シスコシステムズが株式会社から合同会社に組織変更

シスコ、合同会社に組織変更−グローバルでの組織統合の一環
Enterprise Watch 2007/06/26 より

社名および組織変更について
シスコシステムズ　ニュースリリース 2007年6月26日 より

シスコシステムズ株式会社が、2007年8月1日をもって合同会社に組織変更するとのこと。

2007年01月07日のブログ記事で、マックス ファクター株式会社→P&G マックス ファクター合同会社の組織変更について取り上げましたが、外資系はやはり合理的な考え方をするようです。

先日の日経のニュース(2007年6月21日）でも『設立コストが低い合同会社（日本版ＬＬＣ）も約5000社に達した』と報道されておりました。

コスト以外にも何かとメリットのある合同会社。知名度が上がってくると、設立件数が株式会社を凌駕する日がやって来るかもしれません。ちょっと言い過ぎでしょうか。。。

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当事務所でも、合同会社に関する設立代行・書類作成代行・電子定款作成代理のサービスを行っております。お問い合わせをお待ちしております

合同会社設立eコース
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合資会社、合名会社の合同会社への移行（種類変更）

合資会社、合名会社の合同会社への移行（種類変更）
会社設立eコースの合同会社より

☆上記のページをアップいたしました。


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●会社法では会社類型は「株式会社」と「持分会社」の２つに分けられますが、合同会社・合資会社・合名会社は「持分会社」に区分されます。このうち「合同会社」は、平成18年5月施行の会社法により創設された会社類型です。

合同会社は、合資会社・合名会社と異なり、すべての社員が有限責任です。

●合資会社・合名会社の社員(出資者）には必ず「無限責任社員」が含まれていますが、合同会社には「無限責任社員」は存在せず、すべての社員は「有限責任社員」となります。これは非常に大きなメリットで、現在「持分会社の設立」といえば、実質的にはほぼ全て「合同会社の設立」をしているといっても過言ではありません。

合資会社・合名会社は、合同会社への移行(種類変更）をすることができます。

●「合資会社」「合名会社」は、合同会社へ移行をすることができます。このような「持分会社」間での会社類型の変更は「種類変更」といいます。（「持分会社」と「持分会社」間での会社類型の変更：「組織変更」と異なる位置づけです。）


●当事務所は、合資会社・合名会社の合同会社への種類変更に関する手続代行を行っております。ご相談下さい！

持分会社（合同会社、合資会社、合名会社）の株式会社への組織変更

持分会社（合同会社、合資会社、合名会社）の株式会社への組織変更
会社設立eコースの合同会社より

☆上記のページをアップいたしました。


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●会社法では会社類型は「株式会社」と「持分会社」の２つに分けられますが、合同会社・　合資会社・合名会社は「持分会社」に区分されます。以前は、合資会社や合名会社を株式会社に組織変更することはできませんでしたが、会社法の施行により、現在は可能となっております。


合同会社・合資会社・合名会社を株式会社に組織変更するには、公告等の債権者保護手続きが必要です。

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【書籍紹介(LLC関連)】持分会社の登記実務―合名・合資・合同会社の設立から清算結了まで

持分会社の登記実務―合名・合資・合同会社の設立から清算結了まで
青山修 著
民事法研究会 出版
本体3300円(税別)、H19年1月30日発行

持分会社(LLC：合同会社も含まれます）の
『設立、社員の変更・代表者の変更、解散・清算・清算結了、組織変更・種類変更等の手続のポイントと登記手続に必要となる登記申請書や添付書類等を網羅的に詳解』とのこと。




なお、当事務所では「自分でやるより安くなる」合同会社設立に関するサービスを提供しています。くわしくは会社設立eコースの合同会社：日本版LLCをご覧下さい。

合同会社は有限会社の代わりとなるか

昨年の５月に会社法が施行されるまでは、有限会社の設立が可能でした。

有限会社は、株式会社と比較すると
・設立費用が安い
・役員の任期がない
・決算公告義務がない
という理由で、とくにスモールビジネスの法人化にはうってつけの会社形態でした。現在は、新たに有限会社を設立することはできなくなっておりますが...


実は、会社法の施行で新たにつくられた会社形態：合同会社は、前述の３つの特徴を備えているのです。

（ただ、知名度／社会的信用度が（株式会社と比較すれば）まだまだ低いです。それに、合同会社から株式会社への組織変更は可能ですが、有限会社から株式会社への組織変更（移行）に比べると、実は少々大がかりな手続きになります。）

会社法の施行により株式会社設立のハードルが低くなっておりますので、あえて合同会社を設立するという人は、現在のところ少ないかもしれません。しかし、前述の３つの特徴に着目すれば有限会社の代わりになり得るわけで．．．知名度や社会的信用度が上がってくれば、今より急激に設立件数が伸びる可能性があります。

なお、合同会社には、『資本金の額が５億円を超えてもいわゆる大会社に該当しない』という隠れた？特徴もあります。マックス ファクター株式会社が組織をP&G マックス ファクター合同会社に変更するのは、この特徴に着目したからだと思われます。


【当事務所の業務サイト】
会社設立eコースの合同会社：日本版LLC

【その他、参考】
新会社法と合同会社（LLC）（1）：有限会社をなくし法律を現状に近づける
新会社法と合同会社（LLC）（2）：LLCは株式会社やLLPとどこが違う？
ITproより

合同会社設立代行に格安サービスを追加

合同会社設立に関する、以下の業務用ホームページをリニューアルしましたのでご覧下さい。

会社設立ｅコースの合同会社

●書類作成コースを、以下の２つのコースに分けました。

　書類作成ベーシックコース
　書類作成スタンダードコース

●今回、「書類作成ベーシックコース」を新たに設けました。

　→登記に関する書類はご自分で作成して頂くサービスです。

　→作成方法は、登記に関する書類の作成をご参照下さい。

　→非常にリーズナブルなサービスとなっております。
　　報酬は２万６千円（税込）です。
　　収入印紙４万円分が節約できるので、全てご自分でする
　　場合に比べ、１万４千円安くなります。

　　是非ご利用下さい！

会社設立ｅコースの合同会社

ＨＰ「会社設立eコースの合同会社（日本版LLC）」をリニューアル

2006/11/11追記
【2006/11/11、「書類作成ベーシックコース」を追加！！】
追記ここまで

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合同会社設立に関する、以下の業務用ホームページをリニューアルしましたのでご覧下さい。

「会社設立eコースの合同会社（日本版LLC）」


〜以下、上記ＨＰより抜粋〜

　合同会社設立代行＋電子定款作成代理

　〜定款原本に貼り付ける印紙（４万円）が不要となります〜

 １．書類作成コース
　　　全国対応、報酬３７，８００円（税込）
　　　（自分でする場合にかかるコストより２，２００円安くなります。）

 ２．フルサポートコース
　　　関西限定、報酬８４，０００円（税込）
　　　（自分でする場合にかかるコスト＋４４，０００円の費用となります。）

　　
　　
＊当面は、出資者が１名〜３名の合同会社に限らせて頂きます。（それ以上の出資者数の場合はご相談下さい。）

　　
＊関西では、提携税理士による税務署等への届出書類作成・提出代行もご利用できます。
　　　　・・・別途費用：１０，５００円（税込）

　　　＊書類作成コースは、役所等への書類の提出をお客様ご自身にして頂くサービスですので、報酬につきましては思い切った価格にさせて頂いております。

　　　＊登記に関する書類も含めて用意させて頂きます。
　　　　（登記申請書等は、提携司法書士が作成します。）

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詳しくは「会社設立eコースの合同会社（日本版LLC）」をご覧下さい。

【先行予約開始】合同会社設立における、電子定款作成代理・書類作成サービス

会社設立eコースの合同会社（日本版LLC）

当事務所では、合同会社（日本版ＬＬＣ）の設立における、電子定款作成代理・書類作成サービスの先行予約受付を開始いたしました。

合同会社（日本版LLC；Limited Liability Company）は、新会社法の施行後（2006年5月に施行予定）に設立することができる、新たな形態の会社です。

新会社法では会社類型は「株式会社」と「持分会社」の２つに分けられますが、合同会社は「持分会社」に区分されます。

なお、「持分会社」には他に合名会社・合資会社が区分されます。

合同会社は出資者全員が有限責任である一方、幅広い定款自治が認められています。例えば、出資金は少ないが技術・ノウハウを有する人の利益配分を多くすることも可能です。


〜合同会社の設立・運営は、安くて手続きも簡単〜

合同会社の設立・運営は、株式会社に比較して簡単な点も注目です。新会社法の施行後は
有限会社を設立できなくなるので、有限会社の代替として利用されることも見込まれます。

電子定款にすると印紙代４万円が不要となります。詳しくは、こちらをクリック↓↓

会社設立eコースの合同会社（日本版LLC）

【書籍紹介】合同会社LLCの法律と登記

合同会社LLCの法律と登記
日本法令 ; ISBN: 453971953X ; (2005/08)

早くも日本版ＬＬＣの登記にまで踏み込んで解説。

当事務所では、「有限責任事業組合LLPの法律と登記」とあわせて購入しました。

【関連記事】
【書籍紹介】有限責任事業組合LLPの法律と登記
【書籍紹介】合同会社・ＬＬＰの法務と税務

きょうと情報カードシステム（ＫＩＣＳ）、ＬＬＣ（有限責任会社）化を目指す

ＫＩＣＳが法人化目指す 下京で勉強会
Kyoto Shimbun News 2005年5月17日(火)

■今後、「事業協同組合」等で組織化を行うつもりであった団体が、新会社法の施行を待って日本版ＬＬＣを選択する事例が増えそうな気がします。

■他に、パススルー課税が認められる日本版ＬＬＰ（有限責任組合）という選択肢もあります。ただし、ＬＬＰの場合、構成員はＬＬＰから配当を受けることはできても、報酬（給料）を受け取ることはできません。（ＬＬＰはチャレンジャブルな合弁事業に向いています。）

■ＫＩＣＳの取引額は年間１２０億円にのぼっているとのことです。継続的な収益・安定的な経営が望める団体なので、パススルー課税のメリットよりも法人格の取得や報酬の支払いに重点をおいたのでしょうか(推察ですが）。

【参考】
商法改正で、会社設立はどう変わる？最終回【前編】（ドリームゲートより）
ＫＩＣＳ
商店街の経営革新〜四条繁栄会商店街振興組合〜（Informationからすま2003.3.3 Vol.183より）

【商法改正（新会社法）】合同会社（日本版LLC）の創設

法制審、起業促進で「合同会社」制度を新設へ
NIKKEI NET（日本経済新聞社）2004.07.25

合同会社（日本版LLC）では、利益分配や意思決定等の方法を、出資比率にかかわらず決められるようになります。

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