2014年07月14日

【契約書ひながたダウンロード販売】第25弾 クリエイター業務委託規約 (在宅、ノマドワーカー向け)

【契約書ひながたダウンロード販売】第25弾
クリエイター業務委託規約 (在宅、ノマドワーカー向け)

※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。
※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。

★【クリエイター業務委託規約(在宅、ノマドワーカー向け)】

デザインやプログラムの制作業務を、個人事業主たるクリエイター(ノマドワーカー、在宅ワーカー)に委託する際の規約です。

★「規約」の形式としています。
@この規約を個人事業主に書面で渡す/郵送するか、ウェブサイト(公開範囲を制限したログイン画面でも可)に掲載、必要に応じてダウンロードしてもらいます。

A末尾の申込書により、業務を行うことを希望する個人事業主に申込んでもらいます。

B申込の承認は、電子メールで行います。こうすることにより、収入印紙を契約書に貼らずに済みます(収入印紙代の節約になります)。(申込の承認を書面で行えば、通常の書面の契約書と同様、印紙税の課税対象となります。→契約は、「申込」と「承諾」で成立します。この両方が書面になっていれば、印紙税の課税対象となります。)

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【ご参考:印紙税につきまして】
通常の契約書の形式にした場合であって、「継続的取引の基本となる契約書」:印紙税法における「第7号文書」と判断された場合、印紙税が契約書1部につき4,000円かかります。契約する方々それぞれに契約書面をつくるとすれば、2部それぞれに4,000分(計8,000円分)の印紙を貼る必要があります。

ご参考(国税庁HPより)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7104.htm

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【「申込」をウェブ上でして頂く場合】
★申込みを(書面ではなく)ウェブ上でして頂く場合は、申込みの際に規約がウェブ上に明瞭に表示され、かつ当該利用規約に同意する旨のクリックを経る等の運用を行うことが必要です。
※当事務所関連HP http://keiyaku.info/web03.html

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★クリエイターが納品した著作物について、著作権を譲渡してもらうための規定も置いています。
→『著作権の譲渡』は、契約書に明記する必要があります。
ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/copy01.html

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★末尾に、以下の案文(サンプル)もつけています。
『クリエイター登録申込フォーム/登録内容変更通知フォーム』
→これを、規約/パンフレットなどと共に、手渡し/郵送/FAX/電子メール添付などでクリエイターの申込者に送り、記名押印のうえ返送してもらうことで、契約の申込を受けます。
→申込み承諾の通知を、申込者のメールアドレス宛にe-mailにより発信することによって行えば、印紙税を課税されなくて済みます。
→なお、本人確認に正確を期するなら、身分証明書の写し(運転免許証のコピー、パスポートのコピー等)、個人実印の印鑑証明書も、申込書とあわせて送ってもらってもよいかと思います。

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★その他、ご参考(当事務所HP)
業務委託契約書 (個人事業主:フリーエージェント向け)
著作権の譲渡に関する契約書
デザイン・アート・クリエイティブの契約書
クラウドサービス利用規約
IT業界・WEB業界の契約書
シェアオフィス利用規約
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★『クリエイター業務委託規約(在宅、ノマドワーカー向け)』に含まれる条項
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第1条(規約の適用、目的)
規約の適用範囲、目的を定めるための条項です。

第2条(報酬)
クリエイターが業務の成果物(著作物)を納品し、かつ、著作物の確認が終了したことを条件として、クリエイターに対し、別途規定に基づき、報酬を支払うものとしています。

第3条(著作権の譲渡、媒体等の所有権移転)
第1項:著作権の譲渡に関する規定です。
→『著作権の譲渡』は、契約書に明記する必要があります。
 ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/copy01.html

第4条(保証)
納品された著作物が他人の著作権やプライバシー権等を侵害しているような場合、これを実際に利用する依頼者が、著作権侵害等を理由に権利者から損害賠償等の責任追及を受ける立場になります。このため、著作物の制作委託契約においては、著作者が著作物について他人の権利を侵害していないことを保証する条項を設けることがあります。ただし、このような条項を設けただけで、著作権やプライバシー権の侵害の被害者に対しての責任が全くなくなるわけではない(ケースにより判断が変わることがあります)ので、注意が必要です。

第5条(兼業、業務量の非保証)

第6条(報告義務)

第7条(情報・資料等の返還・廃棄)

第8条(費用負担)

第9条(第三者に対する損害、不正に対する損害)

第10条(秘密保持義務)

第11条(権利義務の譲渡禁止)

第12条(規約の解除)

第13条(規約の変更)

第14条(有効期間)

第15条(協議、裁判管轄)


【特記事項】

第16条(登録申込み時の参考作品データの取扱い)

【特記事項】
「特記事項」として、登録申込み時の作品データの取扱いについて付記しています。
(必要に応じて、このような「特記事項」を付記して下さい。)
(必要がない場合は削除して下さい。)
(特別なケースについては、このように、規約の末尾に特記事項として掲載する方法もあります。)

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★末尾に、以下の案文もつけています。
・『クリエイター登録申込フォーム/登録内容変更通知フォーム』
・『承諾通知の電子メールサンプル』
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。

追加料金(お見積もりします。税別40,000円程度〜)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。


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★その他、ご参考(当事務所HP)
業務委託契約書 (個人事業主:フリーエージェント向け)
著作権の譲渡に関する契約書
デザイン・アート・クリエイティブの契約書
クラウドサービス利用規約
IT業界・WEB業界の契約書
シェアオフィス利用規約
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2014年07月03日

【契約書ひながたダウンロード販売】旅行関連業務委託 基本契約書 (ソリシター契約書、ソリスター契約書)

おはようございます!旅行、行楽の季節となってまいりました。あれ、夏に限らず、でしたね。

【契約書ひながたダウンロード販売】第24弾
旅行関連業務委託 基本契約書 (ソリシター契約書、ソリスター契約書)

※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。
※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。

★旅行業の「ソリシター契約書」「ソリスター契約書」
→委託者(旅行業者)が受託者(個人事業主など)に、旅行関連の業務を、自らの看板を使ってもらって委託する際に使用する契約書です。

★旅行業者は、旅行関連業務を行うことができる優秀な人を、常に求めています。
優秀かつ実績に応じた収入を求めている/自由な仕事環境を求めている個人(フリーランサー)にとっては、
従業員として働く「雇用契約」より、個人事業主(フリーエージェント)として働ける「業務委託契約」の方が向いている場合があります。

→今後、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働くも多く出てくるでしょう。
そうなると、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。

★「業務委託基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。
→末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。

→「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬をを設定するような契約書とします。
いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、
当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。

★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人(フリーエージェント)に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、
『社内で働いている社員と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。

→ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』
http://keiyaku.info/ukeoi03.html


★「旅行関連業務委託 基本契約書」に含まれる条項
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第1条(契約の目的)

 ※委託する旅行関連業務の例
 (1) 旅行業法に基づく旅行業及び旅行業者代理業
 (2) 国内・国外旅行の企画及び宿泊施設、交通機関その他の手配
 (3) 留学斡旋業並びに留学手続代行業
 (4) その他、個別契約で別途定めた業務

第2条(サービスの表示等)

※受託者が顧客に提供するサービスの内容や使用する商標等を自分で決めたい場合、「仕様書」というかたちで委託者に提案できることとしています。

第3条(顧客との契約)

 ※受託者が委託者の代理人として法律行為を行う『締約代理商』的な契約とする場合を想定しています。
 ※『締約代理商』につきましては、当事務所の関連HPもご参考にして頂ければ幸いです。 http://keiyaku.info/hanbai01.htm

第4条(販売代金の取扱い)

 ※以下の両方のケースに対応できるようにしています。
 (1) 委託者が顧客から直接代金を受領する場合
 (2) 受託者が販売代金を代理受領する場合

第5条(販売手数料)

 ※受託者が業務遂行の対価として受け取る販売手数料を定めた条項です。
 ※「販売代金から原価を控除した額の○○%相当額を支払うものとする。」は、ひとつの例です。
 ※以下の資格取得の有無に応じて、販売手数料を変えています。
 (1) 未取得者
(2) 国内旅行業務取扱管理者
 (3) 総合旅行業務取扱管理者

第6条(報告義務)

 ※販売業務の遂行状況について、委託者は必要な事項を知ることができるよう契約上で受託者が報告すべき事項を確認しておく必要があります。

第7条(アフターサービス)

 ※アフターサービスに関する業務は、原則、委託者が受け持つことを規定しています。

第8条(資料等の提供)

 ※受託者が業務を遂行するにあたって、委託者から行う支援の内容について取り決めた条項です。
 ※委託者が行う支援としては、資料等の提供のほか、製品・市場に関する情報提供や受託者の従業員に対する教育・訓練の実施などが考えられます。

第9条(費用負担、必要機器)

 ※販売委託の遂行にあたって発生する費用について、すべて受託者の負担とすることを定めた条項例です。
  なお、受託者が行う業務について広告・宣伝費等の一部を委託者が負担することに合意する場合には、費用償還の条件について明確に取り決める必要があります。

第10条(善管注意義務)

 ※委託者と受託者の関係は「委任」(締約代理商)であり、受託者は善良なる管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負います。

第11条(類似・競合サービスの取扱い)

 ※受託者に専属的に働いてもらい、競業避止義務を負わせる規定です。
 ※なお、競業避止義務を排除する場合は、別の規定に入れ替えてもらうようにしています。

第12条(第三者に対する損害)

 ※受託者が業務の遂行にあたって第三者に不法行為等により損害を与えた場合でも委託者は責任を負わないことを確認する条項です。
 ※ただ、外部からも含め、このような条項は無責任という指摘を受けることもあり得ますので、不要な場合は本条項を削除して下さい。

第13条 (秘密保持、顧客の情報の取扱い)

 ※受託者に秘密保持義務を課すための規定です。
 ※受託者に顧客の情報(個人情報を含む)を適切に取扱ってもらうための規定です。

 ★ご参考:消費者庁HP「個人情報の保護」
 http://www.caa.go.jp/planning/kojin/
 >個人情報保護法に関するよくある疑問と回答
 http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html

 ★Q2-12 個人情報保護法の義務の対象である「個人情報取扱事業者」とは、どのような者をいうのですか。
 http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html#q2-12

 →「事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって特定される個人の数の合計が、
   過去6か月以内のいずれの日においても5,000を超えない者」は、除外されます。
 → 5000という数字は、商店街の個人商店程度のような小規模事業者は対象外となりますが、このような小規模事業者以外は対象となり得ます。

 ★当事務所では、個人情報保護基本方針及びプライバシーポリシーの作成も承っております。
 http://keiyaku.info/web04.html

第14条 (権利義務の譲渡禁止)

 ※委託者にとって誰が販売業務を行うかは自己のサービスの販売拡大やブランドの維持の観点からとても重要であり、権利義務の譲渡禁止特約を設けるのが通常です。

第15条 (契約解除)

 ※契約解除に関する規定です。

第16条 (資料等の返還)

第17条 (有効期間)

第18条 (協議、裁判管轄)

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★「旅行関連業務委託 個別契約書」に含まれる条項
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 ※以下のような文言を前文に入れています。
 「委託者と受託者とは、平成○○年○月○日付の旅行関連業務委託基本契約(以下「基本契約」という。)に基づく個別契約を、以下の通り締結する。」

第1条(個別契約の目的)

 ※個別契約のサンプルです。
 ※ここでは例として「(別のスタッフの)トレーニング業務」に関する記載をしています。

第2条(場所、期間、方法)
第3条(対価)
第4条(有効期間)
第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い)

 ※「本個別契約に定めなき事項及び解釈の疑義については、全て基本契約の規定によるものとする」という文言を入れています。

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★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。

★追加料金(税別40,000円程度)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。

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2014年06月11日

【契約書ひながたダウンロード販売】シェアオフィス利用規約

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ぴかぴか(新しい)第23弾:シェアオフィス利用規約
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★末尾に『利用申込書』の案文もつけています。
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※今後も、契約書ひながたダウンロード販売のアイテムを増やしていきます!
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2014年05月31日

【契約書ひながたダウンロード販売】★インターネットショッピングモールの出店者(仕入先,ベンダー)向け規約(仕切売買形式 & 代理商形式)

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ぴかぴか(新しい)第21弾,第22弾:インターネットショッピングモールの出店者(仕入先,ベンダー)向け規約(仕切売買形式 & 代理商形式)




 ※ECサイト(インターネットショッピングモール)の出店者(仕入先,ベンダー)を対象とした規約です。仕入れの有無により、2種類を用意しました。




ネットショッピングモール出店者向け規約_転売,仕切売買


※モール運営者が出店者から商品を仕入れて顧客に転売する形式です。




ネットショッピングモール出店者向け規約_販売委託(代理商)


※商品を購入した顧客に対し、出店者が直接商品を発送する形式です。




注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。


追加料金(税別40,000円程度)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。




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2014年04月09日

【契約書ひながたダウンロード販売】★レンタルギャラリー (貸画廊) 利用規約

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ぴかぴか(新しい)第20弾:レンタルギャラリー (貸画廊) 利用規約

 ※レンタルギャラリー/貸画廊の利用規約です。

★アート作品などの物品を所有もしくは管理している「利用者」が、「ギャラリー主」が運営するギャラリー(レンタルギャラリー/貸しギャラリー)において、その物品の保管・展示・販売及びそれらに付帯関連する業務を「ギャラリー主」に委託するケースを想定しています。

→「利用者」「ギャラリー主」は、それぞれ個人の場合も法人の場合もありえます。 「利用者」はアート作品を制作したアーティスト自身のほか、ギャラリー、コレクターなど。 「ギャラリー主」はギャラリー、百貨店、各種展示会場の運営者など。

アート作品売買契約書もあわせてご検討下さい。

アート作品 保管・展示・販売業務委託契約書もあわせてご検討下さい。

【契約の流れについて】
★「契約」は、「申込」と「承諾」で成立します。本利用規約による契約の流れは以下のとおりです。
(1)本利用規約を書面で渡す/郵送する/ウェブサイト(公開範囲を制限したログイン画面でも可)に掲載することにより、ギャラリーの利用を希望する方に提示します。
(2)利用申込書により、ギャラリーの利用を希望する方に申込んでもらいます。 また、ギャラリー利用代金も(前払いで)支払ってもらいます。
(3)利用申込の承諾を、ギャラリーの利用を希望する方に通知します。

【印紙税について】
土地又は地上権の賃貸借契約書は、印紙税額一覧表の第1号の2文書に該当し、印紙税がかかりますが、建物や施設、物品などの賃貸借契約書は印紙税がかかりません。
ご参考(国税庁HP):
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7106.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7107.htm
ただしギャラリーの業務は、建物(ギャラリー)の賃貸のみではなく、アート作品などの物品を保管・展示・販売する業務も含まれますので、期間・金額などにより、「請負に関する契約書:第2号文書」や「継続的取引の基本となる契約書:第7号文書」の文書とみなされ印紙税の課税対象となると考えられます。
ご参考(国税庁HP):
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7102.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7104.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/01/01.htm

→契約書の内容が固まった段階で、管轄の税務署の印紙税を担当する係にご確認頂ければ幸いです。)

【印紙税の課税対象とならない形式について】
★「契約」は、「申込」と「承諾」で成立します。この両方が書面になっていれば、印紙税の課税対象となります。
→どちらかが書面でない場合は、印紙税の課税対象となりません。
→本利用規約では、「申込み承諾の通知をe-mailにより発信して行う」ものとしています。この方法でしたら、「承諾」が書面になっていないので、印紙税はかかりません。

【レンタルギャラリー(貸し画廊)利用規約に含まれる条項】
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第1条(ギャラリー利用申込み、業務委託)
第1項:契約の成立、すなわち「申込み」と「承諾」が成立する流れとしています。
第2項:利用者がギャラリー主に対して、本件物品を本件ギャラリーに本件業務を委託し、ギャラリーはこれを受託する旨を定めています。
→本件物品を「利用申込書に記載したもの」ものとしています。(本契約の対象となる本件物品を一覧表にして、所定の利用申込書に記載する形式としています。)
→本件業務を「本件物品を本件ギャラリーに保管・展示・販売する業務及びそれらに付帯関連する業務」としています。
第3項:ギャラリー主が本件業務を行うにあたっての代理権について定めています。
第4項:ギャラリーの利用を「ギャラリー主に委託した本件業務に必要となる範囲」としています。
第5項:本件ギャラリーの利用代金は「付表に定めるとおり」としています。
→付表の例を末尾にのせています。

第2条(ギャラリー利用申込み受付期間と利用代金のお支払い)
→ギャラリー利用の申込み受付期間、利用代金の支払、キャンセルについて定めています。

第3条(スケジュール、販売価格、費用負担割合等)
→「スケジュール」「本件物品の販売価格」「費用負担割合」「本件業務を通じて制作・用意された物品の所有権」については、利用者とギャラリー主が事前に協議して決定し、利用者が所定の利用申込書に記載するものとしています。
第3項:「本件業務を通じて制作・用意される物品の所有権」:例えば、アート作品の展示をするため新たに額縁等の物品を制作した場合、その物品の帰属について、別途協議して定めます。

第4条(権限に関する表明及び保証、真作であることの保証)
第1項:利用者が本契約を締結する権限を有していること(第三者の著作権を侵害等していないこと)及び第三者との間に本契約と矛盾・抵触する契約がないことを表明・保証することを定めています。
→例えば、あるアーティストの作品の展示のためギャラリーを利用することに関し、利利用者がそのアーティストから許可を得ていること、あるいは利用者がそのアーティストが所属するギャラリーであること等。
第2項:本件物品がアート作品等であり、真作か贋作かが重要な場合、このような規定をおきます。(真作であることの保証が不要な場合は第2項を削除し、第7条のタイトルにおける「、真作であることの保証」も削除して下さい。)

第5条 (物品の販売)
第1項で、利用者の作品を販売する場合、ギャラリー主に対して、利用者に代わりに顧客と売買契約を締結できる権限を与える(=締約代理商)ことを明記しています。
  ご参考(当事務所HP):販売代理店契約書
第2項:ギャラリー主がいわゆる絵画商法、キャッチセールス等の「特定商取引に関する法律」に規制される販売方法を行う場合は様々なトラブルが発生しやすいので、注意的に規定しています。

第6条(物品の販売手数料)
第1項:利用者の本件物品をギャラリー主が販売した場合の、ギャラリー主の対価に関する規定です。
→利用者はギャラリー主に対して所定の額を支払うとしています。ただし、第7条第2項により、実際のお金の流れは、ギャラリー主が顧客から受け取った作品の販売代金から、自己の対価を控除した残額を、利用者に送金することになります。
第2項:ギャラリー主が画集やノベルティー・グッズを制作または販売する場合の対価は、別途協議して定めるものとしています。これらについては、制作会社や販売代理店等の第三者も関係することが多いと思われます。それら第三者との契約内容によって、対価の額も変わってくるものと思われます。

第7条 (物品の販売代金の取扱い)
ギャラリー主が販売代金を代理受領(利用者の代わりに受領)する場合、代理受領した販売代金の取扱いについて取り決める必要があります。

第8条(報告義務)

第9条 (物品の保管責任等)

第10条 (物品の知的財産権)

第11条(物品の複製物利用)

ギャラリー主の営業活動における複製物の使用について定めています。
第3項は、本条に基づき使用する利用者の複製物については、利用者の事前承諾を得なければならないことを定めています。この規定により、利用者の意に沿わない使用は防がれることになります。

第12条(本件ギャラリーの利用・責務)

第13条(ご利用の制限)

第14条(法令等の遵守)

第15条(権利義務の譲渡禁止)

第16条(損害賠償)

第17条(秘密保持)

第18条(契約解除)

第19条(協議解決)

第20条(準拠法・合意管轄)

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★末尾に、以下の案文もつけています。
・『付表』
・『ギャラリー利用申込書』
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注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。
追加料金(税別30,000円〜40,000円程度)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。

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2014年04月05日

【契約書ひながたダウンロード販売】★IT・WEB クラウドサービス利用規約

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ぴかぴか(新しい)第19弾:IT・WEB クラウドサービス利用規約

★クラウド型ITサービス・ウェブサービス等のユーザーを対象とした、利用規約です。
→SaaS、ASP等のサービスもクラウドサービスに含まれます。

★ご参考(当事務所HP)
クラウドサービス利用規約
システム( SaaS / ASP )・ソフトウェア 使用許諾契約書
ウェブサイト利用規約
 
★末尾に、以下の案文もつけています。
・『利用申込書/サービス内容変更申込書』
・『電子メールサンプル(利用申込承諾通知)』

★『利用申込書/サービス内容変更申込書』を、利用規約と共に(必要に応じて説明パンフレットなども)、手渡し/郵送/FAX/メール/ネット上ダウンロード等より送り、記名押印のうえ返送してもらうことで、ユーザー登録の申込を受けます。
★申込み承諾の通知を、申込者のメールアドレス宛にe-mailにより発信することによって行えば、印紙税を課税されなくて済みます。
★なお、正確を期するなら、登記簿謄本(個人の場合は運転免許証のコピー、パスポートのコピー等の身分証明書)、法人実印の印鑑証明書(個人の場合は個人実印の印鑑証明書)も、申込書とあわせて送ってもらってもよいかと思います。

★『IT・WEB クラウドサービス利用規約』に含まれる条項
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第1条(規約の適用、サービス内容)
利用規約の適用範囲、そしてサービス内容を定めるための条項です。
→本条では、サービス提供者が承認するユーザーにサービスを提供するものとしています。
→サービス内容は、ここでは「ユーザーの指定した顧客に対する文書の発行・管理」を例として挙げました。
(ユーザーに提供するサービス内容によって、変更して下さい。)

第2条(通知)
→サービス提供者からからユーザーへの通知を行う際の方法について規定しています。
(電子メール、FAX、郵送またはサイト掲載など)

第3条(ユーザー登録の申込み承認、ID及びパスワードの交付とその管理責任)
★サービス提供者がユーザーを特定するための方法として、IDおよびパスワードを交付することが一般的です。
→本条ではID及びパスワードに関するユーザーの管理責任等を明記しています。

【顧客用ID及びパスワード】
★また、ここでは、ユーザー用ID及びパスワードの他、ユーザーの顧客に発行する「顧客用ID及びパスワード」についても規定しています。
→本件サービスの内容が、ユーザー側の顧客を対象としたサービスを提供するものであった場合を想定しています。
→「顧客用ID及びパスワード」が不要の場合は、不要箇所を削除して下さい。

第4条(ユーザーの管理責任)

第5条(変更の届出)

第6条(本利用規約の変更)
★利用規約を変更する場合は、ユーザーに対し事前に連絡します。
→なお、利用規約の変更についても、厳密にはユーザーの同意を得ることが必要です。本条では、「本条第1項に定める予告期間を経過しても本件サービスの利用を停止しなかった場合または本利用規約の解約をしなかった」ことで、変更後の利用規約にユーザーが同意したものとみなすとしています。
(なお、変更後の利用規約がユーザーに対して法的拘束力を持つことをより確実にするためには、サイト上で変更後の利用規約への同意クリックを必要とするなどの運用を行うことも考えられます。)

第7条(著作権、顧客情報)
★サービス提供者及びユーザーそれぞれに関する著作権の帰属について定めています。

第8条(利用代金)
→ここでは「指定する金融機関口座への振込み」としました。
→他の支払い方法がある場合は変更して下さい。例:「クレジットカードによる決済にて支払って頂きます。」

第9条(費用負担)
→ユーザーがサービスを利用するためにユーザー側で要するコンピューター・ソフトウェア・インターネット回線等にかかる費用は、すべてユーザーの負担とする旨を規定しています。

第10条(遅延損害金)
★遅延損害金について定めています。

【遅延損害金等について】
→利息制限法では、営業的金銭消費貸借の場合は年20.0%が上限となります。
ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05
→下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合も多いです。

第11条(利用期間)
★ここでは、基本的にはユーザーから料金お支払いを受けた期間が利用期間となるようにしています。
(第12条もご参照下さい。)

第12条(ユーザーからの解約)
★ユーザーからの解約方法について定めています。
→ユーザーが翌月分以降の料金支払いを停止した場合、当社は、ユーザーが当月末日をもって本件サービスの利用を解約する意思表示をしたものとみなすことも定めています。

第13条(利用停止処分、当社からの解約)
★サービス提供者が、ユーザーへの事前の通知もしくは催告を要することなく、利用停止処分または本利用規約の全部もしくは一部を解約することができる場合について定めています。

第14条(サービスの廃止)

第15条(契約終了後の処理)

第16条(禁止事項等)
★ユーザーがサービスを利用するにあたって禁止される行為について規定しています。
→リバース・エンジニアリング、コンピュータ・ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等の送信、第三者の信用を傷つける行為など。

第17条(デザインの変更)

第18条(サービスの一時的な中断)
★運営者の提供すべきサービスの内容が、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであり、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定したものです。このような条項を設けることで、サービス提供者は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。

第19条(損害賠償)
★サービス提供者がユーザーに支払う損害賠償額の上限を定めています。
→ユーザーに現実に生じた通常の直接損害に対して、ユーザーが当社に支払った利用代金の総額を限度額として責任を負うものとしています。
→また、サービス提供者は当社の予見の有無を問わず、ユーザーの逸失利益及び間接損害等の特別の事情により生じた損害については、ユーザーに対する賠償責任を負わないものとしています。

第20条(免責事項)
★サービス提供者がユーザーに対して責任を負わない事項について規定しています。

例:『バックアップについて』
ここでは、バックアップについては保証するものではないこと、3年経過したデータは削除する権限を有することとしました。

第21条(取得した情報の取扱い)
★主に個人情報の取扱いについて定めています。

★ご参考(当事務所HP)
プライバシーポリシー、個人情報保護基本方針

第22条(秘密保持)

第23条(合意管轄等)

【サービス無償提供期間に関する特記事項】
★必要に応じて、このような特記事項を付記します。

-----------------------------------
★末尾に、以下の案文もつけています。
・『利用申込書/サービス内容変更申込書』
・『電子メールサンプル(利用申込承諾通知)』
-----------------------------------

★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。

追加料金(お見積もりします。税別40,000円程度〜)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。

★ご参考(当事務所HP)
クラウドサービス利用規約
システム( SaaS / ASP )・ソフトウェア 使用許諾契約書
ウェブサイト利用規約

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2014年03月20日

【契約書ひながたダウンロード販売】★ウェブサイト制作・運営業務委託契約書(レベニューシェア対応)

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ぴかぴか(新しい)第18弾:ウェブサイト制作・運営業務委託契約書(レベニューシェア対応)


★ウェブサイトの「制作委託」と「運営委託」の2つをひとつにまとめた内容の契約書です。
報酬の設定により、「レベニューシェア型」の契約とすることができます。

【レベニューシェア】:支払い枠が固定されている委託契約ではなく、パートナーとして提携し、リスクを共有しながら、相互の協力で生み出した利益をあらかじめ決めておいた配分率で分け合うこと。

★ご参考(当事務所HP)
ホームページ/ウェブサイト 作成・更新・運営 業務委託契約書
IT業界・WEB業界の契約法務
レベニューシェア契約書

★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。
→末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。

→「基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件を設定するような契約書とします。
いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、
当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。


★「ウェブサイト制作・運営業務委託契約書」に含まれる条項
-----------------------------------
第1条(目的)
「制作業務」(第1条第1項)と「運営業務」(第1条第2項)を定義しています。

第2条(契約の履行)
→着手金の支払いがない限り、業務に着手する義務がないとしています。
(ただし、着手金を設定していない場合は、この限りではありません。)

第3条(完全合意、個別契約)
→本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本契約と内容が異なるものがある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。
→本契約(基本契約)と個別契約の関係性を定めています。
→覚書、見積書、発注書等を個別契約として、別途、業務内容、対価、納期等を定めることができるようにしています。

第4条(権利業務の譲渡禁止)
→本契約から生じる権利義務の譲渡を禁止する規定です。

第5条(業務の連絡、進捗報告)
→連絡・進捗報告に関する規定です。
→連絡担当者を定める場合と、定めない場合の2例を記載しています。

第6条(対価及び支払方法)
→「本件制作業務」と「本件運営業務」の両方を受託する案件では、本件制作業務の委託料を安く(もしくは無償)として、本件運営業務の委託料のほうで本件制作業務の対価も得るバランスとすることも可能です。

★以下の3例を記載しています。

・「本件運営業務」の委託料を毎月の固定料とした『通常型契約』
・「本件運営業務」の委託料を、売上高に応じた額とした『レベニューシェア型契約』
・本件制作業務とあわせて本件運営業務を受託する際、12か月分を前払いしてもらい、その後は月ごとに支払って頂く『前払い型契約』

第7条(納入及び検収)
→納入及び検収に関する規定です。
→委託者の都合により、『本件制作業務』にかかる期間が所定以上となった場合は、受託者は本契約を解除できる旨の特約も入れています。(不要な場合は削除する規定です。)

★納入方法については、以下の3例を記載しています。
・CD−ROM等の電子媒体
・ファイル添付のメール送信
・サーバー転送

第8条(機器及び事務所の使用)

→業務を発注する際に、発注者の事務所や機器を使用する場合があります。本規定はこの点に関するルールを定めるものです。
(不要の場合は削除して下さい。)

第9条(瑕疵担保責任)
→瑕疵担保責任の保証期間などを定めます。

第10条(法律上の責任)
→個人との雇用関係などではなく、事業主間の契約に基づき業務を行うことを明確にしています。

第11条(第三者委託)
→受託者が、第三者に業務のアウトソーシングを行う場合の規定です。
(不要である場合は削除して下さい。)

第12条(秘密保持)
→秘密保持に関する規定です。

第13条(損害賠償)
→損害賠償額の予定は原則として有効ですが、具体的な賠償金額をあらかじめ規定することは必ずしも容易ではありません。従いまして少なくとも損害賠償の請求権について規定しておきます。

【損害賠償の上限】
ウェブサイト制作契約等においては、損害賠償額の上限(たとえば、契約金額を上限とする、発注者が受注者に過去1年間に支払った金額を上限とする、などという規定)が定められることもありますが、甲側の契約レビューにおいては、甲がこの上限額で想定される損害額をまかなえるか、まかなえない場合にはその損害の発生する可能性や発注予定金額、受注者の業務遂行能力、経営基盤から見て、損害賠償額の上限の定めを受け入れることができるかのリスク判断が必要となります。

第14条(免責)
→不可抗力の免責などについて規定しています。
→ウェブサイト運営者の提供すべきサービスの内容は、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであることから、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定することになります。このような条項を設けることで、ウェブサイト運営者は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。

第15条(成果物の所有権)
→「所有権」は、知的財産権のような無体財産ではなく、有体物を対象とする権利ですので、対象が「媒体」「書面」「それらの複製物」の有体財産であることを明確にしています。

第16条(知的財産権)
→特許権や著作権の帰属、取扱いについて規定しています。

★著作権の帰属について、以下の2例を記載しています。
・委託者に帰属する場合(成果物の納入後は、受託者から委託者に権利を移転する場合)
・受託者に帰属する場合(成果物の納入後も、受託者に委託者に権利を移転させない場合)


第17条(有効期間)

第18条(契約解除)

第19条(第三者ソフトウェアの利用)
→第三者の制作によるソフトウェアを使用する場合の取扱いについて規定しています。
→フリーソフトウェアやオープンソフトウェアを使用する場合の取扱いについても規定しています。

第20条(準拠法)

第21条(規定のない事項の取扱い)

第22条(管轄裁判所)

-----------------------------------

末尾に『個別契約書』のサンプルを付けています。

-----------------------------------

★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。

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2014年02月01日

【契約書ひながたダウンロード販売】★個人・チームの協賛(スポンサー)契約書


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ぴかぴか(新しい)第17弾:個人・チームの協賛(スポンサー)契約書


★本契約書は、個人(もしくはチーム)を対象とするスポンサー契約書です。

【当事務所関連HP】
スポンサー規約、スポンサー契約書(個人/チームの支援向け)

→個人(もしくはチーム)のマネジメント業務を行う法人または個人(乙)が、所属のタレント・スポーツ選手・アーティスト・各種専門家等(丙)のスポンサー(甲)と取り交わす形式としています。
(丙がフリーの立場であり、甲と直接契約をする場合は、本契約から乙に関する記載を削除する変更が必要となります。)

★マネジメント会社・事務所(もしくは類似業務を行う会社・事務所)が、マネジメントの対象である個人(もしくはチーム)のスポンサーと取り交わす契約書です。 スポンサーに付与される権利の内容などを取り決めます。 (スポンサーまたは取扱い商品等の名称、ロゴまたはマークを付けた服を着用させる権利など。)

★ご参考(当事務所HP):『各種イベントのスポンサー契約書、協賛契約書

★「個人・チームの協賛(スポンサー)契約書」に含まれる条項
-----------------------------------
第1条(乙の権限の表明・保証)
→マネジメント会社が契約の当事者となっておりますので、そのマネジメント会社が本契約を締結・履行する権限を有していることを表明・保証します。
第2条(契約期間)
第3条(対象地域)
第4条(商品及び/またはサービス並びにカテゴリー)
→「カテゴリー」:スポンサーの権利が及ぶ範囲を特定の商品だけではなくその種の商品全体に及ぼす場合に規定します。
第5条(スポンサーに対する権利の付与)
→例えば「商品等の広告、宣伝及びプロモーションに関して、協賛スポンサーである旨を告知する権利」などを規定していきます。
第6条(肖像等の使用許諾)
→スポンサーが各種媒体で個人の肖像等を使用できる場合について規定しています。
第7条(対価)
第8条(肖像等に関する権利取得)
第9条(法令等の遵守)
第10条(権利義務の譲渡禁止)
第11条(秘密保持)
第12条(契約解除)
第13条(協議解決、合意管轄)
-----------------------------------

★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。

★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。

【当事務所関連HP】
スポンサー規約、スポンサー契約書(個人/チームの支援向け)
各種イベントのスポンサー契約書、協賛契約書
スポーツビジネス契約書
芸能プロダクションの契約書

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2014年01月31日

【契約書ひながたダウンロード販売】★アート作品 保管・展示・販売業務委託契約書

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ぴかぴか(新しい)第16弾:アート作品 保管・展示・販売業務委託契約書

★アート作品/美術品の保管・展示・販売業務を委託する際の契約書です。


→アート作品を所有もしくは管理している(甲)が、所定の場所において、アート作品の保管・展示・販売及びそれらに付帯関連する業務を第三者(乙)に委託するケースを想定しています。

→甲・乙は、それぞれ個人の場合も法人の場合もありえます。
・甲はアーティスト、コレクター、ギャラリーなど。
・乙はギャラリー、百貨店、各種展示会場の運営者など。

★「アート作品売買契約書」もあわせてご検討下さい。
http://akiraccyo.thebase.in/items/152478

★「アート作品 保管・展示・販売業務委託契約書」に含まれる条項
-----------------------------------
第1条(業務の委託)
    →アート作品・関連グッズの特定。
    →アート作品の保管・展示・販売を行う場所の特定。
    →乙が甲を代理して第三者と契約の締結・交渉等の業務を行うための、代理権の付与。
第2条(業務のスケジュール、費用負担割合)
    →スケジュールと費用負担の決定。
第3条(真作であることの保証)
第4条(権限に関する表明及び保証)
第5条(アート作品の販売価格等)
第6条(対価)
第7条(アート作品の販売代金取扱い)
第8条(報告義務)
第9条(アート作品の保管責任等)
第10条(アート作品の著作権)
第11条(アート作品の複製物利用)
第12条(法令等の遵守)
第13条(権利義務の譲渡禁止)
第14条(損害賠償)
第15条(秘密保持)
第16条(契約解除)
第17条(協議解決)
第18条(準拠法・合意管轄)
-----------------------------------

注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。

追加料金(税込31,500円)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。

「契約書作成eコース」関連ページ
http://keiyaku.info/art01.html
http://keiyaku.info/art02.html
http://keiyaku.info/art03.html
http://keiyaku.info/design01.html

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2014年01月21日

【契約書ひながたダウンロード販売】★美容系サロン_美容師業務委託基本契約書+個別契約書(税込10,500円)

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全国津々浦々の美容系サロン様、その顧問税理士様、etc.
お待たせしました!


ぴかぴか(新しい)第15弾:美容系サロン_美容師業務委託基本契約書+個別契約書(税込10,500円)

★美容室の運営者が、フリーランスの美容師(スタイリスト)に業務委託するための契約書ひながたです。
→なお、この契約書は「美容師」向けに作成していますが、「美容師」を「ネイリスト」「エステティシャン」等に変更し、それにあわせて必要箇所も修正することで転用できます。

【個人事業主としての美容師(スタイリスト)】
優秀かつ実績に応じた収入を求めている美容師(スタイリスト)にとっては、従業員として働く「雇用契約」より、個人事業主(フリーエージェント)として働ける「業務委託契約」の方が向いている場合があります。

→今後、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働く美容師(スタイリスト)も多く出てくるでしょう。そうなると、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。

★「美容師業務委託基本契約書」と「美容師業務委託個別契約書」のセットとなっています。
→店舗での美容師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。
→末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。

→「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。
いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。

★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人(フリーエージェント)に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、
『美容室で働いている美容師と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。

→ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』

★当事務所のHPに、美容業界の契約法務に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。


★「美容系サロン_美容師業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項
-----------------------------------
第1条(美容師の提供または実施する業務内容)
第2条(完全合意)
第3条(美容師免許、善管注意義務)
第4条(業務の報酬、費用、支払方法)
第5条(業務の実施)
第6条(管理責任、不可抗力免責)
第7条(守秘義務)
第8条(個人情報の保護、顧客情報)
第9条(名称等の使用)
第10条(権利義務の譲渡等の禁止)
第11条(有効期間)
第12条(契約解除)
第13条(協議事項)
第14条(準拠法・合意管轄)
-----------------------------------

★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。

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2014年01月20日

【契約書ひながたダウンロード販売】★美容系サロンスペース利用規約(面貸し)(税込10,500円)

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ぴかぴか(新しい)第14弾:美容系サロンスペース利用規約(面貸し)(税込10,500円)

★美容系サロンスペースの利用規約ひながたです。美容室における「鏡面貸し」「面貸し」といわれる仕組みに則った内容としています。スペースを利用する美容師(スタイリスト)に適用するための規約です。

美容室・ヘアメイクサロンが、フリーランスの美容師・スタイリストに、自らのサロンを場所貸しする形態です。 常勤が難しい美容師・スタイリストに向いているといえます。

★『所定の申込書』のサンプルを、本書面の末尾に付けています。
→美容師は、この利用規約に同意の上、サロンスペースの利用を申込み、サロン運営者側は、それを承諾することによって、サロンスペース利用に関する契約が成立する形式です。

★この利用規約は「美容師」向けに作成していますが、「美容師」を「ネイリスト」「エステティシャン」等に変更し、それにあわせて必要箇所も修正することで、美容業界の様々なサロンスペース利用規約として使用できます。

【ご参考1】
当事務所のHPに、美容業界の契約法務に関するページがありますので、ご参考にして頂ければ幸いです。
美容業界の契約法務

【ご参考2】
個人事業主として働く美容師に対し、適法な業務委託契約とするためには、注意すべき点があります。当事務所のHPをご参考にして頂ければ幸いです。
業務委託契約書 (個人事業主:フリーエージェント向け)


★「美容系サロンスペース利用規約(面貸し/レンタル美容室)」に含まれる条項
-----------------------------------
第1条(利用規約の適用)
第2条(利用予約申込みとお支払いの手続き)
第3条(キャンセル)
第4条(ご利用の制限)
第5条(サロンスペースの利用・責務)
第6条(秘密保持)
第7条(個人情報の保護、顧客情報)
第8条(名称等の使用)
第9条(権利義務の譲渡等の禁止)
第11条(免責)
第12条(損害賠償)
第13条(合意管轄等)
-----------------------------------

★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。

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【契約書ひながたダウンロード販売】★個人とエージェント/マネジメント会社等が締結する「マネジメント契約書」(税込10,500円)

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ぴかぴか(新しい)第13弾:個人のエージェント/マネジメント契約書(著作権等の譲渡なし)(税込10,500円)

★個人とエージェント/マネジメント会社等が締結する「マネジメント契約書」のひながたです。

★契約当事者の個人にかかる著作権は、エージェント/マネジメント会社には譲渡はされない内容の契約書です。
→エージェント/マネジメント会社は、著作権等の使用権を許諾されて使用する内容です。
→契約当事者間での著作権等の譲渡が必要な場合は、案件ごとに、別途、個別契約を結ぶことになります。

★著名人(もちろん著名人でなくてもOK)・プロスポーツ選手・作家・アーティストなどの個人の商業的活動をマネジメントするのに適した内容の契約書です。

個人が、 自らの力のみで芸能活動を展開しても、限りがあります。
エージェント/マネジメント会社は、個人の営業活動や広告宣伝・マーケティングや各種イベントへの出演交渉、契約交渉・権利処理などの活動を個人から受託し、彼らをマネジメント面で支援します。
エージェント/マネジメント会社としては、場合によっては、個人にマネジメントを独占的に委託してもらい(専属契約)、第三者にはマネジメントを委託しない約束(独占的な契約)で、個人とマネジメント契約を 締結することが重要となってきます。
例えば、個人がイベントに出演する場合、マネジメント会社は、その個人のために(個人を代理して)イベント会社・プロモーターとの間で出演契約を取り交わします。

★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。
→末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。

→「基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件を設定するような契約書とします。
いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、
当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。


★「個人のエージェント/マネジメント契約書(著作権等の譲渡なし)」に含まれる条項
-----------------------------------
第1条(業務の委託)
→以下の次項も規定しています。
 ・基本契約と個別契約の関係性
 ・個人が所属している団体等と取り交わしている契約との関係

第2条(本件業務)
→個人がエージェント/マネジメント会社に委託する業務を定義しています。

第3条(本契約の独占性)
→エージェント/マネジメント会社が個人のマネジメント業務を(例外を除き)独占的に行うことを規定しています。

第4条(甲の利益を最大化する義務)

第5条(第三者との契約締結)
→第三者と契約を締結する場合、エージェント/マネジメント会社が個人の代理人として契約を締結することを定めています。

第6条(本件業務委託手数料)
→エージェント/マネジメント会社が個人から受け取る本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)を定めています。

第7条(支払方法)
→本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)について定めています。

第8条(記録の保存及び監査権)
→個人がエージェント/マネジメント会社からきちんとマネジメント・フィーを支払われているかどうかを確認できるようにするための規定です。

第9条(承認)
→エージェント/マネジメント会社は本契約に基づき個人の商業的活動について個人を代理して第三者と契約を締結することができます。
しかし、個人が関与することなく無限定にマネジメント会社にその業務遂行を任せた場合、個人が考える自分のイメージや価値が損なわれる可能性も生じ得ます。
そこで、本条ではマネジメント会社の業務遂行に対する個人の承認について定めています。

第10条(甲の肖像権等の利用)
→エージェント/マネジメント会社は、第三者に対して、個人を起用するよう積極的に営業活動を行うこともします。
また、エージェント/マネジメント会社自身も自社の広告・宣伝や営業活動を行います。
本条は、そのような場合の個人の肖像権・知的財産権ならびに出演等商業的活動の成果物の使用について定めています。

(※本契約は、乙は、甲の著作権等の知的財産権そのものを譲渡してもらうのではなく、使用権を許諾されて使用する内容です。)

第11条(表明及び保証)
→個人はエージェント/マネジメント会社に対し、本契約を締結・履行する権限を有していること及び第三者(他のマネジメント会社等)との間に本契約と矛盾・抵触する契約がないことを表明・保証する必要があります。

第12条(法令等の遵守)

第13条(権利義務の譲渡禁止)

第14条(秘密保持)

第15条(有効期間)

第16条(契約解除)

第17条(協議解決)
-----------------------------------

★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。

★追加料金(税込31,500円)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。

ご参考:スポーツ選手のマネジメント契約書

ご参考:芸能プロダクションのマネジメント契約書

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2013年12月16日

【契約書ひながたダウンロード販売】労働者派遣法の規制を受けない「業務請負契約書」(税込5,250円)

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ぴかぴか(新しい)第12弾:労働者派遣法の規制を受けない「業務請負契約書」(税込5,250円)

★「契約書作成eコース」関連ページ:
業務請負契約書 労働者派遣法の規制を受けない業務請負

★本契約書は、労働者派遣法の規制を受けない「業務請負契約書」のひながたです。


★『業務請負』による人材派遣は労働者派遣法の規制を受けずに済むので、 できれば業務請負の形態にしたいという企業側のニーズがあるようです。

ただし、業務請負契約書を締結するだけでは足りず、実態も請負の形態で業務を行う必要がある点、注意が必要です。(偽装請負の問題)

→例えば、正規従業員と請負労働者が、同じ業務ラインで混在して働くのは、通常は適正な請負とはみなされません。


★『労働者派遣事業』と『請負』
労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、 この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。

→請負とは、労働の結果としての仕事の完成を目的とするもの(民法第632条)ですが、 労働者派遣との違いは、請負には、注文主と労働者との間に指揮命令関係を生じない という点にあります。

★労働者派遣と業務請負の区分の実際の判断は、必ずしも容易でないことから、この判断を明確に 行うことができるように「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」 (昭和61年労働省告示第37号)が定められています。

【ご参考1】
労働者派遣・請負を適正に行うために(PDFファイル)
→『昭和61年4月17日労働省告示第37号』の概要も記載されています。

【ご参考2】
厚生労働省:労働者派遣と請負の区分の必要性(pdfファイル)

【ご参考3】
(当事務所HP):『業務請負契約書 労働者派遣法の規制を受けない業務請負』

★「業務請負契約書」に含まれる条項
-----------------------------------
第1条(目的)
→「業務処理を注文&作業の請負」を視野に入れ、請負的な仕事の完成に加え自己裁量による業務処理(準委任)を兼ねたものとしています。
第2条(契約金額)
→契約金額は、仕事の完成や業務の独立処理を会社として請け負うのであるから、労務賃計算(労働者数×時間×単価)としてはならず、請負の業務処理代金として全ての経費を含めて一括して定めたほうがよいです。
第3条 (契約期間)
第4条(建物、作業場所、設備、機械、工具、消耗取材)
→業務を請け負う側が使用する事務作業用・自社従業員の管理用の建物の一部は、注文主より有償で借り受けて使用する方がよく、それは、できるだけ独立区画とし、建物等の賃貸契約を締結しておいたほうがよいです。
第5条(契約業務の履行)
→業務請負の場合、業務を請け負う側は、注文者の指揮命令によらず独立して自己の雇用する従業員を(注文者の作業員と混在させないように)配置し、指揮監督して請負業務の完遂をなす必要があります。その点について定めます。
第6条(現場責任者)
→『現場責任者』の立場は、以下のようなものです。
・現場において、業務を請け負う側の一切の権限を代表する
・業務を請け負う側の雇用する従業員を直接指揮監督する
・安全衛生管理及び秩序規律維持等のすべての管理権限を有する
・業務を請け負う側の会社を代理して注文主から個別又は細部注文の受任にあたる
・仕様書に付随する注文や仕様書外の特別注文の受任権限を有する
第7条(計画、報告)
第8条(労働法上の責任)
→業務請負の場合、労働者派遣と異なり、業務を請け負う側が雇用者かつ使用者となります。
第9条(規律維持)
業務請負の場合、業務を請け負う側は自らの従業員の指導教育と規律維持の責任を有し、自らの責任で行う必要があります。いっぽう、注文主は業務を請け負う側の人事管理上の事項については関与してはなりません。
第10条(守秘義務・個人情報管理)
第11条(公益通報者の保護)
→平成18年4月1日から施行された公益通報者保護制度に対応する規定。請負事業者の独立性、請負労働者の保護の観点からも本条を加えておいたほうが良いです。
第12条(第三者使用)
→「雇用」の場合は第三者が代わって業務を行うことは許されない一方、「請負」の場合は許されています。
第13条(従業員控室等の提供)
→原則として賃貸借契約を結び有償とし、対価や費用を支払うことが請負としての業務の独立性から必要とされます。
第14条(業務の処理責任)
第15条(損害賠償の責任)
第16条(不可抗力免責)
第17条(解除)
第18条(協議事項)
【注文仕様書】→サンプルをつけています。
-----------------------------------

★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。

★追加料金(大半の場合、税込42,000円)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。

★「契約書作成eコース」関連ページ:『業務請負契約書 労働者派遣法の規制を受けない業務請負

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2013年12月11日

【契約書ひながたダウンロード販売】イベント協賛(スポンサー)契約書(税込5,250円)

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ぴかぴか(新しい)第11弾:イベント協賛(スポンサー)契約書(税込5,250円)

★「契約書作成eコース」関連ページ:
各種イベントのスポンサー契約書、協賛契約書

★本契約書は、各種のイベントを開催するにあたって、そのイベントに協賛する法人または個人と、そのイベントを運営する法人または個人との間で締結する、イベント協賛(スポンサー契約書)のひながたです。とくに企業レベルで協賛を得ようとする場合は必要となってくる契約書です。

★イベント制作会社・イベント運営会社などのイベント運営主体がスポンサーと取り交わす契約書です。 あるイベントについて、スポンサーに付与される権利の内容などを取り決めます。 (イベントの会場やパンフレットに協賛企業として会社名や商品名などを掲げたりプロモーションを 行ったりする権利など。)

★以下の資料を別添として契約書に添付して頂く形式としています。(不要な資料に関する記載があれば削除して下さい。)

【別添資料1】イベント内容の詳細
【別添資料2】スポンサーがイベントで広告等をする商品・サービス、並びにそのカテゴリー(種類)
【別添資料3】イベントの公式シンボルマーク及び画像
【別添資料4】イベントの看板設置場所

★「イベント協賛(スポンサー)契約書」に含まれる条項
-----------------------------------
第1条(イベント、入場券)
第2条(契約期間)
第3条(契約地域)
第4条(商品及び/またはサービス並びにカテゴリー)
→「カテゴリー」:スポンサーの権利が及ぶ範囲を特定の商品だけではなくその種の商品全体に及ぼす場合に規定します。
第5条(スポンサーに対する権利の付与)
→例えば「商品の広告、宣伝及びプロモーションに関して、イベントの名称・公式シンボルマーク等を使用する権利」などを規定していきます。
第6条(対価及び利益還元)
第7条(承認)
第8条(イベントシンボルマーク等に関する権利)
第9条(法令等の遵守)
第10条(権利義務の譲渡禁止)
第11条(秘密保持)
第12条(契約解除)
第13条(協議解決)
第14条(準拠法・合意管轄)
-----------------------------------

★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。

★追加料金(多くの場合税込36,750円〜47,250円)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。

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2013年12月09日

【契約書ひながたダウンロード販売】業務委託基本契約書+個別契約書(対個人事業主、フリーエージェント)(税込2,100円)

契約書ひながたダウンロード販売をはじめました。

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ぴかぴか(新しい)第10弾:業務委託基本契約書+個別契約書(対個人事業主、フリーエージェント)(税込2,100円)

★「契約書作成eコース」関連ページ:
業務委託契約書 (個人事業主:フリーエージェント向け)


★個人事業主(フリーランサー、フリーエージェント)に業務委託するための契約書ひながたです。

★今後、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働くフリーランサー/フリーエージェントも多くなるでしょう。そうなると、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。

★「業務委託基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。
→末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。

→「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬をを設定するような契約書とします。
いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、
当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。


★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人(フリーエージェント)に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、
『社内で働いている社員と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。

★「業務委託基本契約書」に含まれる条項
-----------------------------------
第1条(業務内容)
第2条(完全合意)
第3条(資格・職歴、善管注意義務)
第4条(業務の報酬、費用、支払方法)
第5条(業務の実施)
第6条(管理責任、不可抗力免責)
第7条(守秘義務)
第8条(個人情報の保護、顧客情報)
第9条(名称等の使用)
第10条(権利義務の譲渡等の禁止)
第11条(有効期間)
「別紙」
-----------------------------------

★「業務委託個別契約書」に含まれる条項
-----------------------------------
第1条(個別契約の目的)
第2条(場所、期間、方法)
第3条(対価)
第4条(有効期間)
第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い)
-----------------------------------

★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。

★追加料金(大半の場合、税込39,900円)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。


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2013年12月08日

ホテルを中心とした様々な取引と提携、必要な契約書について

本日は、ホテルを中心とした様々な取引と提携、必要な契約書について調べています。
企業間提携契約の理論と実務などを参考に。

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★ホテルの経営・運営方式では、「直営」「賃貸借」「運営委託」「フランチャイズ」などがある。状況により、どういう方式がいちばんフィットするのか。

→ホテルとして建てられた物件は、構造上、ホテル業以外に転用するのが難しく、かつ、住居やオフィスと異なりホテル賃料の原資がホテル事業による収入と直結している。そのため、ホテル物件の所有者は、ホテルの経営・運営にある程度関与できることを希望することから、所有と経営・運営の完全な分離は難しい。

→キモになってくるのは店舗経営委託契約フランチャイズ契約あたりか。

★部門別レベルでは、宿泊部門、料飲部門、宴会部門の運営とそのアウトソーシング。テナントの入店。
→旅行業、ウェディング業、美容業、ファッション・アパレル業、飲食業、イベント業など、様々な業界との提携。
→ホテル・レップとの提携。

★マーケティング、広告関連の会社との提携。

★予約・顧客管理などのIT・システム化。

★複数のホテルが独自の経営を行いながら、相互送客、物品共同購入、共同広告・宣伝などでの連携。
→リファーラル・チェーン、コンソーシアム。
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2013年11月29日

【契約書ひながたダウンロード販売】店舗運営・パッケージライセンスビジネス契約書(税込5,250円)

契約書ひながたダウンロード販売をはじめました。

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ぴかぴか(新しい)第9弾:店舗運営・パッケージライセンスビジネス契約書(税込5,250円)

★「契約書作成eコース」関連ページ:
フランチャイズ、その他のチェーンシステム
店舗開発・店舗運営に関する契約書

★本契約は、店舗運営に関するパッケージライセンスビジネス契約/パッケージライセンス契約です。

「パッケージライセンスビジネス契約/パッケージライセンス契約とは、一般的には、自社で開発した「ビジネスモデル」と「ロゴ、キャラクター、商標、サービスマーク、営業表示等」の使用権を、一定期間、他の事業者に対価を取って貸与するシステムのことをいいます。 ただし、フランチャイズ契約の場合と異なり、継続的な指導は行われません。(従って、中小小売商業振興法の対象である「特定連鎖化事業」にはあたらないので、同法に定める書面開示義務は課せられません。)

※飲食店、商品・サービスを販売する店に対応しています。
※加盟店が、実店舗に加えてブース販売などの「店舗外営業」をする場合にも対応しています。

★「店舗運営・パッケージライセンスビジネス契約書」に含まれる条項
-----------------------------------
第1条(営業および営業の場所)
→店舗の特定
→店舗外営業の定義
第2条(条件の具備)
第3条(テリトリー)
第4条(ノウハウの適正使用の遵守)
第5条(研修会・勉強会等)
第6条(標章の使用許諾)
第7条(標章の適正使用の遵守)
第8条(標章の使用に関する保護・免責)
第9条(支払)
→ライセンス料
(イニシャルのライセンス料)
(毎月のライセンス料)
→保証金
→ロイヤリティ
→商品の購入代金
→広告協賛金
第10条(競合事業)
第11条(商品の供給・仕入れ)
第12条(商品の販売)
第13条(販売促進と広告宣伝)
第14条(営業日・営業時間)
第15条(業務の運営)
第16条(営業上の事故、クレーム処理)
第17条(秘密保持義務)
第18条(立入調査)
第19条(契約期間)
第20条(契約の解除)
第21条(契約終了後の措置)
第22条(契約上の権利譲渡)
第23条(当事者の独立性)
第24条(遅延損害金)
第25条(不可抗力免責)
第26条(裁判管轄)
-----------------------------------

★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。

★追加料金(税込47,250円)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。


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2013年11月20日

【契約書ひながたダウンロード販売】売上仕入契約書(消化仕入契約書)(税込5,250円)

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ぴかぴか(新しい)第8弾:売上仕入契約書(消化仕入契約書)(税込5,250円)

★「契約書作成eコース」関連ページ:
商品の仕入れ形態 買取り、委託、消化仕入れ
ファッションビジネス、アパレル産業の契約法務


※小売業者が商品を納入業者から仕入れ、店舗内の売場で、その商品を販売することを想定しています。
※納入業者は売場に従業員を派遣し、商品の販売・保管業務の補助を担当させます。
※売れた商品のみを仕入れたとする仕入れ形態をとります。
※「売上仕入」は「消化仕入」と同義です。
※通常の仕切売買でしたら、小売業者の利益は、商品供給元から仕入れた商品の価格と消費者へ売却した価格の差額(転売利益)となります。小売業者は仕入れリスクを負担します。
※しかし売上仕入れ(消化仕入れ)の場合は、小売業者は店頭で売れた商品のみを仕入れたとする仕入れ形態です。従って、小売業者は仕入れリスクを負担しません。また、店頭に置いた商品の盗難や破損に関するリスクも負担しません。これらのリスクは全て商品の納入業者が負担します。


★「売上仕入契約書(消化仕入契約書)」に含まれる条項
-----------------------------------
第1条(対象商品)
第2条(委託業務の内容)
 →乙(納入業者)は、売上仕入契約に基づき、別途規定される商品納入を行うほか、甲(小売業者)による商品販売・保管の「補助」を行うとしています。
 →また、甲(小売業者)が、消費者に対する商品の販売主体であることを明示しています。
 →いわば「出店契約」的な内容としています。
 →商品の販売主体が乙(納入業者)であることを規定した場合であって、かつ、販売する場所が甲(百貨店等)の店舗であった場合は、乙(納入業者)を賃借人とした賃貸借契約の要素が入ってきます。すなわち借地借家法の適用を受ける可能性が出てきますので、解約のとき、乙(納入業者)の立ち退きが容易に認められなくなる可能性があります。

第3条(基本契約と個別契約)
第4条(商品の販売場所)
第5条(売上代金の処理)
第6条(引渡し)
第7条(所有権の移転時期)
 →売上仕入契約(消化仕入契約)では、商品の所有権の移転時期について、乙(納入業者)が甲(小売業者)の店舗等に搬入した時点ではなく、商品を顧客に販売した時点であることが明確にされています。
第8条(従業員の統制)
第9条(商品管理上のリスク負担)
 →売上仕入契約(消化仕入契約)では、乙(納入業者)から甲(小売業者)に納入された商品は、甲(小売業者)の管理下であるものの、乙(納入業者)が所有権を有し、また、乙(納入業者)の従業員により実質的な管理もなされていることが多いです。このため本条では、甲(小売業者)に納入されてから顧客に販売もしくは乙(納入業者)が搬出するまでは、原則、乙(納入業者)が商品管理上のリスクを負うことを規定しています。
第10条(顧客に対する責任負担)
第11条(費用負担)
第12条(販売商品、販売方法)
第13条(営業権、賃借権等の排除)
第14条(商標・商号、包装紙等の使用)
第15条(秘密保持義務)
第16条(個人情報の保護、顧客情報)
第17条(定期打合会議)
第18条(損害賠償)
第19条(不可抗力)
第20条(権利・義務の譲渡制限)
第21条(有効期間)
第22条(期限の利益の喪失)
第23条(契約解除、任意解約)
第24条(契約終了の効果)
第25条(契約終了後の措置)
第26条(協議、裁判管轄)
-----------------------------------

★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。

★追加料金(税込47,250円)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。


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2013年11月14日

「契約書作成eコース」に「商品の仕入れ形態:買取り仕入れ、委託入れ、消化仕入れ」に関するページをアップしました。

ぴかぴか(新しい)お知らせぴかぴか(新しい)

契約書作成eコース」に、
商品の仕入れ形態:買取り仕入れ、委託入れ、消化仕入れのページをアップしました。

【ファッションビジネスは、ライフスタイルに係わる全ての産業】


※百貨店・スーパーや、アパレル系の小売企業などでは、仕入れに際して以下の3つの方法がとられています。

【買取り仕入れ】
アパレルメーカー/卸商などから百貨店などの小売企業に商品が納入されるときに、商品に対して買取りという形で代金が支払われ、その所有権もあわせて移転されるという仕入れ形態です。原則的には、小売り企業は(返品制を導入している場合を除き)いったん買取った商品は返品できないので、値下げなどで処分しなければなりません。万引き・破損などのリスクも、小売り企業が負担することになります。しかし、委託仕入れや売上仕入れ(消化仕入れ)より利幅を大きくとれますし、完全買取商品であれば、価格決定権を持つこともできます。小売り企業は、販売力があれば、買取り仕入れが有力な選択肢となります。

【委託仕入れ】
百貨店などの小売企業がアパレルメーカー/卸商などから商品を委託されて店頭におく形をとる仕入れ形態です。すなわち小売企業は、所定の期間、納入メーカー等から商品を預かって販売を委託されます。 売れ残り商品は小売企業から納入メーカー等に返品されます。 万引き・破損などのリスクは小売業側が負担しますが、納入メーカー等は見切りによる値下げロスのリスクを負担し、売れ残り商品の引き取りもします。 これに派遣販売員制を加えた形が、派遣社員付委託仕入れです。この取引形態によって、百貨店は充実した品揃えが可能となりましたが、売場を納入メーカー等に委ねるので、百貨店側での営業努力が失われてしまう側面もあります。

【売上仕入れ(消化仕入れ)】
アパレルメーカー/卸商などから納入された商品のうち、百貨店などの小売業の店頭で売れた商品のみを仕入れたとする仕入れ形態です。万引き・破損などのリスクはメーカー側が負います。 消化仕入れは日本特有の取引形態であり、ルーツは「富山の薬置き」にあるといわれています。

ひらめき詳しくは商品の仕入れ形態:買取り仕入れ、委託入れ、消化仕入れのページをご覧ください。ひらめき

契約書作成eコース
オカダオフィス / M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
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2013年11月03日

「契約書作成eコース」にファッションビジネス・アパレル産業に関する契約書のページをアップしました。

ぴかぴか(新しい)お知らせぴかぴか(新しい)

契約書作成eコース」に、
ファッションビジネス・アパレル産業に関する契約書のページをアップしました。

【ファッションビジネスは、ライフスタイルに係わる全ての産業】
ファッションビジネスは、アパレル産業のみではありません。様々な産業が深く係わっています。 衣料品、そしてバッグ・靴・帽子などの服飾雑貨はもちろん、美容・健康、インテリア、飲食、音楽、芸能、IT・WEB、出版関連など、生活を彩る産業が業務提携しながらビジネスをコーディネートしています。 アパレルメーカーが複数の衣料品ブランドを展開しつつ、カフェ・レストラン・雑貨店・アートギャラリーなどの運営、そして様々なプロダクトやサービスの提供をすることも。 そのコンセプトが周辺ビジネスを取り込み、ファッションのトレンドが形成されていきます。ブランディングのため、他業種との戦略的なコラボレーションも重要となってきます。

当事務所は、こうしたファッションビジネスが必要とする契約書を作成いたします。 また、契約書作成を通じ、取引の設計・業務提携等に関するコンサルティング・アドバイスを行います。

※アパレル生産企業・ファッション小売産業・商業施設
※ファッションショー、各種イベント
※他業界とのコラボレーション、ブランドビジネス
※外部デザイナー・クリエイター・コンサルタントの利用

ひらめき詳しくはファッションビジネス・アパレル産業に関する契約書のページをご覧ください。ひらめき

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