2015年10月25日

契約書ひながた(書式):食品OEM_製造・加工委託基本契約書をリリースしました。

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食品OEM_製造・加工委託基本契約書

★本契約書は、食品のOEM取引に関する継続的取引基本契約書です。

→OEM(Original Equipment Manufacturing)とは、相手先ブランドによる製造のことです。

→例えば、レストラン・カフェ・その他の業種の会社が、自社ブランドの菓子の製造・加工を他の菓子製造会社に委託し、注文の都度、自社や百貨店などに納入してもらう場合に、その会社はこの菓子製造会社とこのような契約を締結します。

→本契約書の末尾に、個別契約の例として「注文書」「注文承諾書」のフォーマットも付けています。

※ご参考(当事務所HP)
飲食店業、外食産業に関する様々な契約書
OEM契約書
継続的取引基本契約書

追加料金をお支払い頂くことで、カスタマイズもいたします。今後も、有用なひながたをアップしていきます。

M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 / オカダオフィス
契約書作成eコース
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契約書ひながた(書式):食材、食料品の売買基本契約書(売主有利&買主有利)をリリースしました。


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食材、食料品の売買基本契約書(売主有利&買主有利)

飲食店業・外食産業においては欠かせない、食材・食料品の仕入先と締結する契約書です。

→食材・食料品の卸(売主)と飲食店・外食産業(買主)の間の、食材・食料品の継続的取引基本契約書となっています。

→売主有利、買主有利それぞれのバージョンがセットになっています。

→食材・食料品に係る品質保証、安全衛生責任など、食材・食料品向けに特化した条項も含まれています。

※ご参考(当事務所HP)
飲食店業、外食産業に関する様々な契約書
売買契約書:動産売買契約書、継続的売買取引基本契約書
販売代理店契約書
継続的取引基本契約書


追加料金をお支払い頂くことで、カスタマイズもいたします。今後も、有用なひながたをアップしていきます。

M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 / オカダオフィス
契約書作成eコース
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契約書ひながた(書式):調理、料理教室_講師業務委託基本契約書+個別契約書をリリースしました。


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調理、料理教室_講師業務委託基本契約書+個別契約書

★飲食店または料理教室の運営者が、調理講師業務または料理教室講師業務を外部の料理専門家に業務委託するための契約書ひながたです。

→講師業務の受託者は、飲食店の調理スタッフまたは料理教室の受講生に対して講義を行うことになります。

→また、『特記事項』として、講義に関する著作物の取扱いについても規定しています。(第15条〜第18条。これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。)

★ご参考(当事務所HP)
飲食店業、外食産業に関する契約について
スクール事業について『スクール事業、教育/講座/セミナービジネスの契約書』
個人事業主との契約について『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』

追加料金をお支払い頂くことで、カスタマイズもいたします。今後も、有用なひながたをアップしていきます。

M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 / オカダオフィス
契約書作成eコース
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2015年10月24日

飲食店業、外食産業に関する契約書のページを『契約書作成eコース』に追加しました。


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飲食店業、外食産業に関する様々な契約書、ビジネス契約法務

当事務所は、飲食店業・外食産業が必要とする様々な契約書を作成し、かつ契約書のひながた(書式)を提供しています。また、契約書作成を通じ、取引の設計・業務提携等に関するコンサルティング・アドバイスを行っています。

このたび、飲食店業、外食産業に関する契約書のページを『契約書作成eコース』に追加しました。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 / オカダオフィス


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2015年10月10日

『金銭準消費貸借契約書』のひながた(書式)をリリース

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『金銭準消費貸借契約書』のひながた(書式)を新たにリリースしました。
http://akiraccyo.thebase.in/items/2156389

「契約書作成eコース」関連ページ:『金銭準消費貸借契約書』
http://keiyaku.info/kinsen02.html


【金銭準消費貸借契約とは】

例えば、ある特定の期間における、ある特定の商品またはサービスの代金に係る債権債務の契約を、お金の貸し借り(金銭貸借)の契約にひき直すことができます。
これが『準消費貸借』の契約です。

お金の貸し借り(金銭貸借)の契約にひき直されると、その後は通常の金銭消費貸借契約の場合と何ら変わらない契約となります。
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2015年10月03日

「委託仕入れ」の形式による「商品の保管・陳列・販売 業務委託契約書」:契約書のひながた(書式)


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契約書のひながた(書式)として、新たに「委託仕入れ」の形式による「商品の保管・陳列・販売 業務委託契約書」をリリースしました。
http://akiraccyo.thebase.in/items/2130915

★メーカー、卸業者などの商品提供者が、デパート、百貨店、展示即売会場などの小売業者に対して、商品の保管・陳列・販売業務を委託する際の契約書です。

★「委託仕入れ」とも呼ばれます。

★「委託仕入れ」は、小売業者が仕入れリスクを負担しない点では 『売上仕入れ(消化仕入れ)』と類似する取引形式です。

★いっぽう、小売業者が売場において責任をもって保管商品の盗難や破損に関するリスクを負担する点、『売上仕入れ(消化仕入れ)』と異なります。

【ご参考】
商品の仕入れ、陳列、販売に係る業務設計
http://keiyaku.info/hanbai04.html
ファッションビジネス、アパレル産業の契約法務 全国対応
http://keiyaku.info/fashion01.html
‪#‎オカダオフィス‬
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2015年09月30日

イベント、ライブ、フェスティバルの出演契約書


『イベント、ライブ、フェスティバルの出演契約書』のWEBページを「契約書作成eコース」に追加しました。

当事務所は、各種イベント,ライブ,フェスティバルに関する契約書を、お客様の意向にそって、『全国対応』かつ『リーズナブル』に作成しています。

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ここでは、タレント,ミュージシャン,DJ,MC等を各種イベントに出演させる際の契約に関する情報・コンテンツを提供しています。

http://keiyaku.info/s_event02.html
‪#‎オカダオフィス‬
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2015年08月18日

店舗の営業譲渡契約書の作成と書式。美容室、飲食店、アパレル店等の のれん分け、居抜き物件の活用に。



『契約書作成eコース』に『店舗の営業譲渡契約書(美容室、飲食店、アパレル店など)』に関するページを追加、関連するひながた(書式)もリリースしました。

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店舗の営業譲渡契約書(美容室、飲食店、アパレル店など)のひながた(書式)は、こちらです。
※「のれん分け」「居抜き物件の活用」にもご利用下さい。

【譲渡の対象となる資産】
店舗の営業を譲渡する際に対象となる資産には、以下のようなものがあります。
(1)営業に係る屋号・ロゴ等の営業表示の使用権
(2)法務局に登記した営業に使用する商号
(3)営業に係る得意先、仕入先及び顧客に対する権利、その他営業上の権利一切
(4)電話加入権
(5)店舗の賃借権
(6)店舗の内装、畳建具等造作全部
(7)店舗に現存する営業用動産、設備、機材及び備品一式
(8)店舗に現存する商品

【居抜き店舗の建物賃貸借契約+造作譲渡契約との違い】
居抜き物件で店舗営業を始める場合、通常は、店舗の貸主と「店舗の建物賃貸借契約」を結ぶ他、前の賃借人と「造作譲渡契約」を結びます。 この造作譲渡契約で譲渡の対象とされる資産は、通常、上記資産のうち以下のものに限られます。
(5)店舗の賃借権
(6)店舗の内装、畳建具等造作全部
(7)店舗に現存する営業用動産、設備、機材及び備品一式

※すなわち、店舗の営業譲渡契約は、その店舗における営業上の権利一切も含めて引き継ぐ点が、居抜き物件のみを引き継ぐ契約と異なります。

【のれん分け】
のれん分けで従業員を独立させる際は、店舗の営業譲渡に関する契約の後、パッケージライセンスビジネス(もしくはその他のチェーンシステム)の契約となることが多いです。ここで「パッケージライセンスビジネス」とは、一般的には「自社で開発したビジネスモデルと商標の使用権を、一定期間、他の事業者に対価を取って貸与するシステム」のことをいいます。なお、賃借している店舗の経営を従業員に任せて独立させる場合、 転貸の問題に気をつける必要があります。

※ご参考(当事務所HP)
フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの契約
経営委任契約書、店舗経営委託契約書、営業委託契約書
事業譲渡契約書、営業譲渡契約書

【顧客カルテ、顧客リストに係る個人情報の取扱い】
「個人情報取扱事業者」が、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することは禁止されています(個人情報保護法第23条1項)が、営業譲渡などの事業承継の場合は認められています(個人情報保護法第23条4項2号)。

→美容室、飲食店、アパレル店などでは、顧客カルテや顧客リストを作成していることが一般的ですが、個人情報を含むものであるため、その引き継ぎには法律面でも注意が必要となります。ただし営業譲渡などの事業承継の場合は、個人情報を引き継ぐことが個人情報保護法でも認められています。

※営業譲渡であることを証明するためにも、契約書を作成しておきましょう。

【個人/法人】
会社が事業を譲る場合の用語は『事業譲渡』が使われますが、個人が事業を譲る場合は『営業譲渡』が使われます。 (以前は会社の場合も『営業譲渡』でしたが、平成18年5月に施行された会社法により、『事業譲渡』という概念・用語が導入されました。)

『事業譲渡』を行う際は、次に掲げる行為をする場合、株主総会の特別決議で承認を得る必要があります。 (会社法467条1項1〜3号。特別支配会社の場合例外あり(会社法468号)。) なお、当事務所では、事業譲渡に関する株主総会議事録の作成に関するご相談も承っております。

  ・事業の全部の譲渡(会社法467条1項1号)
  ・事業の重要な一部の譲渡(会社法467条1項2号)
  ・他の会社の事業の全部の譲り受け(会社法467条1項3号)

【従業員の引き継ぎ】
従業員の雇用を引き継ぐ場合は、契約書にその旨を明記します。従業員の転籍にあたっては、 各従業員の個別の同意が必要となります。なお、転籍ではなく出向の形をとることも可能ですが、 現実的には、出向においても従業員の同意を得ておかないと円滑な営業譲渡は難しいでしょう。

【競業避止義務など】
『営業譲渡』をすることにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合に該当しないか(独占禁止法第16条)、競業避止義務に違反しないか(商法第16条)を確認する必要があります。
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2015年08月06日

商品の仕入れ、陳列、販売に係る業務設計/契約書作成


商品の仕入れ、陳列、販売に係る業務設計/契約書作成

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〜委託,売上,消化仕入れの契約書の様々な形態と戦略的活用〜
当事務所は、商品仕入れの契約書を、『全国対応』かつ『リーズナブル』に作成、ご提供しています。 ここでは、この契約に関する様々な情報・コンテンツを提供しています。お役に立てればうれしく思います。

また、当事務所は、3つの商品仕入れ方法『買取り、委託、消化仕入れ』を軸に、百貨店/ショッピングセンター/イベント会場 etc.での商品の陳列、販売に係る業務設計/契約書作成、さらには業務提携プロデュースを承っております。

例;『売上仕入/消化仕入』を軸とした業務設計
→イベント会場運営者(小売業者)が商品を出品者(納入業者)から仕入れ、イベント会場内の売場で、その商品を陳列、販売するケース。
→出品者(納入業者)は、必要に応じて/イベント会場運営者の要請により、売場に従業員やスタッフを派遣して、イベント会場運営者(小売業者)による商品の陳列・販売業務の補助を担当させます。
→そして、『売れた商品のみを仕入れたとする仕入れ形態』をとります。

商品の仕入れ、陳列、販売に係る業務設計/契約書作成
by M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 / オカダオフィス
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2015年06月24日

『ECサイトの制作運営代行業務に関する契約書』


『ECサイトの制作運営代行業務に関する契約書』のページをアップしました。
http://keiyaku.info/web14.html

また、あわせて『ECサイト制作運営代行業務委託基本契約書+個別契約(レベニューシェア対応) 』のひながたのダウンロード販売も開始しました。
http://akiraccyo.thebase.in/items/1714733

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ECサイトの制作・保守、さらには商品の受発注なども含めた運営業務を代行する『ECサイト制作・保守・運営代行』のような業務のニーズが増加しています。
背景には、商品の生産・卸のみを行ってきた会社が、ECサイト(ネットショップ)を通じ、顧客への直接販売にチャレンジし始めたことも挙げられます。
また、海外の大きな市場を狙って、越境EC(海外向けECサイト)による、国境をまたいでの商品販売にチャレンジする会社も出てきています。

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※なお、『ECサイト制作運営代行会社』が、WEBプロモーション(WEBマーケティング・インターネット集客)に関する業務もあわせて引き受けるケースも考えられます。 すなわち、販売促進のため、WEBプロモーションを業とする会社も、様々なウェブサイト(ランディングページ、販売代理店の機能を持つサイト、オークションサイト、ネット上のショッピングモール、Facebookページなど)の制作業務を、クライアントから委託されるようになってきました。

++++++++++++++++++++
M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所は、ECサイトが関連する様々な分野における取引のアドバイス、契約書・規約の作成を、全国対応で行っています。
http://web-box.jp/okadaoffice/ ‪#‎オカダオフィス‬
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2015年05月11日

【アートビジネス 芸術家とギャラリーの契約書】ひながたの販売を開始 →『 アーティスト・ギャラリー マネジメント契約書 』


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【アートビジネス 芸術家とギャラリーの契約書】ひながたの販売を開始しました。
→『 アーティスト・ギャラリー マネジメント契約書 』

http://akiraccyo.thebase.in/items/1555128

★この契約書ひながたは、アーティスト=芸術家(甲)が、アートギャラリー(乙)にマネジメント等の業務を委託するケース: すなわち、
アートギャラリー(乙)がアーティスト=芸術家(甲)のマネジメントを引き受けるケースを想定しています。
★メディアが発達した現代を生きるコマーシャルギャラリー(企画画廊)は必携です。

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ご参考(当事務所HP)
アートビジネス:芸術家とギャラリーの契約書
http://keiyaku.info/art01.html
アートビジネス:アートレンタル契約書 美術品賃貸借契約書
http://keiyaku.info/art02.html
アートビジネス:美術品売買契約書
http://keiyaku.info/art03.html
アートビジネス:レンタルギャラリーの契約書
http://keiyaku.info/art04.html
各種イベントのスポンサー契約書、協賛契約書
http://keiyaku.info/sponsor01.html
ビデオ・動画・音楽配信許諾契約書、ライセンス契約書
http://keiyaku.info/e_haishin01.html
デザイン・アート・クリエイティブの契約法務、マネジメント
http://keiyaku.info/design01.html
ファッションビジネス、アパレル産業の契約法務
http://keiyaku.info/fashion01.html
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#‎オカダオフィス
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2015年05月04日

【スマホアプリの契約書】ひながたの販売を開始しました。→『著作物、商標等ライセンス契約書(アプリ内利用向け)』



【スマホアプリの契約書】ひながたの販売を開始しました:『著作物、商標等ライセンス契約書(アプリ内利用向け)』

http://akiraccyo.thebase.in/items/1535544

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★アプリ(スマホ、タブレット、WEB用)の開発運営企業が、第三者の創作物(ブランド、キャラクター、音楽・映像の素材など)を利用したアプリを運営する際に必要となるライセンス契約書のひながたです。

★アプリ利用に適した内容のライセンス契約としています。
キーワード:「自動公衆送信権」「送信可能化権」「ローカライズ」「WEB広告」「Apple Inc.やGoogle Inc.等のプラットフォーマー」

→契約当事者の一方(ライセンサー:甲)が著作権や商標権を有する作品の創作物を、相手方当事者(ライセンシー:スマホアプリの開発運営企業:乙)が自らのアプリの開発・運営、広告宣伝等を行なうにあたって使用する権利を設定する際に締結される契約書です。

→ライセンス契約の対象となる創作物には、ライセンサーが長年にわたり蓄積してきた知名度、商業的な信用や好評価が化体している。ライセンシーは、このような創作物を自らのアプリ運営に利用することで、あらかじめ商業的な成果が期待できます。

→しかし、ライセンシーによる使用方法が不適切なものであれば、ライセンサーが築いた信用等が毀損するおそれもあります。そのため、ライセンサーの立場からすれば、ライセンス契約には、創作物の使用方法やアプリ利用にあたっての厳格な定めを設ける必要があります。

→一方、ライセンシーの立場からすれば、契約対象となる創作物について権利行使が何ら支障なく行えることをライセンサーに保証してもらう必要があります。

→ライセンス契約においては、ライセンサーとライセンシーが相互に負担する責任、義務について定める必要があります。


※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。
※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。
※注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。
※追加料金(お見積もりします)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。

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★ご参考(当事務所HP)
スマートフォンアプリの契約書、規約作成
http://keiyaku.info/web09.html
IT業界・WEB業界の契約書
http://keiyaku.info/web02.html
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2015年04月27日

「フリーランスモデル業務委託基本契約書+個別契約書」ひながたの販売を開始しました。


「フリーランスモデル業務委託基本契約書+個別契約書」ひながたのダウンロード販売を開始しました。
http://akiraccyo.thebase.in/items/1511125

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★フリーランスのモデル向け契約書。
→フリーランスのモデルが、出版社・WEB制作会社・写真スタジオ・カメラマンなどから業務を受託するための契約書ひながたです。

【業務委託契約、雇用契約】
★本契約書は、甲が乙(モデル)に「雇用」ではなく「フリーランス(個人事業主)」として業務をして頂く内容です。(「雇用契約書」ではなく「業務委託契約書」の内容です。)

注;拘束時間の長い専属的なモデルの場合は、雇用契約になる場合も考えられます。雇用契約となれば、労働基準法に基づき、雇用契約書を作成しなければなりません。

【基本契約、個別契約】
★「モデル業務委託基本契約書」と「モデル業務委託個別契約書」のセットとなっています。
→通常の業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については、必要に応じて、個別契約にて定めるものとしています。
→末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。

→「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。
いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、モデル業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。

★ご参考(当事務所HP)
芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書
 http://keiyaku.info/e_production01.html
個人事業主との契約について『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』
 http://keiyaku.info/ukeoi03.html

★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。

追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)
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2015年04月10日

『第一種貨物利用運送事業 利用運送契約書の販売、申請代行』のページをアップしました。


『第一種貨物利用運送事業 利用運送契約書の販売、申請代行』のページをアップしました。

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貨物利用運送事業の登録または許可においては、利用する運送を行う実運送事業者または貨物利用運送事業者と、運送に関する契約書(利用運送契約書)を取り交わし、その写しを提出することが求められます。

利用運送契約書の見本は、運輸局の「登録申請書作成の手引き」にもあります。
例:第一種貨物利用運送事業 (貨物自動車運送):近畿運輸局 (pdfファイル)

→ただし、これはあくまでも簡単な見本ですので、実際の契約においては、相手方の実運送事業者等と交渉のうえ、合意した内容で利用運送契約書を作成する必要があります。 また、その利用運送契約書の内容は、貨物利用運送事業の登録または許可において、運輸局に認められるものでなければなりません。

【契約書ひながた:利用運送契約書(第一種貨物利用運送事業向け)について】

★運輸局の見本とは異なり、利用運送事業者を(甲)、実運送事業者を(乙)とし、甲が乙に対し「荷主より請け負う運送業務」を委託する形式としています。

★近畿運輸局の窓口にて、既に内容を確認済みの形式、内容です。

★本契約書を修正し、近畿運輸局に確認する業務も、別途料金にて承ります。
・お見積もりします、ご連絡下さいませ。

★第一種貨物利用運送事業の登録申請についても承ります。
・お見積もりします、ご連絡下さいませ。
(利用運送契約書ひながたをご購入頂いた場合、その代金を控除いたします。)

posted by 岡田旭 at 16:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月09日

『フリー司会者、MC向け業務委託契約書』ひながたの販売を開始しました。


『フリー司会者、MC向け業務委託契約書』ひながたの販売を開始しました。
http://akiraccyo.thebase.in/items/1456288

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★イベント、パーティー、放送番組等の主催者(甲)がフリーの司会業者、MC(乙)に対し、司会業務などを継続的に委託するための契約書ひながたです。

【業務委託契約、雇用契約】
★本契約書は、フリーの司会業者、MC(乙)に「雇用」ではなく「個人事業主」として業務をして頂く内容です。(「雇用契約書」ではなく「業務委託契約書」の内容です。)

注;拘束時間の長い専属的な司会業者の場合は、雇用契約になる場合も考えられます。雇用契約となれば、労働基準法に基づき、雇用契約書を作成しなければなりません。

【基本契約、個別契約】
★「業務委託基本契約書」と「業務委託個別契約書」のセットとなっています。
→通常の業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については、必要に応じて、個別契約にて定めるものとしています。
→末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。

→「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。
いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。

★ご参考(当事務所HP)
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※ご参考(当事務所HP)
『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』
http://keiyaku.info/ukeoi03.html
『継続的取引基本契約書』
http://keiyaku.info/torihiki01.html
『ブライダルビジネス、ウェディング産業の契約書』
http://keiyaku.info/wedding01.html
『芸能プロダクションの契約書』
http://keiyaku.info/e_production01.html
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★『フリー司会業者、MC向け業務委託契約書』に含まれる条項
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第1条(目的、業務内容)
第1項:
(1):『特定の会場(施設)で行う司会業務』を規定しています。(施設の名称・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。)

(2):『本件施設以外で行う司会業務』は、例えば他の貸し会場等で行われる司会業務です。

→なお、末尾に、個別契約書のサンプルを付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、テーマに関する業務を定める内容を定めるようにしています。
(とくにこのフォーマットに従う必要はなく、ルーチン的な業務:基本契約で内容がカバーされる業務においては、「請求書+領収書」を個別契約として使っても構いません。)

第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。

第3項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。
→本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。
→個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:日時、場所、具体的なテーマなど。)

※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。
→もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。

第2条(完全合意)
本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。
→以前に甲乙間で雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、原則として本契約が優先することになります。

第3条(善管注意義務)
一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。
「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。

第4条(業務の報酬、費用、支払方法)
第1項:本件施設及び本件施設以外での業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、その他の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。

第2項:乙(司会者)に毎月の請求書を発行させるものとしています。
(締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。)

→支払方法について、例えば乙(司会者)の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合、その都度現金手渡しで支払うものとする場合についての規定例も記載しています。

第5条(業務の実施)

第6条(損害賠償)
赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。(必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。)

【損害賠償の範囲:民法関連条文】
下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。
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民法第416条(損害賠償の範囲)
1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
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第7条 (管理責任、不可抗力免責)

第8条 (守秘義務)
第1項では、甲乙双方の秘密保持義務について規定しています。
第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。

第9条 (個人情報の保護、顧客情報)
個人情報保護について、注意的に規定したものです。

第10条 (権利義務の譲渡等の禁止)
本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。
民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。

第11条(肖像等)
主催者(甲)が、司会者(乙)の肖像等を、本件イベントの宣伝広告のために無償で利用できることを規定しています。

第12条(著作物)
本件業務の成果物たる本件著作物に関する著作権の取扱いについて定めています。

乙が甲に対し成果物の著作権の全てを譲渡する場合の規定例も記載しています。
→乙から甲に著作権を全部譲渡した場合、甲は講義にかかる著作権を専有し、乙は自身で作成した著作物も利用できなくなる(利用すると甲の著作権の権利侵害となる)ので留意が必要です。

第13条 (有効期間)
※「平成  年  月  日から平成  年  月  日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。

※実情に応じて有効期間を定めて下さい。

※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。)

第14条 (契約解除)

第15条 (協議事項)

第16条 (準拠法・合意管轄)

【別紙】
業務にかかる報酬及び費用(交通費、宿泊費、衣料・アクセサリー費)の負担について、別紙で定めています。
→この「別紙」を契約書とホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者(甲及び乙)の契印をするか、もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙とウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。

【業務委託個別契約書】
個別契約のサンプルです。(印紙税がかかる場合とかからない場合があります。)

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※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。
※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。
追加料金(お見積もりします)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。
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※ご参考(当事務所HP)
『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』
http://keiyaku.info/ukeoi03.html
『継続的取引基本契約書』
http://keiyaku.info/torihiki01.html
『ブライダルビジネス、ウェディング産業の契約書』
http://keiyaku.info/wedding01.html
『芸能プロダクションの契約書』
http://keiyaku.info/e_production01.html
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2015年04月05日

『契約書作成eコース』に、バイヤーの契約書に関するページをアップしました。


『契約書作成eコース』に、バイヤーの契約書に関するページをアップしました。

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バイヤー:Buyer』という仕事には幅がありますが、大きく2つの職種に分けられると思われます。ひとつは「小売店における、市場のトレンドを分析し、売れる商品を探してきて店舗に並べる仕事」、もうひとつは「メーカーにおける資材・調達・購買部門の仕事」です。
『バイヤー』は、今までは百貨店やメーカーなどに雇用されて働いている人が大半でした。ところが、EC(Electronic Commerce:eコマース)の浸透や、資材・調達・購買部門にも拡がるBPO(Business Process Outsourcing:ビジネスプロセスアウトソーシング)など、産業構造が変化してきており、この仕事を独立して行う業者(フリーランサーや専門会社)が増加しています。

また、商品の調査・選定・価格交渉のみではなく、仕入先からの商品仕入れ・検品・納入なども代行する『バイヤー』も現れてきています。

『バイヤー』が担当する業務の内容は、以下のように、多岐に渡ってきました。
(1) 商品の調査・選定・価格交渉・提案に関する業務
(2) 店舗における陳列・レイアウトの提案に関する業務
(3) 商品に係る仕様書・説明書の作成(デザイン含む)に関する業務
(4) 商品のパッケージング(デザイン含む)に関する業務
(5) 商品の仕入先からの仕入・納入・検査に関する業務
(6) 商品の物流手配、輸出入代行に関する業務

→例えばネットショップの運営者は、上記のような業務を行う『バイヤー』と組むことにより、サイト構築やWEBマーケティングなど、自身の得意分野に集中することができるようになります。
当事務所は、こうした『バイヤー』の業務に関する契約書を作成し、取引の設計・業務提携プロデュースも行っています。

M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
契約書作成eコース
‪#‎オカダオフィス‬
posted by 岡田旭 at 20:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年02月16日

『販売委託契約書(問屋)』のひながた(書式)ダウンロード販売を開始しました。



晴れ『販売委託契約書(問屋)』のひながた(書式)ダウンロード販売晴れ

★本契約書は「販売委託契約書」、とくに「問屋」の販売委託契約書です。
販売委託契約とは、委託者が商品の販売業務を受託者に委託し、受託者はこれを受託して業務を遂行するものです。

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→受託者は「販売業務」の対価として業務委託料を得るものであり、商品の売買契約(仕切売買)によって利益を得るものではありません。
→委託者が受託者に委託する販売業務の内容によって、「締約代理商」または「媒介代理商」、「問屋」等に区分されます。
→「問屋」は、委託者が受託者に対し、「受託者の名をもって委託者の商品を顧客に販売する業務」を委託するものです。
すなわち受託者は、委託者の商品に係る顧客との売買契約の当事者となります。

当事務所参考HP:『販売委託契約書(問屋)の作成』

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★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。
追加料金(お見積もりします)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。
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2015年02月11日

『リスティング広告運用代行業務委託基本契約書+個別契約書』のひながた(書式)ダウンロード販売を開始しました。



晴れ『リスティング広告運用代行業務委託基本契約書+個別契約書』のひながた(書式)ダウンロード販売晴れ


★クライアント(甲)がリスティング広告運用代行業者(乙)に対して、リスティング広告運用代行業務を委託する際に締結する契約書のひながたです。

→『リスティング広告運用代行業務』には、以下のような業務が含まれます。

(1)新規アカウント作成
(2)キーワードの選定、提案、見直し
(3)マッチタイプの設定、提案、見直し
(4)除外キーワードの設定、提案、見直し
(5)広告文の作成、提案、入稿、見直し
(6)広告表示オプションの設定、提案、見直し
(7)地域ターゲティング
(8)曜日・時間帯ターゲティング
(9)行動ターゲティング
(10)デバイス指定配信の設定、提案、見直し
(11)リマーケティング広告の設定、提案、見直し
(12)リンク先URLの設定
(13)クリック単価の設定、提案、見直し
(14)予算管理
(15)広告効果の測定
(16)月次報告

★「個別契約書」のサンプルを末尾にお付けしています。

p.s. ウェブサイト(ランディングページ:販売代理店サイトやショッピングモールなど。ブログ、Facebookページなども含む)を立ち上げての(新規ウェブサイトの制作運営を代行しての)集客・広告宣伝業務に関する契約書については、
集客・広告宣伝用ウェブサイト制作運営業務委託契約書(レベニューシェア対応、個別契約書サンプル付)』をご参考にして下さい。

★ご参考(当事務所HP)
WEBマーケティング・インターネット集客に関する契約書
コンサルタント契約書

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★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。
追加料金(お見積もりします)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。
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posted by 岡田旭 at 20:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年02月08日

『定期建物賃貸借契約』に関する形式上の要件について


関東地方の会社様からの要請で、店舗の賃貸借契約書を作成しています。
契約期間を5年に区切ることが条件でしたので、「定期建物賃貸借契約」を提案いたします。

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★所有する建物を賃貸して賃料収入を得ようとする場合には、借主との間で「建物賃貸借契約」を締結します。

【定期借家権】
借地借家法は、契約更新がある普通借家権(26〜29条 契約期間1年以上)、契約更新がない定期借家権(38条)を認めていいます。

貸主として所有建物を賃貸する場合は、どちらの賃貸借契約を選択し、契約期間を何年とするかを決定する必要があります。一定期間経過後、建物を必ず返して欲しいと希望するのであれば、定期借家権を選択する必要があります。

【『定期建物賃貸借契約』に関する形式上の要件について】
→定期建物賃貸借における形式上の要件として、「公正証書による等書面によって契約する」ときに限って、定めることができるものとされています(借地借家法38条1項)。

なお、借地借家法38条においては、公正証書は例示としてあげられているだけですので、公正証書によらなくとも、一般の書面による契約であれば、定期借家契約を締結できます。
(ただし当初は公正証書によらなくても、契約書の中で「貸主の請求によりいつでも公正証書にすることができる」旨を明記しておいたほうがよいでしょう。)

また、この場合、貸主は借主に対して、契約の更新はなく、期間の満了とともに契約が終了することを、契約書とは別にあらかじめ書面を交付して説明しなければなりません(借地借家法38条2項)。

→この書面の書式も用意し、お客様にお送りします。

契約書作成eコース
M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
posted by 岡田旭 at 15:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年01月22日

『WEBコンサルティング業務委託基本契約書+個別契約書』のひながた(書式)ダウンロード販売を開始しました。


晴れ『WEBコンサルティング業務委託基本契約書+個別契約書』のひながた(書式)ダウンロード販売晴れ

★クライアント(甲)がWEBコンサルタント(乙)に対して、WEBコンサルティング業務を依頼する際に締結する契約書のひながたです。(もちろん、乙は個人の場合もあれば法人の場合もあります。)

★WEBコンサルティングにおいては、WEB分野でのマーケティングも踏まえておくことが必要です。

→最近では、「コンテンツマーケティング」「インバウンドマーケティング」といった名称で呼ばれる、コンテンツを重視し顧客を呼び込む形式のマーケティングが重要となってきています。

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★WEBコンサルティング業務の例としては、以下のようなものがあります。

(1)WEB分野における各種情報の収集・提供。
(2)WEBに関する戦略、マーケティングの企画立案。
(3)PC用ウェブサイト、スマートフォン用ウェブサイト、ECサイトの企画。
(4)ウェブサイトのアクセシビリティ評価、改善提案。
(5)ウェブサイトのアクセス解析。
(6)インターネット広告の最適化提案。
(7)WEBサービスを利用した業務管理の提案。
(8)前各号に記載した業務の他、個別契約で別途定めた業務。

★SEOに関しても(直接的な業務としてするしないに関わらず)、少なくとも以下の事項を明確にしておくことが必要です。

(1)検索エンジン対策に関する業務を含むのか、含めないのか。
(2)希望するキーワードでの検索結果順位の上昇または上位表示の維持を保証するのかしないのか。

★ご参考(当事務所HP)
WEBマーケティング・インターネット集客に関する契約書
コンサルタント契約書
個人事業主との契約について『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』

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★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。
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posted by 岡田旭 at 16:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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by M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所(神戸)