★従前、株式会社は、取締役会を設置し、取締役を３人以上置く必要がありました。また、監査役を１人以上置く必要がありました。
★新会社法の施行後（平成１８年５月１日以降）、機関設計の変更により、取締役が１名もしくは２名、監査役なしの株式会社も認められるようになりました。
★会社法施行前の株式会社を上記のような形態にするためには、以下の手続が必要となります。
１．取締役会・監査役の廃止、株式の譲渡制限に関する規定の変更
２．役員変更
３．定款変更（上記の変更ならびに新会社法に対応した定款の作成）
＊上記にかかる登記を行なう場合、法務局に支払う登録免許税は７万円となります。
【登録免許税の内訳】
・取締役会設置会社の定めの廃止：３万円
（登録免許税法別表第一第１９号（一）ワ）
・監査役設置会社の定めの廃止や譲渡制限の変更：３万円
（登録免許税法別表第一第１９号（一）ネ）
・取締役、監査役の変更：１万円
（登録免許税法別表第一第１９号（一）カ）
★また、必要に応じ、株券発行の定めの廃止や取締役の任期の伸長（１０年まで可能）、解散事由の抹消登記なども、あわせて行なうことが得策です。
★岡田旭事務所までお問い合わせ下さい。お見積もりいたします。
★ご相談フォームをご利用下さい★
〜会社設立eコース〜
2006年07月20日
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パロマ”休眠”取締役会
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