2004年05月13日

自分でできる古物商許可申請

・まずは、警視庁HPの「古物商」許可申請手続きをチェックする。

・許可申請書の書き方は、同じく警視庁HPの「申請様式一覧」でも確認できる。

【許可申請書の入手方法】
・許可申請書は、管轄の警察署でもらえばよいが、警察署のHPからダウンロードできる場合もある。(例:千葉県警察HP:申請書ダウンロード

・管轄の警察署HPでダウンロードできなくても、様式は全国共通なので、別の地域の警察署HPからダウンロードして流用すればよい。
例えば、佐賀県警察本部HPの申請・届出書等提供サービスからは、アクロバット・一太郎・ワードの各フォーマットでダウンロードできる(直リンクはこちら)。申請書の中で「佐賀県公安委員会」とあるのを、例えば「兵庫県公安委員会」のように変更すれば、他の都道府県でも使える。

【「登記されていないことの証明書」の取り寄せ方法】
・地元の(管轄の)法務局で取り寄せることができる。
 (取り寄せ方法は法務局に確認して下さい。)
・郵送で行う場合は、東京法務局に申請して取り寄せる。
東京法務局のHPで、「成年後見登記」→「登記されていないことの証明書とは」と進めば、取り寄せ方法や申請書の記入方法が出てくる。(直リンクはこちら

【ホームページで営業する場合】
・URLの届出ならびにプロバイダーとの契約書(写し)の提出が必要になる。

【ポイント】
・事前に管轄の警察署に相談する、これ肝心。地域によって、必要となる添付書類の取扱いなど、若干違いがあるから。

例えば・・・

・営業所の不動産登記簿もしくは賃貸契約書(写し)を必ず提出させる所もあれば、不要な所もある。
許可申請書(営業所・古物市場)の「取り扱う古物の区分」は、複数選んでもよいが、「実際に取り扱うものだけを選びなさい」という所と、「○個までなら自由に選んでもらっていい」というくらいの緩い所もある。(注意:許可申請書の1枚目では、「主として取り扱おうとする古物の区分」は1つしか選択できない。)

・在日外国人で、日本国内の市町村発行が発行する身分証明書が手に入らない場合、相談すれば提出不要としてくれることがある。


M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
(兵庫県神戸市)

関連記事:【書籍:古物商関連】わかりやすい古物営業の実務

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posted by 岡田旭 at 10:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 【各種許認可】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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