ブログ by M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 / オカダオフィス

ドローン関連サービス業務委託基本契約書＋個別契約書

※ドローン関連サービスを利用する事業者が、ドローン関連サービスを提供する事業者に業務を委託するための契約書です。
※ドローン関連サービスを提供する事業者は、法人の他、個人事業主/フリーランスのドローンパイロット/無人航空機の操縦者のケースも想定しています。
※継続して業務委託するための「基本契約書」、個別の業務を委託するための「個別契約書」のセットになっています。

契約書に付ける「別紙」に、ドローン関連業務の種類、内容、対価（基本料金）の目安を表にまとめています。
→個々の本件業務については必要に応じて個別契約で定めるものとしています。

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種類（例）→以下のそれぞれについて、内容と対価(基本料金)の目安を記載しています。

景観撮影/広告用撮影
眺望撮影
定点撮影
イベント撮影
狭小空間点検
太陽光パネル点検
太陽光パネル洗浄
農薬散布
写真計測（測量）
レーザー計測

※「イベント撮影」の例
内容(1)撮影場所の現地交渉なし
　　 静止画　枚以内、動画　本以内、
　　 データ納品 飛行150分以内
　　 ドローン２台 操縦者２名
内容(2)撮影場所の現地交渉あり
　　 静止画　枚以内、動画　本以内、
　　 データ納品 飛行150分以内
　　 ドローン２台 操縦者２名

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また、甲は乙に対し、必要に応じて、以下の各号に定める対価・費用を請求するものとしています。
(1) 基本料金
(2) 撮影時間に応じた対価
(3) フライト数に応じた対価
(4) 静止画・動画の撮影分量に応じた対価
(5) 静止画・動画の編集工数に応じた対価
(6) 旅費交通費・出張費
(7) ロケハンティング費
(8) 日程調整費
(9) 飛行許可申請代行費
(10)保険料
(11)人件費・補助者手配費
(12)機材費
(13)その他の必要経費

キャラクター制作業務委託契約書(VTuberアバター,メタバース対応)


キャラクターの制作に関する業務を委託するための契約書です。

→VTuberキャラクター/アバター、メタバースの用途にも対応する内容としています。

→本契約書において、『キャラクター』は必要に応じて『VTuberキャラクター』『アバター』等に変更して下さい。

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ご参考（当事務所HP）
YouTube/YouTuber/VTuber,動画関連業界の取引デザイン,契約書作成
ゲーム、メタバースの取引設計、契約書作成
コンテンツビジネス、関連産業の契約法務
デザイン・アート・クリエイティブの契約法務
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YouTuber,VTuberエージェント・マネジメント契約書(非専属)＋個別契約書

★エージェント/マネジメント会社等と個人のYouTuber/VTuberが締結する「エージェント・マネジメント契約書」のひながたです。

→ここでは契約書のタイトルを「エージェント契約書」としていますが、「マネジメント契約書」等に変更してもよいでしょう。
→末尾に個別契約書のサンプルも付けています。

★この契約書は、エージェント/マネジメント会社等（甲）が１名の個人のYouTuber/VTuber（乙）のマネジメントを行うケースを想定しています。（専属契約とはせず、非専属契約としています。）

→YouTuberとVTuberの双方に適用できる内容としています。
（VTuberに本契約を適用する際に必要となる「アバター等のキャラクター」に関する記載も含めています。）
→「YouTuber/VTuber」の表示は、必要に応じて「YouTuber」のみ、あるいは「VTuber」のみにして下さい。

★未成年の場合は、２行目〜３行目の『乙の法定代理人同意の上、』を残して下さい。（成年の場合は、『乙の法定代理人同意の上、』を削除して下さい。

→未成年者の場合は、法定代理人の署名もしくは押印も必要になります。
（未成年者の法定代理人は、通常は親権者です。）
ご参考：東京くらしＷＥＢより（未成年者契約）

ご参考（当事務所HP）
YouTube/YouTuber/VTuber,動画関連業界の取引デザイン,契約書作成
芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書
ゲーム、メタバースの取引設計、契約書作成
コンテンツビジネス、関連産業の契約法務

食材、食料品の売買基本契約書（売主有利＆買主有利）


食材・食料品について継続的に売買取引を行う際、売主と買主が基本的な取引条件を定めるために取り交わす契約書ひながたです。

→飲食店業・外食産業においては欠かせない、食材・食料品の仕入先と締結する契約書です。

「売主有利」の契約書雛形と「買主有利」の契約書雛形がセットになっています。

売主側が契約の提案をする場合は「売主有利」の契約書雛形、買主側が契約の提案をする場合は「買主有利」の契約書雛形を使用して下さい。

そして交渉の過程において、双方の雛形に記載された条項を取捨選択して、売主と買主の双方が納得できるものとして下さい。

食材・食料品に係る品質保証、安全衛生責任についても規定しています（第４条）。

なお、「本件食材」の文言は、必要に応じ、「本件食品」等に変更して下さい。


※ご参考（当事務所ＨＰ）
飲食店業、外食産業に関する様々な契約書
売買契約書：動産売買契約書、継続的売買取引基本契約書
販売代理店契約書
継続的取引基本契約書

　

※エステティックに関する回数券・チケット制サービス提供者（エステサロン等）が、当該サービスを顧客に提供する際に必要となる、契約書・利用規約のひながた（テンプレート）をご紹介します。

→ 回数券・チケット制_エステティックサービス利用規約
※エステティックに関する回数券・チケット制サービス提供者（エステサロン等）が、当該サービスを顧客に提供する際の、顧客（会員）に適用する利用規約（約款）のひながたです。
※この利用規約ひながたは、契約金額が５万円以内であるエステティックサービスを想定しています。（特定商取引法上の特定継続的役務提供に該当しないエステティックサービスを想定しています。）

→ 回数券・チケット制_エステティックサービス提供契約書
※エステティックに関する回数券・チケット制サービス提供者（エステティシャン、エステサロン等）が、当該サービスを顧客に提供する際の、顧客と締結する契約書のひながたです。
※契約金額が5万円以内であるエステティックサービスを想定しています。（特定商取引法上の特定継続的役務提供に該当しないエステティックサービスを想定しています。）

→ 回数券・チケット制_エステティックサービス提供契約書+概要書面(特定継続的役務提供)
※エステティックに関する回数券・チケット制サービス提供者（エステティシャン、エステサロン等）が、当該サービスを顧客に提供する際の、顧客と締結する契約書のひながたです。
※チケット制エステティックサービスを「特定商取引に関する法律」に定める「特定継続的役務提供」として扱い、クーリング・オフ制度に対応しています。

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【回数券(チケット制)サービスと資金決済法】
回数券(チケット制)サービスを導入する事業者は、資金決済法(資金決済に関する法律)によって、前払式支払手段の発行者としての規制を受けることがあります。
払式支払手段の発行者は、資金決済法の適用対象となる場合、前述したように、第三者型前払式支払手段発行者)として財務局長等への登録、または自家型前払式支払手段発行者)として財務局長等への届出及び発行保証金の供託等が必要となります。

→しかし、通常（とくに中小規模の事業者にとっては）、資金決済法の適用対象としてこれらの体制を整えることは困難です。 そのため、以下のような、資金決済法の適用対象外とする取引設計がなされています。

回数券(チケット)の有効期間を6か月以内にする
→最も簡単な取引設計となります。資金決済法では、有効期間が6か月以内である前払式支払手段が資金決済法の適用対象外とされています。

回数券(チケット)の未使用残高が1000万円を超えないようにする
→回数券(チケット)の有効期間を6か月超とする場合であっtも、未使用残高が基準日の時点で1000万円を超えない場合は、資金決済法の適用対象外となります。
資金決済法では、毎年の基準日（毎年3月末日と9月末日の年2回）のいずれかに未使用残高が1000万円を超えた場合に、自家型前払式支払手段発行者として資金決済法の適用対象となります。これらの基準日前に新規の回数券・チケットの販売を停止して未使用残高が1000万円を超えないようにする措置が考えられます。

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当事務所は、資金決済法(資金決済に関する法律)の規制を受けない回数券(チケット制)サービスの取引設計に関するコンサルティング・アドバイスを行います。また、回数券(チケット制)サービスの導入を反映した利用規約・契約書の作成を行います。

回数券(チケット制)サービスと資金決済法につきましては、以下のページ（当事務所HP）をご参考にして下さい。

資金決済法の規制を受けない回数券(チケット制)サービスの取引設計、利用規約・契約書作成

グッズ製造・供給委託基本契約書(カプセルトイ・キャラクターグッズ等、ＯＥＭ対応)＋個別契約書

★本契約書は、グッズ（カプセルトイ、キャラクターグッズ、ノベルティグッズ等）の製造供給に関する継続的取引基本契約書＋個別契約書のひながたです。

★ＯＥＭにも対応しています。
→ＯＥＭに関する取り決めを、契約書の最後：第２４条に、特約事項として記載しました。ＯＥＭ契約とする場合は、この特約事項を本契約書に記載して下さい。
（ＯＥＭ契約としない場合は、この特約事項を削除して下さい。）

※ＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing）とは、相手先ブランドによる製造のことです。アパレル企業が、自社ブランドの衣料品の製造を他の製造会社に委託し、注文の都度、自社や取引先に納入してもらう場合に締結する契約書です。

【個別契約書】
→本契約書の末尾に、個別契約書として「発注書」「注文承諾書」のサンプル（フォーマット）も付けています。

【グッズ（カプセルトイ、キャラクターグッズ、ノベルティグッズ等）の特定】
→グッズ＝「本件製品」の詳細を別紙に記載しない場合は『詳細は別紙記載のとおり。』を削除して下さい。
→グッズ（カプセルトイ、キャラクターグッズ、ノベルティグッズ等）の内容説明が多岐にわたる場合や詳細な説明が必要な場合は「別紙記載」とし、本文では一般的・概括的な表現にとどめるようにします。

【ご参考（当事務所ＨＰ）】
ＯＥＭ契約書
デザイン・アート・クリエイティブの契約法務
商品化権ライセンス契約書、商品化権使用許諾契約書
キャラクター広告利用契約書、商品化権ライセンス契約書

継続的取引基本契約書