2015年02月16日

『販売委託契約書(問屋)』のひながた(書式)ダウンロード販売を開始しました。



晴れ『販売委託契約書(問屋)』のひながた(書式)ダウンロード販売晴れ

★本契約書は「販売委託契約書」、とくに「問屋」の販売委託契約書です。
販売委託契約とは、委託者が商品の販売業務を受託者に委託し、受託者はこれを受託して業務を遂行するものです。

1941938c691ca7e658a2ad5b1bdb29b1_s.jpg

→受託者は「販売業務」の対価として業務委託料を得るものであり、商品の売買契約(仕切売買)によって利益を得るものではありません。
→委託者が受託者に委託する販売業務の内容によって、「締約代理商」または「媒介代理商」、「問屋」等に区分されます。
→「問屋」は、委託者が受託者に対し、「受託者の名をもって委託者の商品を顧客に販売する業務」を委託するものです。
すなわち受託者は、委託者の商品に係る顧客との売買契約の当事者となります。

当事務所参考HP:『販売委託契約書(問屋)の作成』

-----------------------------------
★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。
追加料金(お見積もりします)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。
-----------------------------------
posted by 岡田旭 at 22:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年02月11日

『リスティング広告運用代行業務委託基本契約書+個別契約書』のひながた(書式)ダウンロード販売を開始しました。



晴れ『リスティング広告運用代行業務委託基本契約書+個別契約書』のひながた(書式)ダウンロード販売晴れ


★クライアント(甲)がリスティング広告運用代行業者(乙)に対して、リスティング広告運用代行業務を委託する際に締結する契約書のひながたです。

→『リスティング広告運用代行業務』には、以下のような業務が含まれます。

(1)新規アカウント作成
(2)キーワードの選定、提案、見直し
(3)マッチタイプの設定、提案、見直し
(4)除外キーワードの設定、提案、見直し
(5)広告文の作成、提案、入稿、見直し
(6)広告表示オプションの設定、提案、見直し
(7)地域ターゲティング
(8)曜日・時間帯ターゲティング
(9)行動ターゲティング
(10)デバイス指定配信の設定、提案、見直し
(11)リマーケティング広告の設定、提案、見直し
(12)リンク先URLの設定
(13)クリック単価の設定、提案、見直し
(14)予算管理
(15)広告効果の測定
(16)月次報告

★「個別契約書」のサンプルを末尾にお付けしています。

p.s. ウェブサイト(ランディングページ:販売代理店サイトやショッピングモールなど。ブログ、Facebookページなども含む)を立ち上げての(新規ウェブサイトの制作運営を代行しての)集客・広告宣伝業務に関する契約書については、
集客・広告宣伝用ウェブサイト制作運営業務委託契約書(レベニューシェア対応、個別契約書サンプル付)』をご参考にして下さい。

★ご参考(当事務所HP)
WEBマーケティング・インターネット集客に関する契約書
コンサルタント契約書

-----------------------------------
★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。
追加料金(お見積もりします)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。
-----------------------------------
posted by 岡田旭 at 20:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年02月08日

『定期建物賃貸借契約』に関する形式上の要件について


関東地方の会社様からの要請で、店舗の賃貸借契約書を作成しています。
契約期間を5年に区切ることが条件でしたので、「定期建物賃貸借契約」を提案いたします。

-----

★所有する建物を賃貸して賃料収入を得ようとする場合には、借主との間で「建物賃貸借契約」を締結します。

【定期借家権】
借地借家法は、契約更新がある普通借家権(26〜29条 契約期間1年以上)、契約更新がない定期借家権(38条)を認めていいます。

貸主として所有建物を賃貸する場合は、どちらの賃貸借契約を選択し、契約期間を何年とするかを決定する必要があります。一定期間経過後、建物を必ず返して欲しいと希望するのであれば、定期借家権を選択する必要があります。

【『定期建物賃貸借契約』に関する形式上の要件について】
→定期建物賃貸借における形式上の要件として、「公正証書による等書面によって契約する」ときに限って、定めることができるものとされています(借地借家法38条1項)。

なお、借地借家法38条においては、公正証書は例示としてあげられているだけですので、公正証書によらなくとも、一般の書面による契約であれば、定期借家契約を締結できます。
(ただし当初は公正証書によらなくても、契約書の中で「貸主の請求によりいつでも公正証書にすることができる」旨を明記しておいたほうがよいでしょう。)

また、この場合、貸主は借主に対して、契約の更新はなく、期間の満了とともに契約が終了することを、契約書とは別にあらかじめ書面を交付して説明しなければなりません(借地借家法38条2項)。

→この書面の書式も用意し、お客様にお送りします。

契約書作成eコース
M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
posted by 岡田旭 at 15:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年01月22日

『WEBコンサルティング業務委託基本契約書+個別契約書』のひながた(書式)ダウンロード販売を開始しました。


晴れ『WEBコンサルティング業務委託基本契約書+個別契約書』のひながた(書式)ダウンロード販売晴れ

★クライアント(甲)がWEBコンサルタント(乙)に対して、WEBコンサルティング業務を依頼する際に締結する契約書のひながたです。(もちろん、乙は個人の場合もあれば法人の場合もあります。)

★WEBコンサルティングにおいては、WEB分野でのマーケティングも踏まえておくことが必要です。

→最近では、「コンテンツマーケティング」「インバウンドマーケティング」といった名称で呼ばれる、コンテンツを重視し顧客を呼び込む形式のマーケティングが重要となってきています。

8e0db9690b4151a5dfbe4658f929cdba_s.jpg


★WEBコンサルティング業務の例としては、以下のようなものがあります。

(1)WEB分野における各種情報の収集・提供。
(2)WEBに関する戦略、マーケティングの企画立案。
(3)PC用ウェブサイト、スマートフォン用ウェブサイト、ECサイトの企画。
(4)ウェブサイトのアクセシビリティ評価、改善提案。
(5)ウェブサイトのアクセス解析。
(6)インターネット広告の最適化提案。
(7)WEBサービスを利用した業務管理の提案。
(8)前各号に記載した業務の他、個別契約で別途定めた業務。

★SEOに関しても(直接的な業務としてするしないに関わらず)、少なくとも以下の事項を明確にしておくことが必要です。

(1)検索エンジン対策に関する業務を含むのか、含めないのか。
(2)希望するキーワードでの検索結果順位の上昇または上位表示の維持を保証するのかしないのか。

★ご参考(当事務所HP)
WEBマーケティング・インターネット集客に関する契約書
コンサルタント契約書
個人事業主との契約について『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』

-----------------------------------
★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。
追加料金(お見積もりします)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。
-----------------------------------

posted by 岡田旭 at 16:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年01月21日

「販売委託契約書(代理商)」のひながた(書式)ダウンロード販売を開始しました。


晴れ「販売特約店契約書」のひながた(書式)ダウンロード販売晴れ

5144822a78cac5019a42387f93591d74_s.jpg


★本契約書は「販売委託契約書」、とくに「締約代理商」の販売委託契約書です。
販売委託契約とは、商品の販売業務を販売代理店に委託し、販売代理店はこれを受託して業務を遂行するものです。

→販売代理店は「販売業務」の対価として業務委託料を得るものであり、商品の売買契約(仕切売買)によって利益を得るものではありません。
→委託する販売業務の内容によって、「締約代理商」または「媒介代理商」、「問屋」等に区分されます。
→「締約代理商」は、委託者が受託者に対し、委託者の代理人として委託者の商品を顧客に販売する業務を委託するものです。

当事務所参考HP:販売代理店契約書

-----------------------------------
★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。
追加料金(お見積もりします)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。
-----------------------------------
#オカダオフィス
posted by 岡田旭 at 17:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年01月19日

「販売特約店契約書」のひながた(書式)ダウンロード販売を開始しました。


「販売特約店契約書」のひながた(書式)ダウンロード販売を開始しました。

契約書ひながたダウンロード販売(販売特約店契約書)

684058150f11b4276c23c1ee00c640b3_s.jpg


※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。
※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。

★「総特約店」と「通常の特約店」のいずれかを選択可能としています。
★「メーカー等の商品供給者」と「特約店」のどちらを有利とするのかを選択可能としています。
★本契約書ひながたは『売買契約:販売代理店がメーカー等から仕入れて転売する形(仕切売買)』の契約内容としています。
当事務所参考HP:販売代理店契約書

-----------------------------------------------------------
→販売特約店がメーカー等の商品供給者から継続的に商品を仕入れて、顧客・小売店に再販する際に交わされる契約書です。
特約店の利益は、御社から仕入れた商品の価格とユーザーへ売却した価格の差額(転売利益)となります。特約店は仕入れリスクを負担します。

→ここで、"ある市場"における独占的な販売権を販売代理店に与える場合、販売代理店は『総特約店』と呼ばれます。

→本契約書ひながたでは、独占的な販売権を有する総特約店とするのか、それとも独占的販売権のない(非独占的な)通常の特約店とするのかを選択できるようにしています。

→また、メーカー等の商品供給者(甲)に有利とする規定と、特約店(乙)に有利とする規定のいずれかを選択できるようにしています。

-----------------------------------
★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。
追加料金(お見積もりします)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。
-----------------------------------
posted by 岡田旭 at 09:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年01月06日

『コンテンツビジネス、関連産業』のページを、契約/ビジネス情報サイト『契約書作成eコース』に追加しました。


ぴかぴか(新しい)お知らせぴかぴか(新しい)

契約書作成eコース』に、
コンテンツビジネス、関連産業の契約法務 全国対応
を追加しました。

【コンテンツ産業】
コンテンツ産業とは、映像(映画、アニメ)、⾳楽、ゲーム、書籍等の制作・流通を担う産業の総称です。日本のコンテンツはクールジャパンとして海外からも⾼く評価されており、コンテンツ産業は、海外展開を通じた成⻑を⾒込める有望な産業と目されています。

コンテンツ産業は経済波及効果が⼤きく、各国もしのぎを削って⽀援を行っているところです。コンテンツ産業の市場規模に対して、製造業等⾮コンテンツ産業への波及市場は約1.7倍になるとの⺠間試算も存在します(出典:デジタルコンテンツ協会)。コンテンツビジネスは周辺ビジネスを取り込み、ファッションのトレンドなどにも影響を及ぼしていきます。

ご参考:コンテンツ産業(経済産業省)

【コンテンツとは】
「コンテンツ」は、使われる場面によって意味合いが異なってくる言葉ですが、「コンテンツの創造、保護及び活⽤の促進に関する法律(コンテンツ振興法)」の第二条においては、次のように定義されています:
−−−−−−−−
『この法律において「コンテンツ」とは、映画、音楽、演劇、文芸、写真、漫画、アニメーション、コンピュータゲームその他の文字、図形、色彩、音声、動作若しくは映像若しくはこれらを組み合わせたもの又ははこれらに係る情報を電子計算機を介して提供するためのプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わせたものをいう。)であって、人間の創造的活動により生み出されるもののうち、教養又は娯楽の範囲に属するものをいう。』
−−−−−−−−

当事務所は、こうしたコンテンツビジネス、コンテンツ産業が必要とする契約書を作成し、取引の設計・業務提携プロデュースに取り組んでいきます。

★当事務所がダウンロード販売している「契約書ひながた」のうち、コンテンツビジネスに関連するものもリストアップしています。

M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 / オカダオフィス

posted by 岡田旭 at 23:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年09月16日

『契約書作成eコース』 サイトを全面リニューアルしました!


契約書作成eコース、サイトをリニューアル

prof20140127.jpg

契約関連のサイトとしては、各業界のビジネス情報も含んだ巨大サイトとなりましたが、増改築を繰り返して見づらくなってきていました。

この度、全面改装です!!

http://keiyaku.info/

#オカダオフィス

posted by 岡田旭 at 12:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年09月08日

コンサルタント契約書のページをリニューアル、ひながたも追加!

コンサルタント契約書のページをリニューアル、ひながたも追加!

2415903df4a180dffb5022a2a8cc1374_s.jpg

【コンサルティング契約書 ひながたダウンロード販売のご案内】
コンサルティング顧問業務委託基本契約書+個別契約書

★コンサルティング契約は、「業務委託契約」の一種です。
その内容は、大別すると、依頼された業務を依頼された期間中において継続的に行なうもの(準委任契約)と、依頼された成果物を期日までに完成して納入するもの(請負契約)の2種類があります。

→本契約書ひながたでは、基本的には継続的な(顧問としての)準委任契約としつつ、個別契約にて請負契約を別途依頼することも可能としています。

→顧客はコンサルタントに対して、基本的には月額固定の報酬を支払いつつ、特別な業務については個別契約で取り決めた報酬を支払う形式としています。

→コンサルティング契約には、この基本契約のような「顧問形式」のほか、時間ごとに報酬を支払う「タイムチャージ形式」、請け負う案件ごとに総額固定の報酬を支払う「案件請負形式」があります。

→本契約書ひながたでは、基本契約書の内容を「顧問形式」としつつ、末尾に付けた個別契約書では「タイムチャージ形式」または「案件請負形式」の設定を可能としています。

→基本契約の最後に『特記事項』として、コンサルティングに関する著作物の取扱いについても規定しています。(これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。)

【基本契約、個別契約】
★「業務委託基本契約書」と「講師業務委託個別契約書」のセットとなっています。
→通常の業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。
→末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。
→「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。
いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。

M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
契約書作成eコース

#オカダオフィス
posted by 岡田旭 at 17:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年09月07日

コンテンツ増強中→スクール事業、教育ビジネスの契約に関するページ


スクール事業、教育ビジネスの契約に関するページ
文章やリンク先や契約書ひながた(書式)を増やしたりで、つい、いれこんで増強していっております。
やっぱり、重要な分野。素晴らしき人生を伝えていく、ということですね!(^_^)

岡田旭 #オカダオフィス
posted by 岡田旭 at 18:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

コンテンツ増強中→スクール事業、教育ビジネスの契約に関するページ


スクール事業、教育ビジネスの契約に関するページ
文章やリンク先や契約書ひながた(書式)を増やしたりで、つい、いれこんでしまって、増強していっております。
やっぱり、重要な分野。素晴らしき人生を伝えていく、ということですね!(^_^)

岡田旭 #オカダオフィス
posted by 岡田旭 at 18:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年09月04日

スクール事業、教育/講座/セミナービジネスに関する契約書のページをアップしました。


HP『契約書作成eコース』に、スクール事業、教育/講座/セミナービジネスに関する契約書のページを追加しました。

82159351703932748331d4f553902f0d_s.jpg

★事業拡大の一環で、『スクール事業、教育/講座/セミナービジネス』を取り入れる事例が増えています。

→所定もしくは独自の技術・知識修得に関するスクールを運営するのみならず、一定の課程を修得した者を講師と認定し、講師が運営する店舗をフランチャイズ展開するような事例がみられます。

→個人・小規模事業者の多い労働集約的な業界においても、スクール事業を取り入れることにより、事業拡大が可能となってきます。

【業界の事例】
・美容系:ヘアメイク、エステ、まつ毛エクステ、ネイル、ボディジュエリー
・体育系:各種スポーツ、ヨガ、フィットネス、パーソナルトレーニング
・芸能系:ボイストレーニング、ダンス、タレント、モデル、マジック、占い
・飲食系:各種料理、菓子、飲食、ソムリエ、バーテン、バリスタ
・芸術系:絵画、彫刻、陶芸、ステンドグラス、書道、音楽
・文化系:茶道、着付、礼儀作法、テーブルマナー、インテリア
・技術系:デザイン、写真、パソコン
・進学系:塾、予備校

当事務所は、こうしたスクール事業、教育/講座/セミナービジネスに必要となる契約書を作成いたします。
また、契約書作成を通じ、取引の設計・業務提携等に関するコンサルティング・アドバイスを行います。

契約書作成eコース
スクール事業の契約書
#オカダオフィス
posted by 岡田旭 at 19:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年09月02日

スポーツインストラクター/パーソナルトレーナーの契約書(業務委託契約書など)のページを追加しました。


『契約書作成eコース』に、スポーツインストラクター/パーソナルトレーナーの契約書に関するページを追加しました。

現在、個人事業主(フリーランス)として活動するスポーツインストラクター/パーソナルトレーナーが増加しています。 そのあたりを重点的にサポートしていければと思います!

→自らクライアント等と業務委託契約等の契約を締結する場面が多くなります。
→契約でお困りの際は、当事務所にご相談下さい。
→必要とされる取引をアドバイスの上、契約書を作成いたします。


【スポーツインストラクター/パーソナルトレーナーの業務委託契約に記載する内容の例】

(1)委託業務の内容
→できるだけ具体的に明記します。

(2)対価と支払方法
→業務の対価(トレーナー料)を明記します。業務の種目別に、日数や時間に応じて設定することが多いです。また、対価を支払う時期(例:毎月末締め翌月○日払い)や方法(口座振込等)について明記します。

(3)経費負担
→交通費などの経費の負担についてルールを定め、明記します。

(4)活動日数
→例えば「年○日以上チームに帯同する」等、対価とのバランスがとれるように定め、明記します。

(5)秘密保持
→顧客の秘密を守る目的で明記します。

(6)資格の有無
→スポーツインストラクター/パーソナルトレーナーが保有する資格について明記します。(例;あん摩マッサージ指圧師、鍼灸師、柔道整復師)

→関連して、国家資格が必要となる医療行為/医療類似行為、それらのうち施術可能な行為、施術が禁止される行為などについて明記することもあります。

(7)損害賠償責任保険
→スポーツインストラクター/パーソナルトレーナーの業務に起因して顧客に損害が発生した場合に、個人の責任負担能力に限界があることを想定し、 損害賠償責任保険への加入を条件とし、契約書への明記も求められることがあります。

(8)免責 →業務遂行中に生じた事故や怪我について、条件付きでその責任を免れる場合を明記します。

注;「業務遂行中に生じた事故や怪我についての責任は一切負いません」という規定は、実際には、消費者契約法により、無効とされる可能性があります。 消費者契約法は、事業者と消費者との契約において、消費者が被る不利益の責任を事業者が一方的に免除している内容は無効としています。

 ご参考:特定商取引法、消費者契約法

(9)契約期間
→業務を行う期間、契約の有効期間を明記します。

(10)契約解除事由
→契約期間中であっても契約を解除する事由について明記します。

契約書作成eコース
スポーツインストラクター/パーソナルトレーナーの契約書
posted by 岡田旭 at 18:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年08月31日

美容系サロン_講師業務委託契約書 (講習会,セミナーの講師を呼ぶための契約書)



stockvault-beauty-salon133421.jpg


さて当事務所は、
美容業界を「契約法務」から支援しておりますが、
このたび「美容系の契約書ひながた」をひとつ追加いたしました。

美容系サロン_講師業務委託基本契約書+個別契約書

→美容系のサロンやスクールの運営者が、美容技術の講義(講習会/セミナー)を開催する際、外部の専門家に講師業務を委託するための契約書ひながたです。

→この契約書は「美容業」向けに作成していますが、「ネイル」「エステティック」等にも、必要箇所を修正することで転用できます。

→『特記事項』として、講義に関する著作物の取扱いについても規定しています。(第14条〜第17条。これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。)

※ご参考(当事務所のHP):『美容業界の契約法務

※その他ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには

--------------

【講師業務】
★タイトル、前文における「ヘアメイク技術○○○」は、「ネイル技術○○○」を「エステティック技術○○○」等に変更し、それにあわせて必要箇所も修正することで、各分野に転用できます。

【業務委託契約、雇用契約】
★本契約書は、講師に「雇用」ではなく「個人事業主」として講師業務をして頂く内容です。(「雇用契約書」ではなく「業務委託契約書」の内容です。

注;拘束時間の長い専属的な講師の場合は、雇用契約になる場合も考えられます。雇用契約となれば、労働基準法に基づき、雇用契約書を作成しなければなりません。

【基本契約、個別契約】
★「講師業務委託基本契約書」と「講師業務委託個別契約書」のセットとなっています。
→通常の講師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。
→末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。

→「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。
いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。

★「ヘアメイク技術○○○ 講師業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項
-----------------------------------
第1条(講師の提供または実施する業務内容)

 第1項(1):『サロンで行う講師業務』を規定しています。(サロンの屋号・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。)
 また、「講師業務には、口演、口述及び資料を用いての指導に加えて、実技による指導も含まれるものとする。以下同様。」としています。
 →美容系の講師業務には、実技指導はつきものですので、ここで確認しています。

 第1項(2):『サロン以外で行う講師業務』は、例えば貸し会議室で行われる講師業務です。
 →なお、個別契約サンプル(末尾参照)を付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、テーマに関する講師業務を定める内容を定めるようにしています。

 第1項(4):特定のスタイリスト、エステティシャン等に対する教育等のことです。

 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。

 第3項:スタイリストには、甲乙別途協議のうえ合意した美容材料を使用してもらうこととしています。

 第4項:
 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。
 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。
 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:講義の日時、場所、具体的なテーマなど。)

 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。
 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。

第2条(完全合意)

 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。
 →以前に甲乙間で雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、原則として本契約が優先することになります。

第3条(免許・資格、善管注意義務)

 第1項:免許・資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。

 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。
「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。

第4条(業務の報酬、費用、支払方法)

 第1項:サロン及びサロン外での講師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。

 第2項:乙(講師)に毎月の請求書を発行させるものとしています。(締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。)

第5条(業務の実施、打ち合わせ・懇親会への出席)

第6条(管理責任、不可抗力免責)

第7条(守秘義務)

 第1項では、講師の秘密保持義務について規定しています。
 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。

第8条(個人情報の保護、顧客情報)

 第1項:乙は甲のスタッフ・顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。
 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。

第9条(権利義務の譲渡等の禁止)

 第9条:本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。
 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。

第10条(有効期間)

第11条(契約解除)

第12条(協議事項)

第13条(準拠法・合意管轄)

【特記事項:講義に関する著作物の取扱い】

『特記事項』として、講義に関する著作物の取扱いについて規定しました。
(第14条〜第17条。これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。)

第14条(定義)

 一般的に講義の概念は、講師による口演あるいは口述であり、配布資料等は含まれないと考えられます。
 講義や講義資料の著作物の定義や範囲が不明確であると、後に規定される著作物の利用許諾に係る規定においても範囲が不明確となるので、ここで定義しています。
 なお、「固定」とは、記録、記憶、印字、印刷といったような趣旨です。

 第3項:ここで記載しなくても、講義の著作物及び講義資料の著作権は、(譲渡しない限り)乙に帰属します。しかしながら、著作権が乙に帰属することを確認するための注意的に規定したものです。

第15条(利用の許諾)

 契約の範囲外の利用行為は,乙の著作権の権利侵害となり、その契約の範囲外の利用行為に対しては、乙は、差止請求、損害賠償請求が可能です(著作権法第112条,民法第709条)。

 ※なお、乙が甲に対し著作権の全てを譲渡する場合に置き換える規定も記載しています。
 →第15条(著作権の譲渡)

第16条(氏名の表示)

 第16条は、甲に帰属する著作者人格権のうち氏名表示権(著作権法第19 条)に関する規定です。
 具体的には、「著作者は、著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示する権利を有する。」(著作権法第第19条)という規定を担保するものです。

第17条(保証)

 第17条は、講義内容が第三者の権利を侵害しないことを、講師である乙が保証することを規定したものです。

「別紙」
-----------------------------------
 ※「報酬及び費用負担」の決め方の例を、いく通りか記載しています。

【報酬】
【本件サロン、本件サロン以外の会場の使用料及び交通費・宿泊費の負担】
【美容材料費(シャンプー、パーマ液等)】
【美容器具(ハサミ、ブラシ等】

★「ヘアメイク技術○○○ 講師業務委託 個別契約書」に含まれる条項
-----------------------------------
第1条(個別契約の目的)
第2条(日時、場所、テーマ)
第3条(報酬)
第4条(個別契約に規定のない事項の取扱い)
-----------------------------------

★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。

追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

契約書作成eコース:美容業界の契約法務
by M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所

posted by 岡田旭 at 16:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年08月08日

店舗経営委託契約書(経営管理)、ひながたをリリースしました!【契約書ひながたダウンロード販売】第28弾



つづきまして
店舗経営委託契約書(経営管理)、ひながたをリリースしました!


契約書ひながたダウンロード販売 by M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
店舗経営委託契約書(経営管理)


ten0030-024.jpg

#BASEec #オカダオフィス

【経営管理契約】
本契約書は、「経営管理契約」となるように、作成しています。
営業活動/事業活動の名義は委託者であり、かつ、営業損益の帰属も委託者となります。

ご参考:当事務所HP 店舗経営委託契約書

『経営管理』
→営業上の損益は、営業の所有者(委任者)に帰属します。 委託者の計算及び裁量によって経営活動が行われ、受託者は一定の報酬を受けるに過ぎません。 その法的性質は、委託者が受託者に対して「経営」という「事務処理」を委託するもので、 民法第643条に規定される通常の委任と解されます。
→経営管理の場合、「営業活動の名義」「営業損益の帰属(計算)」はいずれも営業の所有者(委託者)となります。

【賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合】
★この場合、店舗経営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、店舗の賃貸人に承諾を得る必要があります。

→民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)は、以下のように定めています。
----------------------------------------------------
第612条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。
2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。
----------------------------------------------------

★店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。

・営業の所有者(委託者)の名義において営業活動を行うこと
・営業の所有者(委託者)に経営指揮権があること
・権利金等の授受がないこと

→営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。

→このひながたは、賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合、『転貸(又貸し)』の問題をクリアする形にしています。
→注1:店舗の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『店舗経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。
→注2:転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。

★ご参考 :(財)不動産流通近代化センターHPより
店舗の経営委託と無断転貸
「営業委託契約」と「営業の賃貸借」


契約書ひながたダウンロード販売 by M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
posted by 岡田旭 at 20:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

店舗経営委託契約書(狭義の経営委任)、ひながたをリリースしました!【契約書ひながたダウンロード販売】第27弾



【契約書ひながたダウンロード販売】第27弾

店舗経営委託契約書(狭義の経営委任)、ひながたをリリースしました!

ten0015-001.jpg

★本契約書は、店舗経営委託契約、とくに『狭義の経営委任』の内容となっているものです。
★店舗の運営を第三者に任せる場合に。
★転貸の問題も考慮しています。

ご参考:当事務所HP『店舗経営委託契約書

【狭義の経営委任契約】
本契約書は、「狭義の経営委任契約」となるように、作成しています。
営業活動/事業活動の名義は委託者となりますが、営業損益の帰属を受託者となります。

【賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合】
★この場合、店舗経営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、店舗の賃貸人に承諾を得る必要があります。

→民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)は、以下のように定めています。
----------------------------------------------------
第612条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。
2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。
----------------------------------------------------

★店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。

・営業の所有者(委託者)の名義において営業活動を行うこと
・営業の所有者(委託者)に経営指揮権があること
・権利金等の授受がないこと

→営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。

★このひながたは、賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合、『転貸(又貸し)』の問題をクリアしようとする形にしています。
→注1:店舗の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『店舗経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。
→注2:転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。

★ご参考 :(財)不動産流通近代化センターHPより
店舗の経営委託と無断転貸
「営業委託契約」と「営業の賃貸借」

契約書ひながたダウンロード販売 by M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所

posted by 岡田旭 at 10:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年07月27日

【契約書作成eコース】に、写真関連ビジネス,カメラマンに関する契約法務のページを追加しました。

写真関連ビジネスに携わっておられる全国の方々、お待たせしました。

【契約書作成eコース】に、写真関連ビジネス,カメラマンに関する契約法務のページを追加しました。

よろしくお願いいたします。

M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 #オカダオフィス

−−−−−−−−−−−−−−

【大きく変貌する写真業界/写真関連ビジネス、契約法務】

※デジタル、インターネット、そして携帯電話カメラの性能向上などにともない、写真業界/写真関連業界のビジネスモデルは大きく変貌しています。
当事務所は、写真業界及びそれに関連する業界での契約書作成業務/ビジネス支援を、ひろく手がけています。

※デジタル化
→デジタル写真の普及、撮影業務内容の劇的な変化/効率化。
※インターネットの普及
→デジタル写真の保管/配信方法の多様化。ウェブサイト/ウェブサービスの増加、クラウドサービスの普及にともなう写真需要の高まり。
※携帯電話カメラの性能向上
→デジタル写真の劇的増加、そしてインターネットの普及も後押ししての、データ処理/印刷/製本/ソーシャルネットワーク/スマホアプリなど、関連サービスの派生。

写真関連ビジネス,カメラマンに関する契約法務
#オカダオフィス #カメラマン #カメラ
posted by 岡田旭 at 15:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年07月26日

カメラマン(写真家、フォトグラファー)向けの業務委託契約書ひながたをリリースしました!【契約書ひながたダウンロード販売】第26弾 

【契約書ひながたダウンロード販売】第26弾
カメラマン(写真家、フォトグラファー)業務委託契約書

obt0041-001.jpg

※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。
※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。

★【カメラマン(写真家、フォトグラファー)向けの業務委託契約書】

★カメラマン(写真家、フォトグラファー)に、写真・ビデオの撮影に関する業務を委託する際の契約書です。

★カメラマン側も、このような契約書を用意しておくことで、クライアントとの交渉がスムーズに進みます。

★撮影した写真/ビデオの著作権の帰属を、カメラマン側に留保する場合と、クライアント側に譲渡する場合の、両方に対応しています。

--------------------------
★ご参考(当事務所HP)
デザイン・アート・クリエイティブの契約書
著作権の譲渡に関する契約書
業務委託契約書 (個人事業主:フリーエージェント向け)
芸能プロダクション/モデル事務所の契約書
--------------------------


★『カメラマン(写真家、フォトグラファー)業務委託契約書』に含まれる条項
-----------------------------------
第1条(業務の委託)
→業務委託に関する規定です。業務委託の内容をまとめる表形式にしています。

第2条(納品、検査)
→定められた納期・形式を遵守して納品することを規定しています。
→成果物が納品された時の、甲側の検査(内容確認等)に関することも規定しています。

第3条(対価、費用)
→対価、費用の額と支払方法を規定しています。
→着手金と残金に分けて支払われる形式を例としてあげています。
→費用の内訳についても記載できるようにしています。

第4条(キャンセル料)
→キャンセル料の設定に関する規定です。
→ここでは、カメラマンが着手金を頂いていることを前提として、キャンセル料を設定しています。
(カメラマンの立場でいえば、着手金を頂いていると、キャンセル料をとりやすいです。)
→着手金を設定していない場合は、「着手金」を、例えば「対価」と変更することになります。

第5条(遅延損害金)
→遅延損害金の年利は、下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。
→ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。
 ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05
→遅延損害金の計算方法についても、例を記載しています。

第6条(成果物に関する権利の取扱い)
→成果物に関する権利の取扱いに関する規定です。
→ここでは、著作権等の知的財産権はカメラマン側に留保されるものとし、
成果物を格納・記載した媒体・書面及びそれらの複製物(CD−R等)にかかる所有権は、対価の支払いをもってクライアント側に移転するものとしました。

★成果物に関する著作権等の知的財産をクライアント側に譲渡する場合についても、
別の「第6条」と入れ替えることで、対応可能としています。

★「著作権譲渡契約」「著作者人格権」に関する説明も記載しています。

第7条(成果物の目的外利用)
→成果物の目的外利用に関する規定です。
→クライアント側は、カメラマンと別途協議が成立しない限り、成果物の写真・ビデオを、
本契約に定める撮影目的のみのために利用することができ、その他の目的に利用することはできない旨を定めています。

第8条(保証)
→納品された写真等の著作物が他人の著作権やプライバシー権等を侵害しているような場合、これを実際に利用する依頼者(クライアント)が、
著作権侵害等を理由に権利者から損害賠償等の責任追及を受ける立場になります。
このため、著作物の制作委託契約においては、著作者(カメラマン)が著作物について他人の権利を侵害していないことを保証する条項を設けることがあります。

→クライアントに有利な規定です。(不要な場合は削除して下さい。)

第9条(権利義務の譲渡禁止)

第10条(秘密保持)

第11条(契約解除)

第12条(損害賠償)
→損害賠償額の予定は原則として有効ですが、具体的な賠償金額をあらかじめ規定することは必ずしも容易ではありません。
従いまして少なくとも損害賠償の請求権について規定しておきます。
→ここでは「対価相当額」を、損害賠償の上限としています。

第13条(不可抗力免責)

第14条(準拠法)

第15条(協議、裁判管轄)

★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。

追加料金(お見積もりします。)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。


--------------------------
★ご参考(当事務所HP)
デザイン・アート・クリエイティブの契約書
著作権の譲渡に関する契約書
業務委託契約書 (個人事業主:フリーエージェント向け)
芸能プロダクション/モデル事務所の契約書
--------------------------

M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
契約書作成eコース
posted by 岡田旭 at 16:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年07月21日

『マッチングサイト利用規約』


マッチングサイト利用規約

→契約書作成eコースに、『マッチングサイト利用規約』に関するページを追加しました。
→インターネット上でビジネス等のマッチングを行うウェブサイトに掲載する 『マッチングサイト利用規約』を作成いたします。

よろしくお願いいたします!
M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
#オカダオフィス

−−−−−−−−−−−−−−

★マッチングサイトとは
マッチングサイトとは、「需要がある者と、供給が可能な者との間を仲立ちして結びつけるサービスを提供するサイト」のことです。特にBtoBのビジネスにおける需要と供給を仲立ちする「ビジネスマッチング」を専門とするサイトを指すことが多いです。

★利用者同士での直接の交渉、契約成立
マッチングサイトでは、交渉や契約成立などは利用者同士で直接行ってもらうようにする仕組みをつくることが必要です。

★仲立人
仲立人(なかだちにん)とは、他人間の法律行為(基本的には契約)の成立を媒介する者をいいます。(仲立人は契約当事者にはならないし、代理人になることもありません。)媒介代理商が特定の商人のために継続的に尽力するのに対して、仲立人は不特定の者のために尽力する点で異なります。

※マッチングサイトの運営者は「仲立人」となる場合が多いです。

※仲立人には、以下のような義務と権利があります。
・善管注意義務(民法第656条・民法第644条)
・見本保管義務(商法第545条)
・契約証交付義務(商法第546条)
・仲立人日記帳作成・謄本交付義務(商法第547条)
・氏名商号の黙秘義務(商法第548条)
・介入義務(商法第549条)
・報酬請求権(商法第512条・商法第550条)
・給付受領権限(商法第544条)

★知的財産権、肖像権等
利用者のマッチングを図るため、参考・見本となるような実績・作品の写真等を、マッチングサイトに掲載することとなります。 それらの知的財産権や肖像権などに関し、利用者が第三者の権利を侵害しないこと、そしてマッチングサイト運営者は責任をもたないことを規約に含めておく必要があります。

★職業紹介事業
マッチングサイトの内容によっては、その事業内容が「職業紹介事業」にあたる場合があります。
職業紹介とは、職業安定法第4条第1項において 「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいう」と定義されています。職業紹介事業の種類には「有料職業紹介事業」と「無料職業紹介事業」があり、厚生労働大臣の許可もしくは届出を行う必要があります。

★その他、法令の遵守
マッチングサイトを運営するにあたって、規約に定める、定めないにかかわらず、遵守しなければならない様々な法律があります。
例:「個人情報の保護に関する法律」
例:「電気通信事業法」
posted by 岡田旭 at 15:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年07月14日

【契約書作成eコース】に、ノマドワーカー向けビジネス契約書のページを追加しました。

ノマドワーカーの同志、そしてノマドワーカーに仕事を依頼している会社様、こんにちは。

【契約書作成eコース】に、ノマドワーカー向けビジネス契約書のページを追加しました。

よろしくお願いいたします。
M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 #オカダオフィス

−−−−−−−−−−−−−−

ノマドワーカーと契約の重要性

「ノマドワーカー」とは
「ノマドワーカー」とは、特定のオフィスを持たず、ノートパソコンやタブレットを用いて外で仕事をする人のことを指します。
→「ノマド」の元来の意味は「遊牧民」で、遊牧民のごとく働く場所を自由に変えて働くスタイルのため、この言葉が用いられています。
→ちなみに「フリーランス」は会社から独立して仕事をすることで、「ノマド」とは意味が異なりますが、今では「ノマドはフリーランスのスタイルのひとつ」「ノマド=フリーランス」とされることも多くなってきています。

仕事を依頼する会社とノマドワーカーとの関係
※「ワークスタイルとしてのノマドワーカー」は、仕事を依頼する会社側からは、以下の二通りの見方に分けられます。
・特定の場所/時間にいることが必要な業務は任せることができない。
・特定の場所/時間にいることが不要な業務については、(場所代を考慮すると)わざわざいてもらう必要はない。

※「フリーランスとしてのノマドワーカー」は、仕事を依頼する会社側からは、以下の二通りの見方に分けられます。
・社内の従業員やスタッフではさばくことのできない業務量が発生したときに処理してくれる、(代替可能な)外部の委託業者
・社内の従業員やスタッフでは遂行不可能な、高度専門的なスキルを有する、(代替不可能な)外部の専門家

ノマドワーカーと契約
※仕事を依頼する会社とノマドワーカーとの関係により(力関係も含めて)、その内容は変わってきますが、いずれにしろ、そこに発生するのは「契約」です。

※オフィスや店舗に居るようなワークスタイルではない分、その関係性は希薄になりがちです。しっかり契約書(もしくは規約類)を作成して、お互い安心して仕事ができるようにしましょう。当事務所もお手伝いします。

−−−−−−−−−−−−−−

ノマドに向く業種/ノマドワーカーとして立つには

ノマドに向く業種を例としてあげます。

・IT/ウェブのエンジニア、プログラマー
・アーティスト、デザイナー、クリエイター
・フォトグラファー
・文筆家、翻訳者、ライター
・士業、コンサルタント
・営業マン、研究開発者
・各種専門職

※反対に、ノマドに向かない業種としては、他の一般従業員と同じ場所・ラインで働く業務(工場での部品組立業務、調理業務、店員など)があげられます。

※いずれにしろ、ノマドワーカーとして立つためには、(端的に言ってしまえば)以下のようなことが必要となります。
・個人でも企業とわたりあえる、傑出したスキル/能力/技量を持っていること。
・個人またはチームで、仕事のシステム(仕組み)を構築していること。


ノマドワーカー向けビジネス契約書
posted by 岡田旭 at 16:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 【契約書作成】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
大阪、神戸の会社設立は会社設立eコースをご利用下さい!
株式会社設立eコース
合同会社設立eコース
電子定款認証


契約書作成eコース
著作権サポート
電子クーリングオフ

by M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所(神戸)