【書籍紹介】 株式会社法 (江頭 憲治郎 著）

株式会社法
有斐閣 (2006/9/2)（江頭 憲治郎 著）

江頭先生の『株式会社・有限会社法』が、新会社法施行を受け、全面的に改訂され出版されました。

【書籍紹介】論点解説 新・会社法―千問の道標

論点解説 新・会社法―千問の道標

簡明なQ&A形式で新会社法の論点を解説。
Q&Aの数、なんと１０００問。

【書籍紹介】すぐに役立つ株式会社変更登記―マニュアルケース別文例82

すぐに役立つ株式会社変更登記―マニュアルケース別文例82

出版: 三修社 ISBN: 4384038062 改訂新版(2006/03)

【書籍紹介】会社法適用による会社登記の全実務

会社法適用による会社登記の全実務
出版：清文社 ISBN:4433252956

会社法施行に伴う商業登記申請書様式等について

会社法施行に伴う商業登記申請書様式等について
商業・法人登記申請
法務省ＨＰより

会社法の施行に伴う申請書の様式と添付書面の例がアップされています。

例：
株式会社設立登記申請書
特例有限会社商号変更登記申請書
合同会社設立登記申請書

「会社法施行後の会社の目的における具体性の審査の在り方」について（最終報告）

「会社法施行後の会社の目的における具体性の審査の在り方」について（最終報告）
法務省HPより

「会社法施行後の登記官による登記の申請書に記載された目的の審査に当たって，当該目的が具体的に記載されているか否かの観点からの審査は行わない」こととなりました。

〜〜〜〜〜

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新会社法の施行期日が５月１日に正式決定

会社法の施行期日を定める政令（政令第７７号）が本日（３月２９日）公布され、平成１８年５月１日施行が正式に決定いたしました。

法務省ＨＰ「会社法の概要」でも、施行日は平成１８年５月１日である旨、掲載されています。
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan33.html

会社法施行日は５月１日（内定）

会社法５月施行　敵対的買収対抗策盛る
フジサンケイ ビジネスアイ 2006/3/24 より

「新会社法の施行日は５月１日」といわれ続けておりましたが、ようやく本決まりとなりそうです。23日の事務次官会議で内定、24日の閣議で正式決定とのこと。

会社法施行に伴う「最低資本金規制特例制度」の取扱いについて

会社法施行に伴う「最低資本金規制特例制度」の取扱いについて
経済産業政策局　新規産業室ＨＰより

確認有限会社・確認株式会社を設立された方は必見。


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NPO法人 決算公告推進協議会 が発足

決算公告推進協が発足　「信用増し借入金利安も」
フジサンケイ　ビジネスアイ 2006/2/17 より

「決算公告」の普及に努めるとのこと。

現在は普及していないこの制度、新会社法が施行されるとどうなるんでしょう。
（新会社法におきましても、株式会社には決算公告の義務が課されます。）

【書籍紹介】新会社法 定款事例集

新会社法 定款事例集
http://www.kajo.co.jp/teikan/teikan.htm
日本加除出版 ; ISBN: 481783739X ; (2006/02/16)

●株式会社のみならず、合同会社(日本版LLC）の定款事例も記載。
●CD-ROM付。
●電子認証、電子定款実務にも対応とのこと。
●２月１６日３月？日発行予定。

先に紹介したすぐに役立つ株式会社のための定款作成実務マニュアル、
新会社法の定款モデル―定款作成・変更の記載実務に続き発行される、新会社法での定款作成に関する実務本。

【書籍紹介：株式会社定款】すぐに役立つ株式会社のための定款作成実務マニュアル

すぐに役立つ株式会社のための定款作成実務マニュアル
高橋 裕次郎 著　単行本: 223 p ; サイズ(cm): 21 x 15
出版社: 三修社 ; ISBN: 4384037902 ; (2006/01)

●平成18年5月施行予定の新会社法においては、会社設立手続き自体は簡略化されます。

反面、定款の記載方法については「定款自治」が基本とされるため検討事項が大幅に増え、機関設計とともに神経を使うことになります。

本書籍は新会社法の定款モデル―定款作成・変更の記載実務に続き発行された、新会社法における株式会社定款作成に関する実務本。

「会社法施行規則」「会社計算規則」「電子公告規則」が公布

平成１８年２月７日、「会社法施行規則」「会社計算規則」及び「電子公告規則」が公布されました。

「会社法施行規則」，「会社計算規則」及び「電子公告規則」について
法務省ＨＰより


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【擬似外国会社の問題】マイクロソフトが新会社設立、「新会社法」を受けて

マイクロソフトが新会社設立、「新会社法」を受けて
＠ＩＴ（2006．01.19）より


●会社法第821条を引用。

（擬似外国会社）
第821条　日本に本店を置き、又は日本において事業を行うことを主たる目的とする外国会社は、日本において取引を継続してすることができない。

2　前項の規定に違反して取引をした者は、相手方に対し、外国会社と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。

●「外国会社の日本支店」の形態で主に日本で事業を行っている会社は、条文上、会社法第821条に抵触することになります。新会社法に抵触することを避けるのも、マイクロソフトが新会社を設立する目的の一つと思われます。

（今後、同様な動きが広がる可能性があります。）


【当ブログ関連記事】
【商法改正（新会社法）】　会社法が成立。
【商法改正（新会社法）】法案第821条（擬似外国会社に関する規定）の問題

会社の目的の具体性に関する登記要件の緩和

「会社法施行後の会社の目的における具体性の審査の在り方」に関する意見募集
法務省ＨＰより

→「法務省は１５日までに会社目的に関するの登記要件を緩和する方針を固め、３月に各法務局に民事局長名で要件緩和の通達を出す」旨、報道されています。

会社法の法務省令案 ようやく公表

昨日のブログで「来週くらいになる」と書きましたが、本日公表されました。

「会社法施行規則案」等に関する意見募集
法務省ＨＰより（パブリックコメント）

【当ブログ関連記事】
そろそろ公表か　会社法に基づく法務省令“案”
新会社法に関する法務省令の概要がまとまる

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〜会社設立フルサポートサービス〜

そろそろ公表か 会社法に基づく法務省令“案”

新会社法においては、現行商法で規定されていた多くの項目が法務省令に委任されています。

従いまして、会社設立を含め、会社法務の実務的・具体的な手続の内容は、法務省令が公表されないとわからない部分が多いのです。

例えば．．．会社法第２６条２項は、株式会社の電子定款作成について規定しています。しかし、「電磁的記録」や「署名又は記名押印に代わる措置」は具体的にはどのようなものなのかは、法務省令をみてみないとわかりません。

（定款の作成）
第２６条　株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
２　前項の定款は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

さて．．．来週あたり、遅れていた法務省令「案」の公表がようやく行われそうです。早くしてくれないと色々と困りますσ(^_^;)

【リンク】
新会社法で計算書類はどう変わるのか
浜辺陽一郎の会社法徒然草さま より

【当ブログ関連記事】
会社法の法務省令案　ようやく公表
新会社法に関する法務省令の概要がまとまる

〜会社設立eコース〜

〜会社設立eコースの電子定款認証〜

〜会社設立フルサポートサービス〜

【書籍】新・会社法１００問（著者：葉玉匡美）

新・会社法 100問
著者：葉玉匡美
出版社：ダイヤモンド社 (ISBN：4-478-10019-5)
発売予定日：2005年11月19日

会社法立案担当者（！）による実務的回答集です。
さらに著者は、読者へのアフターサービスを兼ねてブログ「会社法であそぼ。」を始めておられます。すごい．．．

資格試験対策を考慮した本のようですが、上記ブログの記事には以下のように書かれています。

私は，かつて司法試験予備校の先生をしているときから，「法律の本というのは，受験生が使う本と，実務家が使う本が，なんでこんなに違うのだろう？」と不思議に思っていました。実務家になる試験を受験するのなら実務上の取扱いも身につけておくべきでしょうし，実務家が，いつもやっている取扱いの射程を明確にするためには、理論的な裏付けが必要不可欠です。受験生も実務家も、結局は同じことをやるのに、本が、受験用・実務用で二極化する必要はないと思いませんか？

というわけで，会社法成立後，ちょっと余裕が出てきたときに，「そうだ！　実務家にとってはいわゆる実務相談本になり，受験生にとっては過去問対策本になる本を作ろう！」と思いつき，・・・

→会社法立案担当者によるので、法解釈の信頼性が違います。すばらしい企画です。

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☆

【新会社法】現行の有限会社等も、社債を発行することができるようになります

今日は、事務所周辺は本当にいい天気でした。
午前中は書類作成・郵送・公証役場での手続き等を集中して行い、午後からは、当事務所で同業の方々と新会社法に関する勉強会をしました。今回の改正は広範囲に渡っているため、検討すべき事項が多すぎです．．．

さて。

今まで株式会社しかできなかった社債の発行が、新会社法の施行後は、他の形態の会社にも認められるようになります。

→合名会社、合資会社、合同会社（日本版LLC）、会社法施行時における有限会社（特例有限会社）にも、社債の発行が認められるようになります。

すなわち．．．現行の有限会社は、現在は社債の発行ができませんが、新会社法の施行後は、株式会社に移行しなくても、少人数私募債などの社債の発行ができるようになります。

社債を用いた資産流動化のビークルとして特例有限会社を活用する、といったことも考えられます。

当ブログ関連記事
【株式会社の資金調達】少人数私募債

〜会社設立eコース〜

新会社法に関する法務省令の概要がまとまる

買収防衛策の開示を義務づけ…会社法省令概要
goo政治ニュース 2005年10月27日 より

2005年10月27日、法務省から会社法に関する法務省令の概要が自民党に提出されたとのこと。

【当ブログ関連記事】
会社法の法務省令案　ようやく公表
そろそろ公表か　会社法に基づく法務省令“案”

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