2006年07月25日

特例有限会社の商号変更による通常の株式会社への移行

【新会社法の施行にともない、有限会社から株式会社への移行が容易になっております】

●平成18年5月1日に新しい「会社法」が施行されました。
これにともない、有限会社から株式会社への移行が容易になっております。
→増資や役員数の増加をすることなく、株式会社へ移行できます。

●なお、もとの有限会社(特例有限会社)の取締役/監査役が、移行によって設立された新しい株式会社における任期を適用すると既に退任していることになる場合、移行が効力を生じた時に、当該取締役/監査役は退任すると解されます。このような場合は、新たに取締役/監査役に就任する者を株主総会で選任することが必要となります。

●通常の株式会社に比較的容易に移行可能となったのは朗報です。
ただ、株式会社に移行すれば、有限会社で享受していたメリットがなくなります。
いちど株式会社に移行すれば、再び有限会社に戻ることはできないので、移行前にメリット・デメリットを慎重に検討する必要があります。

★TIPS
・例えば会社名が「ABC」の場合、、商号を「有限会社ABC」から「株式会社ABC」と変更するのが通常と思われますが、「株式会社XYZ」のように、別の呼び名にすることもできます。また、移行にともない会社目的の変更もすることができます。これらの場合、登録免許税の追加はありません。

★参考
Q.有限会社から株式会社に変更するポイントは?
J-Net21 ビジネスQ&Aより

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>有限会社(特例有限会社)の会社法への対応


posted by 岡田旭 at 11:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 【会社運営手続き】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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