチャー放出ラヂヲ
放送日時:毎週水曜日20:00〜20:30
ラジオ局:神戸のコミュニティFM:FM MOOV (76.1MHz)
posted by 岡田旭 at 10:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 【イベント】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年08月08日

店舗経営委託契約書(経営管理)、ひながたをリリースしました!【契約書ひながたダウンロード販売】第28弾



つづきまして
店舗経営委託契約書(経営管理)、ひながたをリリースしました!


契約書ひながたダウンロード販売 by M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
店舗経営委託契約書(経営管理)


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#BASEec #オカダオフィス

【経営管理契約】
本契約書は、「経営管理契約」となるように、作成しています。
営業活動/事業活動の名義は委託者であり、かつ、営業損益の帰属も委託者となります。

ご参考:当事務所HP 店舗経営委託契約書

『経営管理』
→営業上の損益は、営業の所有者(委任者)に帰属します。 委託者の計算及び裁量によって経営活動が行われ、受託者は一定の報酬を受けるに過ぎません。 その法的性質は、委託者が受託者に対して「経営」という「事務処理」を委託するもので、 民法第643条に規定される通常の委任と解されます。
→経営管理の場合、「営業活動の名義」「営業損益の帰属(計算)」はいずれも営業の所有者(委託者)となります。

【賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合】
★この場合、店舗経営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、店舗の賃貸人に承諾を得る必要があります。

→民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)は、以下のように定めています。
----------------------------------------------------
第612条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。
2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。
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★店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。

・営業の所有者(委託者)の名義において営業活動を行うこと
・営業の所有者(委託者)に経営指揮権があること
・権利金等の授受がないこと

→営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。

→このひながたは、賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合、『転貸(又貸し)』の問題をクリアする形にしています。
→注1:店舗の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『店舗経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。
→注2:転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。

★ご参考 :(財)不動産流通近代化センターHPより
店舗の経営委託と無断転貸
「営業委託契約」と「営業の賃貸借」


契約書ひながたダウンロード販売 by M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
posted by 岡田旭 at 20:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

店舗経営委託契約書(狭義の経営委任)、ひながたをリリースしました!【契約書ひながたダウンロード販売】第27弾



【契約書ひながたダウンロード販売】第27弾

店舗経営委託契約書(狭義の経営委任)、ひながたをリリースしました!

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★本契約書は、店舗経営委託契約、とくに『狭義の経営委任』の内容となっているものです。
★店舗の運営を第三者に任せる場合に。
★転貸の問題も考慮しています。

ご参考:当事務所HP『店舗経営委託契約書

【狭義の経営委任契約】
本契約書は、「狭義の経営委任契約」となるように、作成しています。
営業活動/事業活動の名義は委託者となりますが、営業損益の帰属を受託者となります。

【賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合】
★この場合、店舗経営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、店舗の賃貸人に承諾を得る必要があります。

→民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)は、以下のように定めています。
----------------------------------------------------
第612条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。
2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。
----------------------------------------------------

★店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。

・営業の所有者(委託者)の名義において営業活動を行うこと
・営業の所有者(委託者)に経営指揮権があること
・権利金等の授受がないこと

→営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。

★このひながたは、賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合、『転貸(又貸し)』の問題をクリアしようとする形にしています。
→注1:店舗の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『店舗経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。
→注2:転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。

★ご参考 :(財)不動産流通近代化センターHPより
店舗の経営委託と無断転貸
「営業委託契約」と「営業の賃貸借」

契約書ひながたダウンロード販売 by M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所

posted by 岡田旭 at 10:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年08月06日

契約のルールが変わる(民法改正)

契約ルールが変わる予定です。債権法がだいぶ変わるらしいです。

"法制審が議論を経て原案を了承すれば、来年の通常国会へ提出する段取り" とのこと。

民法、契約ルールに新規定 消費者保護で改正原案、来月提示 - Infoseek ニュース / 共同通信(2014年7月21日17時19分)
posted by 岡田旭 at 11:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 【法律,新着情報】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年08月04日

【大阪府】平成26年度「大阪製」ブランド認証製品を募集 (募集期間:8月1日〜11月28日)



平成26年度「大阪製」ブランド認証製品を募集します!
大阪府ホームページ>報道発表資料 より

「平成26年度「大阪製」ブランド認証製品を8月1日(金曜日)から11月28日(金曜日)まで募集」とのこと。

【認証区分】をみますと、以下のとおり。こういった製品を生み出す手助けができればと思います!

1 新製品開発部門
 市場に新たな提案を行う製品(発売から概ね2年以内の製品)
2 クリエイティブワーク部門
 デザイナーなどクリエイターとの連携や、独創的な発想により生まれた製品
3 地場・伝統技術部門
 大阪の伝統工芸品・地場産業で、歴史や伝統、文化・技術を受け継ぎながら、新たな創意工夫が凝らされた製品

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契約書作成eコース
>デザイン・アート・クリエイティブの契約書
>商品化権 ライセンス契約書

ビジネス契約法務から業務提携プロデュースまで。
M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 / オカダオフィス
posted by 岡田旭 at 10:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 【大阪】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年08月02日

ブログのデザインを変えてみました。

仕事用のブログ、ずっとデザインを変えてなかったのですが、幅が狭い感じが気にはなってたので、変えてみましたよ。

みやすくなったと思います!(^_^)/ #オカダオフィス

posted by 岡田旭 at 17:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 【雑記帳】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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株式会社設立eコース
合同会社設立eコース
電子定款認証


契約書作成eコース
著作権サポート
電子クーリングオフ

by M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所(神戸)