『会社設立eコース』に『会社設立完了後の、金融機関での口座開設／官公庁への届出』のページをアップしました。

★お知らせ★

『会社設立eコース』に
『会社設立完了後の、金融機関での口座開設／官公庁への届出』の内容を加えました。

★会社設立完了後は、まずは会社での取引ができるように、金融機関で法人名義の口座を開設する必要があります。また、官公庁（税務署等）に会社設立した旨の届け出をすることも必要です。（最小限、税務署・都道府県税事務所・市区町村役場に届け出をする必要があります。なお、本店所在地が東京２３区内である会社の場合は、税務署・都道府県税事務所の２か所です。）


会社設立後の、官公庁への開業届出サービス

提携税理士が、直接の打ち合わせ（１回）をして、税務署、都道府県税事務所、市町村役場での手続き（設立届出書等の作成・提出）を代行します。

その際、税に関するご相談もどうぞ！
（税理士との顧問契約をご希望の方は、別途、ご相談下さい。）


くわしくは、
会社設立後の手続き、届け出
をご覧下さい！

会社設立eコース
>会社設立後の手続き、届け出
>神戸の会社設立

会社設立の際によく利用される助成金

会社設立の際によく利用される助成金には、以下のようなものがあります。

★受給資格者創業支援助成金

　【リンク】
　厚生労働省：事業主の方への給付金のご案内
　＞これからビジネスを始めようとしている方へ
　＞受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業所の事業主となった場合に、創業にかかった費用のうち3分の1(ただし、支給上限：200万円まで)を受給できる助成金です。

注；会社設立する前に、公共職業安定所の長に「法人等設立事前届」を提出することが必要です。


★中小企業基盤人材確保助成金

　【リンク】
　独立行政法人 雇用・能力開発機構：中小企業基盤人材確保助成金
　＞中小企業基盤人材確保助成金（詳細説明）

新分野進出等（創業・異業種進出）に伴って、会社の基盤となるような人材を雇用した場合に支給される助成金です。

注；対象となる労働者を雇い入れる前日までに「新分野進出等基盤人材確保実施計画認定申請書」を提出し、認定を受ける事が必要です。また、所定期間中に、施設または設備等の費用を300万円以上（特定地域においては250万円以上）負担する事が必要です。

会社設立eコース
＞会社設立の助成金

『会社設立eコース』のＨＰをリニューアル

『会社設立eコース』のＨＰをリニューアルしました。

今後とも、よろしくお願いいたします！

法人成りに！『会社設立／法人化＋契約書作成パックサービス』

【お知らせ】

個人事業主が法人成りする際、お取引先と新たに契約書を取り交わすことも多いかと思います。

そのような方の為に．．．
会社設立と契約書作成の代行をパックにしたサービスを開始しました。

→契約書作成にかかる代金（報酬）が半額になります。

★詳しくは、以下のホームページをご覧下さい★

�@法人化＋契約書作成パックサービス
（↑株式会社設立eコースより）

�A法人化＋契約書作成パックサービス
（↑合同会社設立eコースより）

�B法人化＋契約書作成パックサービス
（↑契約書作成eコースより）

会社設立前の無料相談 実施中です☆

★会社設立eコースでは、会社設立前の無料相談を、提携税理士も交えて実施中です。まずはお問い合わせ下さい。

・無料相談はご予約が必要です。電話もしくはご相談フォームでご連絡頂ければ幸いです。

・原則、当事務所もしくは提携税理士事務所（神戸市中央区、三宮）での打ち合わせになります。（近辺の方は、伺うことも可能です。）

〜何卒よろしくお願い申し上げます〜


株式会社設立eコース
合同会社設立eコース

注意;３月迄に電子定款認証し、４月以降に株式会社設立登記する場合

当事務所ブログの関連記事：電子公証制度の利用方法の変更

→平成１９年４月以降、法務局では、平成１９年３月迄に公証役場で認証された電子定款の確認が、システムが変更されるためできなくなるとのことです。

→３月迄に電子定款認証し、４月以降に登記申請する株式会社は、電子定款の提出のみでは法務局で対応できないので、紙の定款謄本を法務局に提出する必要があると思われます。法務局提出用の定款謄本を余分に作成していない場合は、原本還付を請求する等の手段を講じる必要があります。

サービス拡充：愛知県(名古屋 etc.)での電子定款認証も対応可能になりました

【会社設立eコースの電子定款認証】

→当事務所では、今まで大阪府・兵庫県・滋賀県での電子定款認証サービスを手がけてきました。

→この度、提携行政書士の協力により、名古屋など愛知方面の方々にも本サービスをご利用頂けるようになりました！

今後もサービス内容の充実に努めて参りますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

〜会社設立eコース〜
〜会社設立eコースの電子定款認証〜

【当事務所関連記事】
電子定款認証に対応しました（会社設立費用が４万円安くなります）
■会社設立eコース■　〜サービス拡充のお知らせ〜
【会社設立】【電子定款認証】関西では滋賀県も！？

【新たに電子定款認証に対応できるようになった地域：愛知県】
（例：名古屋市 豊橋市 岡崎市 一宮市 春日井市 刈谷市 豊田市 安城市 小牧市）

会社設立ｅコース； 代行 承ります 神戸 etc.

神戸など関西での有限会社設立、株式会社設立の代行を承ります。

■行政書士による、定款・議事録等の作成、電子定款認証

■司法書士による、登記申請に関する書類の作成

■税理士による、会社設立後に税務署等へ提出する書類の作成、届出　．．．


会社設立eコースは、有資格専門家の代行業務を、一貫してかつリーズナブルに提供できる、画期的なサービスです。

近隣の方、ご連絡をお待ちしております。
（神戸 西宮 芦屋 尼崎 伊丹 宝塚 明石 大阪 etc.）

会社設立ｅコース
>ご利用方法
>会社設立に必要な書類
>諸費用
>提携募集

■

自分でできる、法務局での会社設立登記申請

法務局での会社設立登記申請の方法を当事務所のメインＨＰにアップしましたが、当ブログでも紹介致します。

【法務局での登記申請の仕方】

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事業主であっても１円会社（確認有限会社／確認株式会社）を設立できます。

●お客様からのご相談を受けていて感じるのですが、「自分は事業主だから１円会社を設立することはできない」と思われている方が、まだまだ多いです。

→お客さんの中には、「税理士に相談しても、“貴方は事業主だから、いったん廃業しない限りは１円会社を設立できません”と言われた」とおっしゃる方もいます。

●しかし、そんなことはありません。実際のところは、事業主の方々でも（いったん廃業しなくても）１円会社を設立できます。

→この件につきましては、今までＨＰやメルマガなどで告知しておりますが、再度アップしておきます。

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会社名を決める前にすべきこと 〜リスク低減のために〜

●会社の設立や移転の登記をする前には、類似商号調査をすることが必要です。

→類似商号が存在すれば、その商号で登記することができないからです。

●しかし．．．法務局で登記OKだったからといって、それだけで安心はできません。他にも、会社名に絡むトラブルが発生する原因はあります。

以下に、リスク低減のためにするべき事項を記します。

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現物出資をすると払込証明の発行が遅くなるような。

●会社設立の際に、お客様の要望で現物出資をすることはちょくちょくあります。資本金のために準備する現金が少なくて済む、というのが理由です。

●でも、どうも金融機関での払込証明の発行が、通常の場合と比べて遅くなるようです。

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【会社印鑑の作成】

�@類似商号調査が完了した後、会社印鑑を作成します。

→類似商号があった場合は印鑑を作り直さなければならないため、このようなタイミングで印鑑を作成します。

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【類似商号調査、定款に記載する会社目的の定め方】

【商号の定め方】　　　

�@商号の中に、「株式会社」、「有限会社」、「合資会社」といった、会社の形態を表す文字が含まれていなければなりません。
この文字は、商号の冒頭と末尾のどちらでも構いません。

　　例；　株式会社ソニー　　ソニー有限会社

なお、最低資本金規制の特例を利用した会社（確認株式会社、確認有限会社）は、商号を○○確認株式会社、○○確認有限会社とすることなく、通常どおり○○株式会社、○○有限会社とすることができます。


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【定款作成・定款認証】

【定款とは】

・定款とは、会社の目的や組織、業務などについて基本的なルールを定めたものです。
・定款はすべての会社に必要なものであり、会社設立の際はこれを作成することが法律で定められています。

・定款に記載する事項は、「絶対的記載事項」、「相対的記載事項」、「任意的記載事項」の３つに分けられます。

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