2014年08月08日

店舗経営委託契約書(狭義の経営委任)、ひながたをリリースしました!【契約書ひながたダウンロード販売】第27弾



【契約書ひながたダウンロード販売】第27弾

店舗経営委託契約書(狭義の経営委任)、ひながたをリリースしました!

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★本契約書は、店舗経営委託契約、とくに『狭義の経営委任』の内容となっているものです。
★店舗の運営を第三者に任せる場合に。
★転貸の問題も考慮しています。

ご参考:当事務所HP『店舗経営委託契約書

【狭義の経営委任契約】
本契約書は、「狭義の経営委任契約」となるように、作成しています。
営業活動/事業活動の名義は委託者となりますが、営業損益の帰属を受託者となります。

【賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合】
★この場合、店舗経営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、店舗の賃貸人に承諾を得る必要があります。

→民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)は、以下のように定めています。
----------------------------------------------------
第612条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。
2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。
----------------------------------------------------

★店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。

・営業の所有者(委託者)の名義において営業活動を行うこと
・営業の所有者(委託者)に経営指揮権があること
・権利金等の授受がないこと

→営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。

★このひながたは、賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合、『転貸(又貸し)』の問題をクリアしようとする形にしています。
→注1:店舗の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『店舗経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。
→注2:転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。

★ご参考 :(財)不動産流通近代化センターHPより
店舗の経営委託と無断転貸
「営業委託契約」と「営業の賃貸借」

契約書ひながたダウンロード販売 by M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所

posted by 岡田旭 at 10:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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