2016年06月28日

改正風営法が、平成28年6月23日に施行されています。


昨年6月に成立した改正風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)が、平成28年6月23日に施行されています。

改正風営法では、新たに「特定遊興飲食店営業」が定められました。

→「特定遊興飲食店」に該当すれば、「特定遊興飲食店営業」の許可を取る必要があります。

クラブ・DJバーのほか、ライブハウス、スポーツバー、カラオケパブ、その他恒常的にイベントを催す飲食店が該当する可能性があります。

警察庁ホームページに、特定遊興飲食店営業に該当するかをセルフチェックするページが設けられています。
https://www.npa.go.jp/safetylife/hoan/selfcheck/start.html

→「確認結果は判断の目安です。正確な判断が必要な際には、お近くの警察署に御相談ください。」とのこと。

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2016年01月20日

音楽をつかう場合の、JASRAC管理楽曲の手続きについて(ネットラジオ、ブライダル等)


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JASRACが著作権を管理している音楽作品を利用する場合の手続き等について、HPにアップされています。

トップページ > 音楽をつかう方
http://www.jasrac.or.jp/info/index.html

例1:インターネットラジオでJASRACの管理楽曲を利用する場合の手続き
トップページ > 音楽をつかう方 > インターネット上での音楽利用 > 商用配信 > 音楽配信(商用配信)
http://www.jasrac.or.jp/info/network/business/music.html



例2:結婚式や披露宴などでJASRACの管理楽曲を利用する場合の手続き
トップページ > 音楽をつかう方 > ブライダルでの音楽利用について
http://www.jasrac.or.jp/info/bridal/index.html
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2015年05月14日

「台湾が日本からの食品輸入をすべて停止する」という報道が流れています


台湾、日本からの食品輸入すべて停止 協議物別れで15日から実施(産経ニュース 2015.5.14 06:00)

台湾に食品を輸出している日本企業の皆様、台湾に食材を持ち込んで飲食ビジネスを展開されている日本企業の皆様は、引き続き情勢を注視していく必要があります。


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スマホアプリの制作・運営者様へ:仮想通貨(コイン、ポイント etc.)と資金決済法


【スマホアプリの制作・運営者様へ:資金決済法の対象となる仮想通貨について】
2010年の法改正により、サーバーにその価値が記録されるサーバー型前払式支払手段も資金決済法の規制対象となっています(資金決済に関する法律第3条第1項)。

ご参考:規制前払式支払手段とは(一般社団法人日本資金決済業協会)
http://www.s-kessai.jp/businesses/prepaid_means_overview.html

スマホ等のアプリで「コイン」や「ポイント」と名付けた「仮想通貨」も、「サーバー型前払式支払手段」に該当すれば資金決済法の規制対象となります。

★なお、有効期限を「発行日から6ヶ月以内」に設定した前払式支払手段については、資金決済法の適用を受けません(資金決済に関する法律第4条第2号、同施行令第4条第2項)。
ここで「発行の日」とは、次に掲げる日のいずれか遅い日をいうとされています。
@ 財産的価値が証票、電子機器その他の物に記載又は記録された日
A 利用者に対し証票等、番号、記号その他の符号を交付又は付与された日

→資金決済法の適用を受けずに仮想通貨を発行したい場合は、仮想通貨の有効期限を「発行日から6ヶ月以内」に設定しましょう。

★有償の仮想通貨と無償の仮想通貨の両方を発行する場合であって、これらが明確に区別できていないときには、両方とも資金決済法の規制対象となります。

→有償の仮想通貨と無償の仮想通貨の両方を発行する場合は、残高等を区別して管理できるようにしましょう。

スマホアプリの契約書(契約書作成eコース) by M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
http://keiyaku.info/web09.html
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2015年03月28日

【助成金】小規模事業者持続化補助金


小規模事業者持続化補助金(リンク先:ミラサポ)

【目的】
小規模事業者が、商工会議所・商工会と一体となって、販路開拓に取り組む費用の2/3を補助します。

【対象者の詳細】
小規模事業者

製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業は除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者であること。
※上記に該当すれば、業種は問いません。
※本事業の補助対象者となる小規模事業者の定義は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条と同義です。



2015/03/27の兵庫県行政書士会 神戸支部 中央区ブロック会 ミニセミナー (講師:川島 三佳 先生)より。
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2015年03月23日

【外資系企業向け新着情報】日本の株式会社において、代表取締役(全員)の住所が外国であっても登記可能になっています。


商業登記・株式会社の代表取締役の住所について(平成27年3月16日、法務省)

商業登記・株式会社の代表取締役の住所について

平成27年3月16日
 昭和59年9月26日民四第4974号民事局第四課長回答及び昭和60年3月11日民四第1480号民事局第四課長回答の取扱いを廃止し,本日以降,代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について,申請を受理する取扱いとします。


従前は、内国株式会社(日本の株式会社)について、設立等の登記をしようとすれば、代表取締役のうち少なくとも1人は日本に住所を有していなくてはなりませんでした。

→なので、海外の方々が日本に会社を設立する際、日本に住んでいる誰かを(無理やり!?仕方なく!?)代表取締役に加える人事をすることもあったかと思います。

平成27年3月16日以降は、日本の株式会社について、設立等の登記をする際、代表取締役(全員)の住所が外国であっても構わなくなりました。

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例えば、日本で会社を設立して事業をする海外の方は、投資経営などの在留資格(就労ビザ)を得る手続きが、(良い方向に)変わるものと思われます。

なお、会社法第817条(外国会社の日本における代表者)の第1項において、「外国会社は、日本において取引を継続してしようとするときは、日本における代表者を定めなければならない。この場合において、その日本における代表者のうち一人以上は、日本に住所を有する者でなければならない。」と定められており、ここの取扱いに関する変更はないようですので、注意が必要です。

会社法第817条(外国会社の日本における代表者)
 外国会社は、日本において取引を継続してしようとするときは、日本における代表者を定めなければならない。この場合において、その日本における代表者のうち一人以上は、日本に住所を有する者でなければならない。
2  外国会社の日本における代表者は、当該外国会社の日本における業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
3  前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
4  外国会社は、その日本における代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。


M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所

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2015年01月27日

2015/4/1より、新しいタイプの商標が登録できる!ブランド戦略に影響

動き商標? ホログラム商標? 色彩のみからなる商標? 音商標? 位置商標?

新しいタイプの商標の保護制度について(特許庁HP)

2015年4月1日より、色や音など、これまで商標として登録し保護することができなかった商標について登録をすることができるようになります。
※施行期日が決まりました!

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今回の改正により、新たに商標の登録ができるようになったものは、次の5つのタイプです。

【動き商標】
文字や図形等が時間の経過に伴って変化する商標
(例えば、テレビやコンピューター画面等に映し出される変化する文字や図形など)

【ホログラム商標】
文字や図形がホログラフィーその他の方法により変化する商標
(見る角度によって変化して見える文字や図形など)

【色彩のみからなる商標】
単色又は複数の色彩の組み合わせからなる商標(これまでの図形等と色彩が結合したものではない商標)
(例えば、商品の包装紙や広告用の看板に使用される色彩など)

【音商標】
音楽、音声、自然音等からなる商標であり、聴覚で認識される商標
(例えば、CMなどに使われるサウンドロゴやパソコンの起動音など)

【位置商標】
図形等の商標であって、商品等に付す位置が特定される商標

早い事業者は、改正商標法が施行される日に出願するなど、権利化への施策を打っているかと思います。
ブランド戦略に影響が出る法改正です。

M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
契約書作成eコース

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2015年01月10日

M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 のLINE公式アカウント


当事務所のLINE公式アカウントはこちらです。

M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所

LINEでのお問い合わせにも対応いたします、よろしくお願いいたします!晴れ
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2014年09月05日

クレジットカードによるお支払いのご案内


【クレジットカードによるお支払いのご案内】

一回あたりの決済金額上限が6万円ですが、クレジットによるお支払いもして頂けるようにしました。どうぞご利用下さい。

M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
#オカダオフィス
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2014年08月06日

契約のルールが変わる(民法改正)

契約ルールが変わる予定です。債権法がだいぶ変わるらしいです。

"法制審が議論を経て原案を了承すれば、来年の通常国会へ提出する段取り" とのこと。

民法、契約ルールに新規定 消費者保護で改正原案、来月提示 - Infoseek ニュース / 共同通信(2014年7月21日17時19分)
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2014年03月18日

【ビデオ会議/Web会議サービスのご案内】

ビデオ会議/Web会議のサービスをご提供しています。ぜひご利用ください。

【ビデオ会議/Web会議サービスのご案内】

【ご利用例】

★『契約書作成eコース』『会社設立eコース』などのサービスにおきまして、図表を利用しながら打ち合わせを行うことができます。

★『顧問契約サービス』でもご利用頂けます。

★その他、各種ご相談/Web上の顔合わせなどにご利用頂けます。

 →専門的なご相談の場合、税別5,000円(30分)〜の料金を頂きます。

よろしくお願いいたします!

M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 / オカダオフィス

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2014年01月30日

【労働者派遣制度見直し案】派遣会社、派遣労働者、フリーエージェントに激震

厚生労働省の労働政策審議会(2014年1月29日)において、検討されてきた労働者派遣制度の見直し案が報告書として取りまとめられました。通常国会に改正法案を提出し、2015年4月の実施を目指す、とのことです。

NHK(2014/01/29) :労働者派遣制度見直し案 期間制限を撤廃

ITpro by 日経コンピュータ (2014/01/29):派遣制度の見直し案固まる、許可制に一本化、専門26業務は撤廃

The Huffignton Post (2014/01/29):派遣労働者に任せる業種、すべて無期限に 制限撤廃向け労働派遣法改正へ

人材を派遣する会社側に大きな影響があるのは、届出だけで事業を開始できた特定労働者派遣事業が廃止され、許可制に一本化されること。労働者派遣法の改正をにらみ、今から準備しておく必要があります。

派遣会社を経由せずとも働くことができる人、すなわち個人事業主(フリーエージェント)に大きな影響があるのはは、今まで「専門26業務」に限定されてきた派遣労働者の業務が、すべての業務に開放されること。派遣会社を経由して働く選択肢が増えますが、これはいいことなのかどうなのか。今までフリーエージェントの聖域だった業務領域が派遣労働者の領域になる、ともいえますのでー。

【ご参考:当事務所のHP】

業務委託契約書 (個人事業主:フリーエージェント向け)

業務請負契約書 労働者派遣法の規制を受けない業務請負

from M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
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2013年12月03日

お知らせ:ドメイン「okada.to」の廃止にともなうホームページURLの変更につきまして

皆様へ

いつもお世話になっております、岡田でございます。

【お知らせ:ドメイン「okada.to」の廃止にともなうホームページURLの変更につきまして】

当事務所のホームページURL: http://okada.to/office/ は、ドメイン「okada.to」の廃止により、利用できなくなりました。

ただしこのURLは転送で利用していたので、オリジナルのURLにアクセスして頂くことにより、当事務所のホームページをご覧頂くことができます。

オリジナルのURLは、
http://web-box.jp/okadaoffice/
です。

→当職の氏名:「岡田旭」で検索して頂ければみつかります。

お手数をおかけします。
今後とも、何卒よろしくお願い申し上げます。

=======================
岡田 旭 (おかだ あきら)

※オカダオフィス
Tel: 050-3693-0133 (東京〜神戸 共通)
東京事務所 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-18 アーバンスクエア神田ビル901
      (アイクラフト株式会社 東京支店 内)
神戸事務所 〒650-0004 神戸市中央区中山手通4丁目14番8号

※M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
〒650-0004 神戸市中央区中山手通4丁目14番8号
Tel: 050-1001-6298 Fax: 020-4623-1630
Tel/Fax サブ: 078-242-0142
mail: okada@mail-office.jp
携帯: 090-4499-0133

HP: http://web-box.jp/okadaoffice/

起業支援サイト【起業スタイル】 http://www.kigyo-style.com/
契約書作成eコース: http://keiyaku.info/
会社設立eコース: http://web-box.jp/okadaoffice/e/
=======================
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2013年08月27日

【提携募集】 M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 / オカダオフィス

【提携募集】

http://web-box.jp/okadaoffice/cooperate.html
#オカダオフィス #岡田旭事務所

※提携先(パートナー)を募集しております!
提携・コラボレーション内容など、お問い合わせ・ご相談して頂ければ幸いです。
業種・継続的業務・単発的業務を問わず、お待ちしております。

オカダオフィス/M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所の専門は、
各種業務提携プロデュース、アートマネジメント、 企業間取引の契約法務、 会社設立・起業支援です。

ビジネス契約書・規約の作成を通じ、商取引の設計・業務提携・販路拡大に関するコンサルティング・アドバイスを行います。

また、随時、様々な業種のクライアント様や各種士業との繋がりを基に、提携を提案し、コーディネートさせて頂きます。

よろしくお願いいたします。

★コラボレーション・提携例

【Web制作会社様、Webサービス会社様】
御社とクライアントとが締結するウェブサイトの作成・更新・運営に関する業務委託契約書などを作成いたします。 作成にあたっては、レベニューシェア、 SaaS/ASP などの取引に関してもアドバイスさせて頂きます。 また、ウェブサイトに掲載するネットショップ・各種ウェブサイト規約を作成いたします。

【メーカー、商品供給会社様】
御社と販売代理店との取引内容や販売網構築などに関し、随時ご相談のうえ、 販売代理店契約書を作成いたします。 また、開発委託契約、OEMなどの製造委託契約にも対応いたします。

【フランチャイザー、店舗開発・運営会社様】
御社の出店戦略を考慮し、フランチャイジーと締結するフランチャイズ契約を作成いたします。 また、出店内容・経営委託内容に応じて店舗経営委託契約書などを作成いたします。

【芸能プロダクション、エンターテインメント関連会社様】
御社と所属アーティスト・タレント・モデル・スポーツ選手などとが締結する 専属マネジメント契約書を作成いたします。 レッスン、プロモーションなどの委託契約、 スポンサー契約、 肖像権・パブリシティ権に関する商品化ライセンス契約、 コンテンツ配信許諾契約などにも対応いたします。

【画廊・ギャラリー、美術館、芸術家、アートキュレーター様】
アートビジネスに関する様々な契約書を作成いたします。例えば、 アート作品の売買に関する契約書、 アート作品のレンタルに関する契約書、 アートイベント・アートフェアのスポンサー契約書など。 また、画廊・ギャラリーと芸術家とが締結するマネジメント契約書も作成いたします。

【税理士・弁護士・司法書士・行政書士など各種士業、コンサルタント様】
御社のクライアント様の要求に応じ、ビジネス契約書・規約を作成いたします。 相互の専門業務をあわせてクライアント様に提供することにより、顧客満足度の向上など、相乗効果を図ります。

【企業の買収合併(M&A)】
M&Aの案件を紹介いたします。もしくは、売却先を探します。 M&Aが成約しましたら、必要に応じ、プロフェッショナルと協働して、M&Aアドバイザリー業務、ビジネス契約法務などの実務を担当いたします。

契約書作成eコース
M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 / オカダオフィス
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2013年07月01日

おはようございます。7月1日、2013年後半のスタートです。

おはようございます。
7月1日、2013年後半のスタートです。

お客様が、ビジネスの現場で生き抜くために。

=======================
岡田 旭 (おかだ あきら)
経営コンサルタント M.B.A. 行政書士
ビジネス・IT・アート・エンターテインメントの契約法務
各種業務提携プロデュース・M&A案件紹介・アートマネジメント

※オカダオフィス
Tel: 050-3693-0133 (東京〜神戸 共通)
東京事務所 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-18 アーバンスクエア神田ビル901
      (アイクラフト株式会社 東京支店 内)
神戸事務所 〒650-0004 神戸市中央区中山手通4丁目14番8号

※M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
〒650-0004 神戸市中央区中山手通4丁目14番8号
Tel: 050-1001-6298 Fax: 020-4623-1630
Tel/Fax サブ: 078-242-0142
mail: okada@mail-office.jp
携帯: 090-4499-0133

HP: http://okada.to/office
Twitter: http://twitter.com/akiraccyo
Facebook: http://www.facebook.com/akiraccyo

起業支援サイト【起業スタイル】 http://www.kigyo-style.com/
契約書作成eコース: http://keiyaku.info/
会社設立eコース: http://web-box.jp/okadaoffice/e/
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2013年05月24日

【マンモスでもセミナー】

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★昨日:5月23日に神戸のコワーキングスペース「カフーツ」で、ビジネス契約法務に関するセミナーを開催させて頂きました。楽しかったです。おこし頂いた方々、ありがとうございました!

プラワン#68:ビジネス契約法務セミナー「IT/WEB等の分野における契約書/規約とそのポイント」
http://cahootz.jp/?p=1574
https://www.facebook.com/events/529494100440901/

★昨日のセミナーに来られなかった方のご提案もあり(笑)、マンモスで飲みながらセミナーやってみようと思います!!

昨日は、資料にとらわれず、IT/Web関連で私が仕事をしている中で最近気になったことから順におしゃべりさせて頂きましたが、マンモスでもとりあえず同様のスタイルでやってみようかな〜(^_^)

日程等、決まりましたら告知いたします!

神戸 北野 象ビル4F「マンモス」
http://mammuthus.jimdo.com/

★あ、少しHPをリニューアルしました。
Googleのカレンダーを埋め込んだりしました。
→1日店長、イベントなど、随時大募集しております。
カレンダーが埋まればいいなー!(^_^;)

#オカダオフィス #岡田旭事務所
http://okada.to/office
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2013年05月10日

5月23日19:00〜21:00、ビジネス契約法務のセミナーをカフーツで開催します。(カフーツは、日本で最初に開設されたコワーキングスペース。神戸にあります。)

5月23日19:00〜21:00、ビジネス契約法務のセミナーをカフーツで開催します。

カフーツは、日本で最初に開設されたコワーキングスペース。神戸にあります。

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プラワン#68:ビジネス契約法務セミナー「IT/WEB等の分野における契約書/規約とそのポイント」

昨年、好評でしたビジネス契約法務セミナーの新シリーズです。

今年は、起業や独立に関するさまざまなサービスを提供しているプロフェッショナル・チームである「起業スタイル」さんのメンバーによる講義を、シリーズで開講します。

起業スタイル
http://www.kigyo-style.com/

今回はその第1回目。

IT/WEB、ならびにその周辺の分野における契約書・規約の基本的なポイント、そして現在使われている様々な契約書・規約をご紹介していきます。
契約書・規約を通して、IT/WEB関連分野でのビジネス取引がみえてきます。

●主な講義内容

【契約書・規約の基本的なポイント】
 ・インターネットにおける契約締結:「申込」と「承諾」の流れ
 ・外注先との取引:取引先が「法人」か「個人」か
 ・単発的な取引か、継続的な取引か
 ・影響を受ける強行法規があるか
 ・損害賠償の規定について
 ・免責規定について
 ・著作権の帰属について

【ご紹介する契約書・規約】
 ・ECサイトの制作/運営業務委託契約書
  (ランディングページ制作による集客支援、レベニューシェア等)
 ・SaaS/ASPの事業モデルにかかる契約書、規約
 ・ウェブサイトの売買/譲渡に関する契約書
 ・販売代理店契約書
 ・OEM契約書
 ・フランチャイズ契約書
  etc.

●受講対象

大手を含む、他の開発・制作会社から仕事を受注する、個人・中小企業の方

●講師

岡田 旭氏

M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所( http://web-box.jp/okadaoffice/

経営コンサルタント。 神戸大M.B.A. 行政書士。
ビジネス契約法務が専門です。

IT・Web・アート・エンターテインメントなどの分野に多数実績。
契約書作成、業務提携プロデュース、M&A案件紹介など。

ぜひ受講ください!

プラワン#68:ビジネス契約法務セミナー「IT/WEB等の分野における契約書・規約とそのポイント」 開催概要

日時:2013年5月23日(水) 19:00〜21:00
講師:岡田 旭氏
場所:カフーツ( 地図 )
参加費:3,000円 ※当日、会場でお支払い下さい。
定員:12名 ※最少催行人数 1名
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2013年03月02日

【講師依頼につきまして】 M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所

※各種セミナーの講師、パネリスト等をおうけしています。
セミナー内容など、お問い合わせ・ご相談して頂ければ幸いです。
ビジネス契約法務・会社設立・起業の他、アートマネジメント、ノマドワーキング等に関することも。


オカダオフィス/M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所の専門は、 企業間取引の契約法務会社設立・起業支援、 各種業務提携プロデュース、アートマネジメントです。

ビジネス契約書・規約の作成を通じ、商取引の設計・業務提携・販路拡大に関するコンサルティング・アドバイスを行っています。

また、随時、様々な業種のクライアント様や各種士業との繋がりをもとに提携を提案し、コーディネートしています。

代表プロフィール

講師実績

兵庫県行政書士会にて、行政書士を対象に、株式会社設立に関する講師(平成16年)

・コワーキングスペース:カフーツにて、IT系個人事業主・中小企業主を対象に、ビジネス契約法務に関する講師(平成24年)
ビジネス契約法務「うっかり損をしない契約条項の確認の仕方」セミナー

・起業支援グループ:起業スタイルにて、起業に関するパネルディスカッション等

・アートギャラリー:ギャラリー1にて、 アーティストを対象に、アートマネジメントに関する講師
アートマネジメントの契約セミナー Vol.1 in「Gallery 1」
アートマネジメントの契約セミナー Vol.2 in「Gallery 1」

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
>講師依頼につきまして

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2012年10月02日

改正著作権法が平成24年10月1日に施行、違法ダウンロード(録音・録画)の刑事罰化


改正著作権法が平成24年10月1日に施行され、違法ダウンロード(録音・録画)する行為が刑罰の対象となりました。

文化庁のホームページに、詳しい解説がまとめられています。
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/online.html

違法に配信されている音楽や映像を見たり聞いたりするだけでは(録音又は録画が伴わないので)違法ではなく、YouTubeなど動画投稿サイトの閲覧についても違法ではない等の説明がなされています。

オカダオフィス / M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
契約書作成eコース


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大阪、神戸の会社設立は会社設立eコースをご利用下さい!
株式会社設立eコース
合同会社設立eコース
電子定款認証


契約書作成eコース
著作権サポート
電子クーリングオフ

by M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所(神戸)