【日本版LLP（有限責任事業組合】最新資料：Ｑ＆Ａ、モデル組合契約書など

昨日（2005/10/17）、大阪産業創造館で行われた日本版LLP（有限責任事業組合）に関するセミナーを聴講してきました。講師は、制度策定に参画された経済産業省の課長補佐の方です。

●配布資料に、Ｑ＆Ａ、モデル組合契約書などがありました。

→資料等を入手できる経済産業省のＨＰはこちらです：有限責任事業組合（ＬＬＰ）制度の創設について

→配布資料は１０月に作成されたバージョンで、Ｑ＆Ａは数が４０から５０に増えています。いずれＨＰにもアップされるでしょう。ただしモデル組合契約書は、配布されたのは草案の段階のものでした。（なので、ＨＰへのアップはもう少し先になるとのこと。）

兵庫県内で初めての日本版LLP（有限責任事業組合）は、コンサル系

兵庫県内で初めての日本版LLP（有限責任事業組合）が発足しています。

ＬＬＰアシスト

コンサルタントのグループからなり、「主なターゲットは、設立後2，3年で経営が軌道に乗るか乗らないかの状態の会社」とのこと。

中川さん、後藤さん、兵庫県内で第１号とはやりましたね！

【日本版LLP リンク】LLP（有限責任事業組合）の情報広場 by 愛知県中小企業団体中央会

LLP（有限責任事業組合）の情報広場
あいWEB（愛知県中小企業団体中央会）より

上記サイトに、日本版ＬＬＰ（有限責任事業組合）に関する資料がまとめられています。
設立・変更に必要な書式もダウンロードできます。
便利なサイトですので、ご紹介です。

【書籍紹介】合同会社・ＬＬＰの法務と税務

合同会社・ＬＬＰの法務と税務
学陽書房 ; ISBN: 4313313613 ; (2005/09)

→日本版LLP、LLCに関する解説書。法務面のみならず税務面からも解説した本が、そろそろ出てきました。

〜オビより引用〜

新たな企業形態である合同会社（ＬＬＣ）と有限責任事業組合（ＬＬＰ）について、その特徴や活用のしかたを法と税の両面から解説。

【日本版LLP（有限責任事業組合）】夫婦でＬＬＰ

●日本版LLP（有限責任事業組合）について、ぼつぼつと情報収集しております。

設立の手続き自体は難しくないのですが・・・組合契約書の作成には神経を使う場面もありそうです。組合員それぞれの利害関係がデリケートな場合など、利益の分配などを詳細に（長ったらしく？）定めることがあるかもしれません。

・・・かといって、あまりに契約内容を詳細に書き過ぎると情報漏洩につながるので、注意が必要みたいです。組合契約書は、組合債権者が閲覧できるように主たる事務所に設置しなければならないので。（このような場合、組合契約書とは別の契約書を作成することも、視野に入れる必要があります。）

〜〜〜

●ところで、ＬＬＰの使い道の例としては、「共同開発」「建設ＪＶ」「映画制作委員会」等が、よく取り上げられています。これらは比較的大きなプロジェクトです。

一方、ＩＴ技術者・ＳＯＨＯ等の集団による共同事業なども、例として取り上げられています。これには、２人だけで行う小さな共同事業も含まれます。

●ドリームゲート：日本第１号ＬＬＰ【ＬＬＰスタイル】活動最前線 様のブログで、興味深いＬＬＰの使い道が掲載されておりました↓

現在夫婦で飲食店を経営していますが、私たちもＬＬＰをつくれますか？

なるほど．．．こういう使い道もあるのか、という感じです。

夫婦で事業をやっている場合、節税の観点から、夫（もしくは妻）が個人事業主で、妻（もしくは夫）が青色専従者になっている場合が多いと思うのです。　しかしこの状態では、夫婦が仕事上で対等な関係にたっていない感じがします。

とくに、男女が双方とも高度な専門的職務能力を有している場合、このような状態をつくるのは不自然な気がします。

→例えば、男性がインターネットマーケティングのプロ（個人事業主）、女性がＷＥＢプログラミング・デザインのプロ（こちらも個人事業主）というような場合です。

これが．．．二人とも個人事業主であって、共同でやる仕事はＬＬＰであれば、すっきりしますよね。

結婚して一緒に仕事するなら、双方とも個人事業主のままで、夫婦でやる共同事業にはＬＬＰを組成すればいいわけで。　何も会社をつくらなくても・・・という場合に、ＬＬＰが使えそうです。

でも．．．結婚と同時に夫婦間でＬＬＰ契約って・・・なんか、契約のために結婚するみたい。（まあ、結婚も契約といえば契約なんですが。）

【その他のトラックバック】
「ＬＬＰ」施行から１カ月　個人・中小の手軽な“起業インフラ”
フジサンケイ　ビジネスアイ より

【日本版LLP】書籍紹介「有限責任事業組合LLPの法律と登記」

日本版LLP（有限責任事業組合）に関する書籍の紹介です。

有限責任事業組合LLPの法律と登記
日本法令 ; ISBN: 4539719513 ; (2005/08)

日本版LLPに関する書籍は、現時点ではあまりありません。

これから色々と出てくるかと思いますが・・・
（とくに会計税務面でのわかりやすい解説書が待たれるところです）


（オビより引用）

法人税課税なし！出資者の有限責任！
新しい事業体であるLLPの仕組み、実務上の疑問点、設立登記がわかる。政令・省令対応！契約書式例付き！

【日本版LLP（有限責任事業組合】有限責任事業組合契約に関する登記手続

有限責任事業組合契約に関する登記手続
法務省HPより

●日本版LLP(有限責任事業組合）の登記申請書の作成例（注釈付き）が、法務省ＨＰに掲載されています。


p.s.　組合契約書について

組合契約書の絶対的記載事項は以下のとおり。とてもシンプル。

（ア） 　組合の事業
（イ） 　組合の名称
（ウ） 　組合の事務所の所在地
（エ） 　組合員の氏名又は名称及び住所
（オ） 　組合契約の効力が発生する年月日
（カ） 　組合の存続期間
（キ） 　組合員の出資の目的及びその価額
（ク） 　組合の事業年度

この他、組合契約書には「任意的記載事項」も定めることができます。

→組合契約書には「登記で求められる最小限の記載事項を記しておけば良い」とする向きもあるでしょう・・・その一方、様々な取り決めを組合契約書に盛り込んでおきたい場合もあるでしょう。

→共同研究開発、建設JV、映画制作委員会など、様々な分野で今まで作成されてきた契約（とくに組合契約）の内容を参考にすることも、日本版LLPの組成に役立つかもしれません。

【日本版LLP】経済産業省がHPにて「有限責任事業組合契約に関する法律施行令」を公表

有限責任事業組合契約に関する法律施行令について
平成17年7月26日(火)　経済産業政策局　産業組織課

→６月に日本版LLPの制度概要が同じく経済産業省HPで公表されています。　今回は法律施行令の公表です。


〜会社設立eコース〜

【日本版LLP】平成１７年６月公表の経済産業省資料を検討．．．

昨日、当ブログ記事「【日本版LLP】経済産業省がＨＰにて「有限責任事業組合（ＬＬＰ）制度の創設について」を公表」で、日本版LLPに関する経済産業省の資料を紹介しました。

この資料につき、とくに平成16年12月17日公表の日本版ＬＬＰ研究会　中間とりまとめで示されていた以下の検討事項がどうなったかを取り上げます。


続きを読む

【日本版LLP】経済産業省がＨＰにて「有限責任事業組合（ＬＬＰ）制度の創設について」を公表

有限責任事業組合（ＬＬＰ）制度の創設について
平成１７年６月　経済産業政策局産業組織課

経済産業省による日本版ＬＬＰの関連資料がＨＰ上で公表されました。


〜会社設立eコース〜

日本版ＬＬＰ：「有限責任事業組合契約に関する法律」（ＬＬＰ法）の成立

４月２７日、「有限責任事業組合契約に関する法律」（ＬＬＰ法）が成立しました。

ＬＬＰ法が成立
税経Web 2005.4.27

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日本版ＬＬＣ、日本版ＬＬＰに関するメモ

【2005.12.03追記】
当事務所では、合同会社（日本版ＬＬＣ）の設立における、電子定款作成代理・書類作成サービスの先行予約受付を開始いたしました。
【追記ここまで】
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日本版ＬＬＰ（有限責任事業組合）の創設に向け、次期通常国会に関連法案が提出されます。法案が可決されれば、今年夏にも活用できるとのことです。

その通りになれば、2006年施行予定の新会社法に先だって実現するわけです。

日本版ＬＬＣ（有限責任会社、仮称：合同会社）は、2006年施行予定の新会社法で創設される見込みです。

●両者の違いに関するわかりやすい資料↓

渡邊佳奈子氏（経済産業省 経済産業政策局 産業組織課）講演
ソフト化経済センター　２００４年度共同研究会　２００４年８月２７日（金）

→なぜ似たような組織形態が２つ作られるのか。上記資料では、以下のように記されています。

なぜ、ふたつ作るかというと、会社法上で創設しようとしている「日本版ＬＬＣ」は、ＬＬＣの特徴である法人課税の適応をはずすことが難しいという見解があるからです。
そこで、代替的に、民法上の組合の方からアプローチする「日本版ＬＬＰ」を作って、構成員課税が適応される組織も作ろうとしています。

→上記資料は、最後に、以下のようにまとめています。

これが当面のゴールではなく、長期的に考えれば、法人格を持ち、有限責任もあり、組織が柔軟で、構成員課税が適応される、完全な米国型のＬＬＣをいつかは作りたい、と考えています。

会社法上で合同会社というのができ、当面は法人課税になってしまいますが、そこを今後も財務省と議論し、例えばＬＬＣの一部を構成員課税にしてもらうなど、中長期的に検討を進めていきたいと考えています。

【当ブログ関連記事】
【日本版LLP】平成１７年６月公表の経済産業省資料を検討．．．

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日本版ＬＬＰ関連法案、次期通常国会に提出
TFL-Blog 様より