東京都行政書士会の「行政書士ADRセンター東京」が法務大臣認証を取得

日本行政書士会連合会:東京都行政書士会の「行政書士ADRセンター東京」が、法務大臣認証を取得したとのこと。

http://www.gyosei.or.jp/topics/topic_106.html

音楽著作権処理を一元化：一般社団法人「著作権情報集中処理機構」の設立へ

音楽著作権処理を一元化　JASRACや配信業者など新組織
ITmedia News 2009年03月06日

１か月前、公取委がJASRACに排除命令を出したとの報道がありましたが、その後このように進展したとは。







★当事務所では、
以下のような契約書の作成業務も取り扱っています

http://keiyaku.info/e_production01.html
タレント、歌手、アイドル、
モデル、アーティスト etc.の
専属マネジメント契約書

ライブ出演契約書
コンサート出演契約書
イベント出演契約書

http://keiyaku.info/e_haishin01.html
ビデオ配信許諾契約書
動画配信許諾契約書
音楽配信許諾契約書

緊急保証制度の業種を更に追加指定

緊急保証制度の業種を更に追加指定します。
平成２０年１２月５日
経済産業省 中小企業庁

電子部品製造業、理美容業、ビルメンテナンス業など８０業種が更に追加指定され、対象業種は全体で６９８業種となるとのこと。１２月１０日から。

督促手続オンラインシステムの管轄拡大

督促手続オンラインシステム

→ホームページ上の2008/11/4付『管轄拡大のお知らせ』によれば、相手方（債務者）の住所が，京都府内，兵庫県内，奈良県内，滋賀県内及び和歌山県内並びに福岡県内，佐賀県内，長崎県内，大分県内，熊本県内，鹿児島県内，宮崎県内及び沖縄県内にある場合にも、督促手続オンラインシステムを利用できるようになったとのこと。

新しい公益法人制度の施行は平成20年12月１日

新しい公益法人制度の施行は平成20年12月１日です。

内閣府 公益認定等委員会
>定款変更の留意事項等

公益認定information（新HP）


当事務所も、一般社団法人の設立／一般財団法人の設立／公益認定など、対応すべく準備しなくてはなりません。

（一般財団法人の新規設立については既にご依頼を頂いており、定款の内容を検討しているところです。）

定款内容、設立手続の細かい部分など．．．
関係省庁に問い合わせても釈然としないところが未だあります

公益法人制度の改革

公益法人制度が抜本的に改革され、新たな法律が平成20年12月1日に施行されます。これにともない、現行の公益法人や中間法人は、原則、移行の手続きが必要になりますので注意が必要です。

ご参考リンク

公益法人の改革について
行政改革推進事務局ＨＰより

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行に伴う中間法人法の廃止について
法務省ＨＰより

一般社団法人及び一般財団法人制度Ｑ＆Ａ
法務省ＨＰより

ご参考書籍

Q&A一般法人法・公益法人法解説 (SanseidoLawCapsule)

法務省ホームページのトップページがリニューアル

本日（平成20年9月1日）付で、法務省ホームページのトップページがリニューアルされています。

http://www.moj.go.jp/

「年長フリーター」雇用企業に助成金

「年長フリーター」雇用企業に助成…厚労省、来年度から
gooニュース 2008年8月13日（水）03:05 より

現状の「トライアル雇用」制度による助成金を、３０歳後半の非正規労働者を雇用した場合にも支給する方針とのこと。

参考リンク
試行雇用（トライアル雇用）奨励金
厚生労働省ＨＰより

関西タレントナビ、名古屋タレントナビ、東京タレントナビ

関西で活躍するタレントが情報発信するウェブサイト、ダイメディアが開設
京橋経済新聞(2008-04-17)より

３月２３日に「関西タレントナビ」が開設されています。
「関西タレントナビ」は、メディアジャパン（名古屋市中区）が運営する「名古屋タレントナビ」「東京タレントナビ」の関西版。登録料、紹介料は無料とのこと。


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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所は、タレント・モデル等、芸能プロダクション向けの契約書作成を業務として行っています。

契約書作成eコース
>芸能プロダクションの契約書

経済産業省が複数議決権株式の上場解禁を提言

複数議決株の上場解禁を・経産省、安定経営促進へ提言
（日経ネット経済ニュース：2007年12月9日(金)の記事を検索して下さい）

「複数議決権株式」とは、１株で複数の議決権を行使できる株式のこと。ただし．．．現在のところ、株式を上場している会社は「複数議決権株式」を発行することができません。

「複数議決権株式」をはじめ様々な種類株式の活用は、未だ一般的には知られていないようですが、経営安定や事業承継に役立つ強力なツールになり得ます。

（私も勉強を続けますー）

『事業承継税制』2008年10月導入の方向

事業承継税制、08年10月導入へ・自民税調
（日経ネット経済ニュース：2007年12月7日(金)の記事を検索して下さい）

『事業承継税制』が来年10月に導入される方向とのこと。

この税制が導入されれば、一定の要件を満たした企業については、後継者の相続税額が現在の「１割軽減」から「８割軽減」になります。


↓関連リンク↓

自民党：中小企業の事業承継円滑化に向けた提言（中間取りまとめ）

中小企業庁：事業承継ガイドライン　20問20答

指定公証人一覧 【電子公証制度、電子定款認証】

指定公証人一覧
（法務大臣から指定された電子公証事務を取り扱う公証人の一覧）
（法務省ＨＰより）

★電子定款認証に対応する「指定公証人」が増加しています。
→今年の10月以降に指定公証人となった公証人も、かなりおられます。

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会社設立eコース
会社設立eコースの電子定款認証

不正会計防止を目的とした会社法改正案

企業の不正会計を防止するための会社法改正案を、法務省が早ければ来年の国会に提出する方針を固めた旨のニュースが報道されています。

この会社法改正案では、監査法人の選任と報酬額決定の権限を、取締役等の経営陣から監査役に移すことが柱になっているとのこと。これにより、監査法人の経営陣に対する独立性が高まることになります。

電子公証制度の利用方法の変更

電子公証制度の利用方法が変わります。
日本公証人連合会HPより

電子定款認証の手続きも、平成19年4月1日から変わることになります。


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先月（平成19年2月）＆当事務所 に限っての話ですが...

公証役場での定款認証が不要な『合同会社』の設立件数が、株式会社の設立件数を上回りました。今後はどうなるのでしょう。


会社設立eコースの合同会社：日本版LLC

経済産業省による『私的整理』の新制度

会社整理に「第三の道」　経産省が新たな仕組み創設へ
フジサンケイビジネスアイ2007/1/27

経済産業省は新制度を盛り込んだ産業再生法の改正案を今国会に提出、早ければ今年１０月からの施行を目指すとのこと。

私的整理は、金融機関には債権を放棄してもらうが、それ以外の取引先企業の債権はそのままにして起業の再生を図る方法です。新制度では、裁判官が単独で関係金融機関の調整を行えるようにするとのこと。（注；これから改正案を国会に提出する段階なので、新制度が施行されるかどうかは未決定。）

弁護士が扱いづらい案件（規模が小さく、仕事としてはコストパフォーマンスが悪いetc.）でも利用しやすい制度になるのかどうかも気になります。

平成19年度税制改正大綱：減価償却制度の見直し

平成１９年度税制改正大綱（平成１８年１２月１４日）

2006年12月15日の当ブログ記事では『特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入』について引用しましたが、ここでは抜本的に見直される減価償却制度に関する部分を引用いたします。とくに設備投資の大きい企業にとっては減税となる改正です。

８ページ目＜減価償却制度＞より

１　残存価額の廃止
　 平成19年４月１日以後に取得をする減価償却資産について、残存価額を廃止する。
　 この場合の定率法の償却率は、定額法の償却率（１／耐用年数）を2.5倍した数とする。
２　償却可能限度額の廃止
　 償却可能限度額を廃止する。
（1）平成19年４月１日以後に取得をする減価償却資産については、耐用年数経過時点に１円（備忘価額）まで償却できることとする。
　 定率法を採用している場合には、定率法により計算した減価償却費が一定の金額を下回るときに、償却方法を定率法から定額法に切り替えて減価償却費を計算することとする。これにより、定率法を採用している場合にも、耐用年数経過時点に１円（備忘価額）まで償却できることとする。
　 この一定の金額とは、耐用年数から経過年数を控除した期間内に、その時の帳簿価額を均等償却すると仮定して計算した金額とするが、納税者の事務負担を考慮し、取得価額に一定の割合を乗じて計算できるように、モデルケース（初年度は期首に取得し、その後に減価償却費の過不足額がないケース）を用いて、耐用年数ごとに一定の割合を定めておくこととする。
（2）平成19年３月31日以前に取得をした減価償却資産については、償却可能限度額（取得価額の95％）まで償却した事業年度等の翌事業年度以後５年間で均等償却ができることとする。
３　法定耐用年数の見直し
　 次の３設備について、法定耐用年数を短縮する。
（1）フラットパネルディスプレイ製造設備　５年（現行10年）
（2）フラットパネル用フィルム材料製造設備　５年（現行10年）
（3）半導体用フォトレジスト製造設備　５年（現行８年）
　 なお、平成20年度税制改正に向け、減価償却資産の使用の実態等について更に調査・分析を進め、法定耐用年数や資産区分の見直し、法定耐用年数の短縮特例制度の手続簡素化について検討する。
４　固定資産税の償却資産については、資産課税としての性格を踏まえ、現行の評価方法を維持する。

平成19年度税制改正大綱: 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入、適用除外基準である基準所得金額を1,600万円（現行800万円）に引き上げ

平成１９年度税制改正大綱（平成１８年１２月１４日）

オーナー会社に関連する部分（＜中小企業・ベンチャー支援＞、10ページ目）を引用します。

３　特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入について、適用除外基準である基準所得金額を1,600万円（現行800万円）に引き上げる。
　この改正は、平成19年4月1日以後に開始する事業年度の法人税について適用する。

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入は、撤廃とはいかなかったようですが...とても低かった適用除外基準所得金額が倍増されたのは朗報でしょう。ただし「平成19年4月1日以後に開始する事業年度の法人税について適用」とのことですので、平成18年度は現行の800万円が基準となります

【当ブログ関連記事】
『役員給与の損金不算入』に凍結論！？
2006年11月08日

【資料：国税庁通達等】（2006.12.21追加)
役員給与・特殊支配同族会社の業務主宰役員給与に関する質疑応答事例等

改正貸金業規制法 成立

改正貸金業規制法が成立　グレーゾーン金利を撤廃
フジサンケイビジネスアイ2006/12/13

本日、参議院本会議で可決・成立とのこと。

三角合併 解禁への動向

三角合併解禁へ税制整備　政府、課税の先送りを容認
三角合併解禁　要件厳格化を牽制　ＥＵ大使、実効性求める
フジサンケイビジネスアイ 2006/11/25

『三角合併』は来年5月に解禁される予定。日本国内の上場企業（とくに株価が割安な企業）は、敵対的買収への対抗策を考える必要があります。

「近未來通信」が本店や支店を閉鎖

IP電話の「近未來通信」が本社事務所を閉鎖
INTERNET Watch 2006/11/20 より

投資者は３千人、４百億円規模に　近未来通信
朝日新聞（asahi.com）2006年11月21日 より

●「近未來通信」は新聞等で大々的に宣伝広告をしており、大手のイメージもありましたが...　個人や中小企業で投資されている方も多いのでは！？と心配しています。