2018年11月24日

企業主導型保育事業の利用契約書(共同利用に関する契約書)


企業主導型保育事業において、複数の企業の従業員が施設を利用する際に必要となる
共同利用に関する契約書(利用契約書)のひながたをリリースしています。

企業主導型保育事業 共同利用に関する契約書

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→契約企業は、子ども・子育て拠出金を負担している事業主(厚生年金の適用事業所等)である必要があります。

→利用契約の形式は問われていませんが、利用する企業の利用定員数及び費用負担を明確にする必要があります。

→「地域枠」は、従業員(利用契約を行っている企業の従業員を含む)の子ども以外の子どもを受け入れることができる定員枠です。

→なお、従業員枠・地域枠ともに、保護者のいずれもが就労要件等を満たすことが必要です。


企業主導型保育事業とは

企業主導型保育事業は、平成28年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度です。

企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、施設の整備費及び運営費の助成を行います。


【ご参考】
内閣府HP:企業主導型保育事業等

上記HPは、「企業主導型保育事業」及び「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」の、内閣府によるリンク集となっています。

この中で、以下のページが新しく加わっています。

企業主導型保育事業 立ち上げ事例のご紹介

→企業主導型保育事業に関する「立ち上げガイド」、「先行事例の紹介と取組のポイント」が掲載されています。
(先行事例においては、共同利用企業の集め方も紹介。)

紹介されている企業(業種)は、現在、以下のとおり。

1. 株式会社東急百貨店(小売)
2. 杉並交通株式会社(運輸)
3. 学校法人井之頭学園(教育・学習支援)
4. 株式会社ジェイアールシステム・エンジニアリング(情報処理サービス)
5. 社会福祉法人慶成会(福祉)
6. 株式会社ビティー(建設)
7. 株式会社ニチイ学館(福祉・保育)
8. 株式会社CREATIVE LAB(美容)
9. 株式会社伊予銀行(金融)
10. 新日鐵住金株式会社(製造)
11. 医療法人社団水光会(医療)
12. タイム・アロー八重山株式会社(宿泊)

この12企業のうち、利用形式が「単独利用」なのは、10.新日鐵住金株式会社 のみであり、その他はすべて「共同利用」となっています。
共同で利用するメリットが選ばれている感じですね。
いっぽう、設置形式はすべて「単独設置」となっており、「共同設置」の形式は選ばれていません。

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当事務所HP:業務提携契約書、共同事業契約書、合弁契約書の作成


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posted by 岡田旭 at 16:44| Comment(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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by M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所(神戸)